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委員会会議録
委員会補足文書
平成28年９月定例会文教警察委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 議事運営 】 発言日： 10/04/2016 会派名： |
○筋警察本部長
まず、御説明申し上げる前に、去る９月23日深夜、秋の全国交通安全運動期間中に、交通取り締まりに従事する警察官が酒気帯び運転による交通事故を起こしたことはまことに遺憾であり、県民の皆様に深くおわび申し上げます。
県警察といたしましては、県民の皆様の期待と信頼に応えるため、職員に対する指導、教育を徹底してまいる所存でございます。
それでは説明に移ります。
今議会にお諮りしております議案は、資料１にお示ししました第111号議案「静岡県警察の組織に関する条例の一部を改正する条例」１件でございます。
また、報告事項としまして資料２にお示ししました報告第29号及び第30号専決処分事件の報告が２件ございます。提出議案につきましては後ほど関係部長から御説明を申し上げますので、私からは所管事項の重点について御説明を申し上げます。
まず、組織体制の整備でありますが、この夏の人事異動に合わせ、依然として高水準で発生する特殊詐欺事件で多用されている携帯電話等の犯行ツールの無力化を図るための専従体制を構築いたしました。
今後も、県民が安全で安心できる生活の確保に向け、社会情勢、治安状況の変化、県民の要望等をよく見きわめ、限りある警察力を最大限に活用し、その成果を目に見える形で示してまいります。
第２は、犯罪の起きにくい社会づくりについてであります。
その１は、刑法犯認知状況と非行少年対策であります。
資料３の１をごらんください。
初めに、刑法犯の認知状況でありますが、県警察では、刑法犯認知件数を平成29年末までに２万3000件以下とする目標の達成に向けて取り組んでいるところであります。
本県の刑法犯認知件数は、平成14年のピーク時から昨年まで13年連続で減少し、本年８月末現在におきましても１万4553件で、前年と比べて854件、5.5％減少しております。
減少した理由といたしましては、各種警察活動とあわせて、防犯ボランティアによる自主防犯活動や自治体等による街頭防犯カメラの設置などの各種防犯対策を推進した結果によるものと考えられますが、一部で増加している犯罪もありますので、今後もこれら活動を一層推進し、犯罪の起きにくい社会づくりに努めてまいります。
続きまして、資料中央の２をごらんください。非行少年対策についてでありますが、本年８月末現在の少年の検挙・補導人員は665人で、前年と比べて213人、24.3％の減少となっております。
しかしながら、検挙・補導人員が減少している一方で再非行率、共犯率が高く、また他県では少年が非行グループの仲間に殺害されるなどの凶悪事件が発生しており、県内においても昨年から本年にかけて、暴走族と地元少年グループによる集団抗争事件や組織化された非行集団内部における殺人未遂事件など、集団的不良交友関係を背景とした悪質かつ組織的な少年事件が発生しております。
このため、県警察では本年３月から静岡JＵＳＴ−ＦＩＴ作戦2016と銘打ち、集団的不良交友関係の実態把握と検挙・補導活動を通じた非行集団の解消、さらには非行少年の立ち直り支援などに取り組んでおり、８月末までに18団体、97人の非行集団を解消したところであります。
その２は、ストーカー事案等への対応状況であります。
資料４をごらんください。
ストーカーを初め、配偶者からの暴力事案、児童虐待といった人身安全関連事案の認知件数は依然高どまりの傾向が続いております。とりわけストーカー事案では、事態が急に展開して被害者等の生命にかかわる凶悪犯罪に発展するおそれを常にはらんでおり、被害防止に向けた的確な対応が求められているところであります。
本県におけるストーカー被害の態様を見ますと、つきまといや押しかけ、復縁などの要求といった行為が全体の約７割を占めており、これらに対しあらゆる法令を適用して事件化を図るとともに、ストーカー規制法に基づく警告や禁止命令、被害者への援助措置を講じるなど、被害者の保護を最優先とした対応を迅速かつ的確に行っているところであります。多くの場合、警察の介入により加害者による行為が中止に至っておりますが、その一方で相手への執着心から行為を継続する加害者も認められます。
このため、県警察ではその対策として資料後段に示しましたが、本年６月１日からストーカー加害者等に対する精神医学的治療制度の運用を開始し、８月末までに加害者２人が治療やカウンセリングを受けるとともに、担当警察官が精神科医等から今後の対応策等に関する助言を受けております。
今後も引き続き、加害者の検挙活動や被害者の保護対策などとあわせ、本制度の効果的な運用によりストーカー行為の再発防止を図り、被害者の安全を確保してまいります。
第３は、各種犯罪の取り締まりについてであります。
その１は、重要犯罪、特殊詐欺の概要であります。
資料５をごらんください。
本年８月末現在の殺人や強盗、放火などの重要犯罪の認知件数につきましては182件で前年と同数、検挙件数は114件で前年と比べ10件減少、検挙率につきましては62.6％で前年と比べ5.5ポイント低下しております。
