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委員会会議録
委員会補足文書
平成23年６月定例会くらし環境委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/05/2011 会派名： |
○松浦くらし・環境部長
おはようございます。くらし・環境部長の松浦でございます。
今議会に提出しておりますくらし・環境部関係の議案及び所管事項につきまして、議案、議案説明書及びお手元にお配りしました説明資料に従って御説明申し上げます。
初めに、議案関係についてであります。
今回提出しております案件は、平成23年度一般会計補正予算、県営住宅事業特別会計補正予算、別号議案２件及び報告３件の計７件であります。
初めに、第90号議案「平成23年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
お手元の資料の１ページをお開き願います。
くらし環境委員会説明資料でございます。
議案では５ページ、議案説明書では１ページの第４款くらし・環境費の部分になります。
くらし・環境部関係の６月補正額は13億1300万円で、これにより、本年度予算の累計額は102億5848万8000円となります。
補正予算の内容ですが、資料の２ページをごらん願います。
被災者受入支援応急住宅借上げ事業費9600万円は、被災県からの要請に基づき、県が民間住宅を借り上げ、応急仮設住宅として東日本大震災の被災地から本県への避難者に住宅を提供するための経費であります。
３ページをお開きください。
住宅用太陽光発電設備導入支援事業費助成12億円は、本県における新エネルギーの導入を促進するため、個人または法人が設置する住宅用太陽光発電設備に対して助成するための経費であります。
４ページをごらんください。
２の事業概要に記載している表の最上段、環境衛生科学研究所建物設備改修事業費1700万円は、県有施設において新エネルギーの率先導入を図るため、環境衛生科学研究所に太陽光発電設備を設置するための経費であります。
５ページをお開きください。
第91号議案「平成23年度静岡県県営住宅事業特別会計補正予算」についてであります。
議案では９ページ、議案説明書では15ページになります。
６月補正額は5100万円で、これにより今年度予算の累計額は108億9300万円となります。補正予算の内容ですが、２の補正事業に記載のとおり、県営住宅太陽光発電設備設置事業費5100万円は、県有施設において新エネルギーの率先導入を図るため、県営住宅に太陽光発電設備を設置するための経費であります。
次に、別号議案についてであります。
６ページをごらんください。
第96号議案「静岡県生活環境の保全等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
議案では29ページ、議案説明書では27ページになります。
大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律の施行等に伴い、ばい煙や排出水等の測定結果記録の保存の義務づけと罰則規定の創設等の改正を行うものであります。
７ページをお開きください。
第99号議案「民活事業契約について（県営住宅東部団地建替等整備事業）」についてであります。
議案では43ページ、議案説明書では30ページになります。
県営住宅再生計画に基づき、県営住宅の計画的な整備を進めるため、建てかえ等に係るコストの縮減等を目的として、県営住宅東部団地建替等整備事業の民活事業契約を締結することについて議決を求めるものであります。
９ページをお開きください。
報告第10号「繰越明許費繰越計算書の報告について（平成22年度静岡県一般会計）」についてであります。
議案では52ページ、議案説明書では36ページから37ページの第４款くらし・環境費の部分になります。
２月定例会において計上いたしました繰越明許費が確定しましたので報告いたします。
県民生活費は繰越明許費１億1300万円に対して繰越額１億1159万4000円。建築安全推進費は繰越明許費５億4000万円に対して、繰越額５億3819万2000円、環境政策費は繰越明許費6000万円に対して繰越額5790万円であります。
なお、繰り越しいたしました事業及び完了予定時期などにつきましては資料に記載のとおりであります。
10ページをごらんください。
報告第11号「事故繰越し繰越計算書の報告について（平成22年度静岡県一般会計）」についてであります。
議案では57ページ、議案説明書では65ページの第４款くらし・環境費の部分になります。
環境衛生科学研究所運営費において、備品購入の発注を行った後、東日本大震災が発生したことにより、製造元であるドイツからの輸入に遅延が生じ、年度内の納品が困難になったことから、160万6500円を事故繰越したものであります。
なお、この事業は４月15日に納品を確認し、完了しております。
