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委員会会議録
委員会補足文書
平成23年６月定例会企画文化観光委員会
| 所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/05/2011 会派名： |
○大須賀企画広報部長
おはようございます。
企画広報部長の大須賀でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、お手元の企画文化観光委員会説明資料によりまして、企画広報部の所管事項のうち、主要事業について御説明申し上げます。
１ページをお開きください。
はじめに、平成23年度企画広報部組織及び所管事務の概要についであります。
まず、１の企画広報部組織図であります。本年度の主な変更点といたしまして、知事戦略にかかる情報発信を強化するため、知事戦略室と広報局を統合し、知事戦略局を設置したこと。また、地域外交を推進する体制を整備するため、地域外交局を設置するとともに、ふじのくに大使館――東京事務所と、ふじのくに領事館――大阪事務所を企画広報部に移管し、首都圏及び関西圏における本県の地域外交推進拠点として、位置づけたところでございます。
また、企画調整局におきましては、新しい総合計画の理念を踏まえまして、特色ある地域圏の形成や、多彩な主体の参加と協働による地域づくりを一層強力に進めるため、総合計画課と地域政策課を統合し、企画課に再編するとともに、戦略物流ビジョンを策定するため、企画課に戦略物流班を設置しております。
さらに、全庁を挙げて地域主権改革に取り組む体制を強化するため、関連業務を経営管理部の自治局から、県内外との調整を担う調整課に移管いたしております。
なお、課名等の下の括弧書きにつきましては、５月１日現在の職員数を示しておりまして、企画広報部の職員数は全体で185人となっております。
２ページをお開きください。
２の所管事務の概要でありますが、企画広報部では県政運営の基本方針の策定や、重要施策の企画調整など、県庁全体にわたる業務の総合調整を行っております。部内各所属の所管事務の概要は、表に記載のとおりであります。
今年度の企画広報部の主要事業といたしましては、知事の主要な施策や、特命事項について、関係部局と連携して円滑な推進を図るとともに、地域外交の展開や多文化共生の推進、地域主権改革、少子化対策、情報政策などの政策課題の全庁的な調整や、戦略物流ビジョンの策定、自然史資料活用拠点の検討などを行ってまいります。
また、行政施策の基礎資料となる各種統計調査、県民参加による開かれた県政を推進するための広報・広聴の実施になどにより、総合計画の着実な推進を図り、富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりの実現に向けまして、各種施策に取り組んでまいります。
４ページをお開きください。
次に、平成23年度企画広報部予算の概要についてのうち、１の企画広報部予算額であります。
企画広報部の当初予算額は、(1)の表のＡ欄に記載のとおり、58億3234万円余であり、22年度と比較すると15億7874万円余、率にして21％の減額となっております。これは、平成22年度に実施した国勢調査が完了したことなどによるものであります。
財源につきましては、財源内訳に記載のとおりであります。Ｃ欄に記載の22年度との差引額のうち、国庫支出金が13億9604万円の減と大幅に減少いたしておりますが、これは主に前述した国勢調査の完了に伴うものであります。
また、繰入金25億4485万円余の増は、総合計画の基本計画に基づき、重点的に取り組む事業に当てるために創設をいたしましたふじのくにづくり推進基金について、今年度全部局の充当事業分を企画広報部が一括して25億円の取り崩しを行うこと等によるものでありまして、一般財源の23億3762万円余の減は、主にこの繰入金との振りかえによるものであります。
なお、Ａ欄の括弧書きは５月現計予算額であり、５月臨時会において議決をいただきました補正予算1800万円との合計額でございます。
次に、５ページの表は、予算額や伸び率などを組織的に記載したものであります。
６ページをお開きください。
２の主要事業一覧表ですが、今年度の企画広報部の主要事業一覧でありまして、事業内容等は記載のとおりでございます。
８ページをお開きください。
８ページから９ページは、新総合計画の基本構想に掲げました富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりの戦略体系に基づき、今年度の企画広報部主要事業を施策体系化したものであります。
なお、参考資料といたしまして、お手元に平成23年度企画広報部事業概要をお配りいたしておりますが、重点施策や主要事業の概要、企画広報部が所管する主なプランの概要等を記載してありますので、参考にしていただきたいと存じます。
10ページをお開きください。
次に、「県民の日」事業についてであります。現在の静岡県が誕生した８月21日を県民が郷土について感心と理解を深め、県民としての一体感をはぐくみ、より豊かで魅力のある静岡県を築き上げることを期する日として、平成８年に条例で県民の日と定め、県政を身近に感じていただく機会となるよう各種行事を実施しております。
今年度は、２の(1)に記載のとおり、８月19日に県内全市町から中学２年生69名が参加するこども県議会を本会議場で開催いたします。
また、県民の日前後の期間には、各部局がさまざまなイベントを開催するほか、市町、民間にも協賛事業を実施していただき、全県的に県民の日を盛り上げてまいりたいと考えております。
11ページをごらんください。
知事広聴の開催についてであります。
知事広聴は、知事が直接地域に出向き、各分野で活躍する県民と意見交換を行うものであり、今年度は６月16日の御殿場市・小山町を皮切りに、８回程度の開催を予定しております。
県内各地域の多くの県民の皆様に、知事とともに地域について考えていただくことにより、県政参加意識を高め、県民本位の県政運営を進めてまいりたいと考えております。
12ページをお開きください。
米国及びモンゴル国への公式訪問団の派遣についてであります。