一方で、振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺につきましては、昨年までの減少傾向から本年に入り増加に転じ、８月末現在の認知件数が236件で前年と比べ41件増加、被害額は約５億9000万円で前年と比べ約１億円増加、検挙件数は97件で前年と比べ67件増加、検挙人員は54人で前年と比べ26人増加という状況であります。
特に、特殊詐欺は高齢者を標的とするオレオレ詐欺を中心に大きな被害をもたらしておりますことから、県警察では特殊詐欺対策を最重要課題と位置づけ、取り締まりと抑止を両輪としたさまざまな対策を強化しております。
まず、取り締まりに関しましては、昨年春に新設したスピーディーと呼称しております特殊詐欺現場設定専門班を中心に、だまされたふり作戦等による受け子被疑者の現場検挙活動を強化しており、８月末現在、前年の約３倍となる32人を検挙しております。
また、特殊詐欺犯行グループを壊滅するため犯行拠点の摘発も強化しており、４月には暴力団関係者らによる都内の犯行アジトを急襲し、中枢被疑者４人を逮捕するとともに、携帯電話等の犯行ツール多数を押収しております。
今後も、さらに取り締まりを強化し、受け子など現場実行犯の現場検挙と犯行グループの壊滅に向けた取り締まりを徹底してまいります。
次に、抑止面に関しましては関係機関等と連携した取り組みを強力に推進しており、特に県内各金融機関の協力を得て行っている通称預手プランにつきましては、平成25年12月の運用開始から本年８月末現在で380件、約11億7000万円の被害を未然に防止するなどの効果を上げているところであります。
しかしながら、預手プランが浸透した反面、被害額が小口化するなど預手プランをかいくぐる被害の増加が認められたことから、防止諸対策の徹底を図るため、本年１月には静岡県シルバー人材センター連合会、４月には静岡県タクシー協会と協力関係を構築したほか、７月には静岡県自治会連合会と特殊詐欺被害防止に向けた協定を締結するなど、関係機関、団体との積極的な連携を進めているところであります。
なお、この種犯罪につきましては県民の皆様がその犯行手口を理解され、電話があった段階で詐欺であることを察知していただくことが何より重要でありますので、捜査の過程で押収したリストに搭載された方々のお宅を訪問して直接防犯指導するなど、だまされないための対策も強力に推進しているところであります。
引き続き、取り締まりと抑止を両輪とした対策を強力に推進してまいります。
その２は、組織犯罪対策の概要であります。
資料６の１をごらんください。
本年８月末現在の暴力団の取り締まりにつきましては、構成員83人を検挙しており、前年と比べ11人増加しております。主な事例としましては本年７月に覚醒剤や大麻、危険ドラッグの所持事件で六代目山口組一力一家系組員を検挙したほか、２月に三島市内で発生した神戸山口組系暴力団事務所の駐車車両に対する放火事件では、８月までに六代目山口組弘道会系幹部ら実行犯４人を検挙しております。
また、暴力団対策法に基づく行政命令につきましては、本年８月末現在で中止命令46件を発出しております。主な事例としましては、少年らで構成する暴走族グループに対し用心棒料を要求した六代目山口組清水一家系組長に中止命令８件を発出しております。
一方、六代目山口組と神戸山口組が対立抗争状態となった後の本年８月10日、浜松市内２カ所の暴力団事務所にトラックが突入する事件が発生したことから、早期検挙と対立抗争の防圧に努めることとしております。
県警察といたしましては、引き続き暴力団に対する取り締まりを強化し、組織の弱体化、壊滅を図ってまいります。
次に、資料後段に示しましたが、覚醒剤や大麻等の薬物事犯につきましては本年８月末現在で262人を検挙しており、前年と比べ26人増加しております。
主な検挙事例としましては、６月に三重県警察、厚生労働省麻薬取締部との合同捜査を展開し、東京都内において覚醒剤約2.4キログラムなど大量の違法薬物を押収するとともに、密売元の暴力団組員ら６人を検挙しております。
薬物事犯に関しまして、依然として検挙人員が高い水準で推移していることから、今後も末端乱用者の徹底検挙はもとより、販売店舗の閉鎖により潜在化が懸念される危険ドラッグを初め覚醒剤、大麻などの密売組織に対する取り締まりを強化し、需要の根絶と供給の遮断に努めるとともに、広報啓発活動を推進してまいります。
続いて、国際組織犯罪の取り締まり状況でありますが、本年８月末までにフィリピン人らによる組織的な偽装結婚事件やベトナム人らによる組織的な銀行法違反等事件などの犯罪インフラ事犯を検挙しております。観光立国実現に向けた政府の取り組み、あるいは東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、今後も訪日外国人数の増加が予想されますが、これに伴い外国人観光客や外国人労働者に紛れた不良外国人の増加による治安情勢の悪化も懸念されるところであります。
このため、関係機関と連携し、犯罪の温床となり得るヤードと呼ばれる自動車等解体施設や繁華街、外国人労働者雇用企業等に対する実態解明を推進するとともに、偽装結婚や地下銀行等、外国人が絡む犯罪インフラ事犯の検挙を徹底し、不良外国人の定着化阻止に努めてまいります。
第４は、夏期における山岳遭難事故及び水難事故発生状況についてであります。
資料７をごらんください。
本年７月１日から８月31日までの期間、県警察では富士山、南アルプス及び主要な海水浴場に臨時警備派出所などを開設し、山岳遭難事故と水難事故の防止に努めてまいりました。この期間における山岳遭難事故は84件で前年と比べ22件増加しました。
このうち、富士山での遭難事故は70件で前年と比べ20件増加し、南アルプスの遭難事故は前年と同数の10件の発生でありました。
事故の特徴としましては、転倒や病気による遭難事故が前年に比べ21件増加していることから、今後も安全で無理のない登山について広報するなど、関係機関とともに諸対策を推進してまいります。
また、水難事故につきましては27件の発生で前年と比べ９件減少し、水難者数も36人と前年と比べ２人減少しましたが、死者は14人と前年に比べ３人増加しております。
今後も引き続き、関係機関と連携して広報活動や安全指導などの水難事故防止対策を推進してまいります。
第５は、総合的な交通事故防止対策についてであります。
資料８の１をごらんください。
本年８月末における交通事故発生状況は、昨年と比べ人身事故発生件数、死者数、負傷者数ともに減少しておりますが、高齢者事故につきましては件数、負傷者数ともに増加し、死者数は昨年と同数にとどまっているものの全死者の６割を超えるなど、年々高齢者の割合が増加する傾向にあります。
また、資料８の中段、３の(2)のとおり、例年秋口から年末にかけて高齢者事故が増加する傾向にあります。そのため高齢運転者に対しては参加・体験・実践型交通安全教育により、加齢に伴う身体機能の低下を自覚していただくほか、個別指導等により段階的な運転自粛や運転免許証自主返納制度の周知を図ってまいります。
高齢歩行者に対しては、高齢者宅訪問や街頭活動を通じ反射材の着用を周知するなど、交通安全意識を高めるための指導を推進してまいります。また交通事故発生状況を踏まえた交通指導取り締まり、適時適切な広報など総合的な各種施策を継続的に推進してまいります。
なお、本年に入り子供が死亡する痛ましい事故が２件発生しております。次代を担う子供を悲惨な交通事故から守るため、子供とその保護者に対する交通安全教育、広報啓発はもとより、学校関係者等と連携した通学路の安全対策を図ってまいります。
第６は、テロ、大規模災害など緊急事態対策の推進についてであります。
国際テロの脅威が高まる中、本年７月にはバングラデシュ・ダッカにおいて７人の日本人が犠牲となるテロ事件が発生したほか、フランス・ニースでもフランス革命記念日を祝う花火の見物に集まっていた群衆に大型トラック１台が突入して死傷者200人以上を出すテロ事件が発生したところであります。
平成31年のラグビーワールドカップ大会、平成32年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、引き続き関係機関等と緊密に連携してテロ関連情報の収集、分析や水際対策等に努めるとともに、浜岡原子力発電所等の重要施設に対する警戒警備を強化するなど警備諸対策を推進し、テロの未然防止に努めてまいります。
続きまして、大規模災害対策についてであります。
大規模災害対策につきましては、災害危険箇所の実態把握、各種災害警備計画の見直し、災害警備訓練の実施及び職員に対する家庭内防災対策に関する教育など、発災時に警察力を最大限に発揮するための対策に取り組んでおります。
また、資料９にお示ししてございますとおり、市町等と連携した住民参加型の避難誘導訓練を実施するなど防災関係機関との連携強化を図るとともに、あらゆる機会を通じて県民に対する広報啓発活動を推進しております。８月には警察音楽隊が開催した県庁展望ロビーコンサートにおいて防災対策に関する広報活動を実施し、県民の危機意識の醸成を図りました。
また、県を初めとする防災関係機関と連携した総合防災訓練におきまして、９月１日に実施した災害警備本部設置、運営訓練では、迅速な初動体制の確立と災害警備本部指揮能力の向上を目的に、職員の参集訓練や情報伝達訓練を実施するとともに、県等の防災関係機関との連携等についても確認を実施し、また９月４日に実施した会場型訓練では、県警機動隊とＮＰＯ法人災害救助犬静岡との合同による倒壊家屋からの救出救助訓練を実施したほか、交通対策訓練、遺体収容所運営訓練等の各種訓練を実施して、災害対処能力の向上を図りました。
こうした取り組みを通じて、災害に対する危機意識の醸成に取り組むとともに、引き続き大規模災害から県民の命を守る対策を推進してまいります。
以上でございます。何とぞ御審査をよろしくお願いいたします。
○伊藤警務部長
私からは、条例１件について御説明いたします。
お手元の議案説明書39ページをお開き願います。
第111号議案「静岡県警察の組織に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
本案は、国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律の公布に伴い、警察法施行令に定める都道府県警察本部の内部組織の基準が改められることから、静岡県警察の組織に関する条例の一部を改正するものであり、平成28年11月30日から施行しようとするものであります。
以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
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