これまでの国際交流を一歩進め、産業、文化、自然景観など、本県の場の力を生かし、経済や教育などさまざまな分野において、友好的互恵・互助の精神に基づき、相互にメリットのある地域外交を推進するため、米国ロードアイランド州ニューポート市及びモンゴル国ドルノゴビ県へ公式訪問団を派遣いたします。
米国では、ニューヨーク市において、お茶・観光セミナーを開催し、本県の魅力のＰＲを行います。また、ニューポート市で開催される黒船祭の記念式典に参加するとともに、現地の大学を訪問し、県内の大学との交流の可能性を検討することとしております。
モンゴル国につきましては、７月下旬に県議会訪問団初め、多くの県民の皆様とともに訪問し、ドルノゴビ県創立80周年記念事業に参加いたします。
両県の友好協力関係の発展に向けた協定の締結により、青年交流など教育分野や経済分野の交流を推進するとともに、観光や医療など幅広い分野での交流の可能性を探ってまいります。
14ページをお開きください。
総合計画の進捗評価についてであります。
総合計画を着実に推進するため、計画の進捗状況や成果に対する評価を実施することにより、最適な手法で、スピード感を持って施策を具体化してまいりたいと考えております。
具体的には、評価を行うにあたり、基本計画に示してある数値目標の達成状況や、４年間の取り組み内容を明らかにした工程表の進捗状況などについて、まず自己評価を行います。その上で、第三者の視点からの外部評価を実施し、評価内容の客観性を高め、施策の効果的・効率的な実施につなげていくことで計画の早期実現を図ってまいりたいと考えております。
また、評価の過程におきましては、東日本大震災など総合計画策定後に生じた社会情勢の変化にも的確に対応できるよう、工程表や数値目標についても、必要に応じて弾力的に見直しを行うこととしております。
なお、評価結果につきましては、県議会の常任委員会等に報告し御意見をいただくとともに、仮称でございますが「“ふじのくに”づくり白書」として公表いたしまして、県民の県政に対する理解と関心を高めてまいりたいと考えております。
15ページをごらんください。
地域政策会議の開催についてであります。
県の総合計画基本構想の地域づくりの基本方向に基づき、県内５地域ごとに、市町との連携、協働により特色のある地域圏の形成を推進するため、県と市町とで情報交換や課題の検討を行う地域政策会議を去る６月３日から15日にかけて開催いたしました。
今回の会議では、県からは総合計画における各地域の地域づくりへの取り組みについて、情報提供を行いました。また、市町からは各地域における重点的な取り組みや地域課題についての情報提供を受け、積極的に意見交換を行ったところであります。この会議を通じまして、県の総合計画に対する市町の理解を深め、連携と協働による地域づくりの推進に向け、県と市町との共通認識を高めたところであります。
今後とも、市町と緊密な連携と協働を図り、ふじのくにの特色ある地域づくりに取り組んでまいります。
16ページをお開きください。
子育て理想郷“ふじのくに”地域モデル事業の実施市町の選定についてであります。
地域の特性や実情を踏まえ、少子化対策に意欲的に取り組む市町を支援するとともに、地域の英知を生かした効果的な少子化対策の発掘等、その普及を図ることを目的に、子育て理想郷“ふじのくに”地域モデル事業について、去る６月３日選定審査委員会を開催し、実施市町の選定を行いました。
２の(1)に記載のとおり、公募申請があった三島市と河津町から、地域特性を踏まえた施策パッケージのプレゼンテーションを行っていただいた上で、総合的に審査した結果、両市町をモデル事業の実施市町に選定いたしました。
子育て理想郷“ふじのくに”地域モデル事業は、総合計画の重点取り組みであります「生んでよし 育ててよし」の理想郷の実現に向けて、出生率の向上に取り組む事業であり、ケーススタディーとして、県が市町と協働で行うものと位置づけておりますことから、(2)のイに記載のとおり、審査委員会の意見を踏まえまして、今後、両市町と事業内容を調整した上で、実施してまいりたいと考えております。
17ページをごらんください。
光ファイバ網整備推進事業についてであります。
光ファイバー未整備地域の解消を図るため、地域整備計画を策定した市町に対し、平成20年度より事業費助成を行っております。
この助成は、民間事業者による整備を、県と市町が後押しする方式を基本としており、現在は掛川市の旧大須賀町地区及び伊豆の国市の旧大仁町地区の整備事業が着手の段階にあります。
今後とも、未整備の市町に対しては、地域整備計画の策定を含めて整備の検討を促すなど、引き続き光ファイバー網の整備促進に努めてまいります。
18ページをお開きください。
地上デジタル放送への円滑な移行についてであります。
今月24日のアナログ放送終了まで残りわずかとなり、国では難視聴の解消や周知広報等各種支援に取り組んでおりますが、県も市町と連携して、周知広報に取り組んでおります。
具体的には、県庁内に県地デジ総合窓口を設置し、県民からの問い合わせに対応いたしますとともに、高齢者など情報弱者への周知広報策として、５月下旬から県内各地のスーパーマーケットや病院などで地デジに関するチラシを配布したり、問い合わせに対応したりしております。
間近に迫った完全移行に向けて、国や関係機関と連携し、万全の体制で取り組んでまいります。
19ページをごらんください。
主要な統計調査と調査結果の利用促進についてであります。
１の(1)に記載のとおり、今年度は平成24年経済センサス―活動調査や社会生活基本調査など、国から委託を受けて行う統計調査と、静岡県小売物価統計調査など県独自で行う統計調査を計18本実施してまいります。
これらの統計調査結果につきましては、社会の情報基盤として広く利用してもらうため、インターネットや冊子などにより、速やかに県民に提供してまいります。
以上で、私からの説明は終わります。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○佐野委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより、所管事務調査に入ります。
では、発言願います。
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