11ページをお開きください。
報告第12号「繰越明許費繰越計算書の報告について（平成22年度静岡県県営住宅事業特別会計）」についてであります。
議案では61ページ、議案説明書では69ページになります。
２月定例会において計上いたしました繰越明許費が確定しましたので報告いたします。
県営住宅整備費は繰越明許費3700万円に対して繰越額2203万8000円であります。繰越事業の内容につきましては２に記載のとおりであり、５月20日に完了しております。
引き続きまして、所管事項に関する主要な事項につきまして御説明申し上げます。
資料の12ページをごらんください。
平成23年度くらし・環境部組織体制についてであります。
くらし・環境部の平成23年度の組織体制は４局15課５出先機関で、職員数は316名であります。
13ページをお開きください。
平成23年度くらし・環境部当初予算の概要についてであります。
平成23年度のくらし・環境部の当初予算額は一般会計が中段の表のとおり86億4698万8000円、県営住宅事業特別会計が最下段の表のとおり108億4200万円であります。
なお、一般会計の部内各局、各課別の当初予算額は14ページの表に記載のとおりであります。
15ページをお開きください。
平成23年度くらし・環境部施策体系図についてであります。
くらし・環境部では、暮らし、住まい、環境といった県民生活に身近な分野の施策を一体的、効果的に進めており、新しい総合計画を踏まえた施策体系と主要事業は記載のとおりであります。
16ページをごらんください。
東日本大震災に関する被災者支援の状況についてであります。
東日本大震災や福島第一原子力発電所事故による被災者の受け入れを円滑に進めるため、３月に庁内関係部局による被災者受入調整会議を設置し、県内４カ所に被災者受入相談窓口を開設しました。６月30日現在、727件の相談が寄せられ、176戸の公営住宅等をあっせん、提供するとともに、旅館・ホテル等を避難所に指定し、８市36避難所で433人の被災者を受け入れました。
なお、旅館・ホテルを活用した被災者の受け入れにつきましては、受け入れ期間を７月10日までとしておりましたが、厚生労働省の弾力運用通知を踏まえ、当分の間延長することとしたところであります。また各市町の協力を受け、本県に避難している1,800人を超える被災者の台帳を整備し、定期的に被災県へ報告するとともに、県内に避難している被災者に対しては、被災県等からの生活支援情報を提供しております。避難生活が長期化する中で、被災者それぞれの希望に沿った生活再建が早期に達成されるよう、引き続き各市町と連携して、きめ細かな支援に努めてまいります。
17ページをお開きください。
本県の県民生活施策についてであります。
２の概要にありますとおり、安全で安心できる心豊かな消費生活の推進、だれもが暮らしやすい社会の仕組みづくり、官民協働による犯罪に強い社会づくり、総合的な交通事故防止対策の推進に積極的に取り組んでまいります。
18ページをごらんください。
消費生活相談の状況についてであります。
平成22年度に県民生活センターで受け付けた消費生活相談の件数は、6,950件で前年度比85.3％でした。減少の要因は架空請求に関する相談が1,196件と、前年度から477件減少したこと及び下段のウ消費者金融関係の相談件数の推移にありますとおり、平成19年度以来多重債務者対策を強化した結果、相談件数が816件と、前年度から232件減少したことなどによります。
平成20年度に創設した消費者行政活性化基金を活用し、相談員の専門性の向上を図るなど、今後とも複雑化、高度化する消費生活相談への的確な対応に努めてまいります。
19ページをお開きください。
事業者指導の状況についてであります。
まず、食品表示の適正化につきましては、関係機関、部局と連携しまして、食品表示の実態調査等を行い、不適正な表示を行っている事業者に対して行政指導等を実施しております。
平成22年度は303件の指導を実施いたしましたが、２概要の(1)のイ平成22年度の指示・公表事案の概要にありますとおり、指示は２件で、うち１件はＪＡＳ法及び景品表示法に基づく指示を行い、他の１件につきましては、ＪＡＳ法に基づく指示を行い、それぞれ公表いたしました。
また、食の安全に対する県民の信頼を確保するため食品表示制度研修会の開催のほか、引き続き食品表示ウォッチャーによる監視、食品表示不審情報窓口の設置などを通じて、食品表示の適正化に取り組んでまいります。
20ページをごらんください。
不当取引事業者については、消費生活相談の情報等をもとに、各県民生活センターにおいては早期に事業者に対する指導を行うとともに、県民生活課においては、極めて悪質または広域的な事案に関して、必要に応じて、他都県とも連携しながら、特定商取引法に基づく行政処分や県消費生活条例に基づく改善勧告等を行っております。
平成22年度は(3)不当取引事業者の指導のうちア行政処分・指導状況の表のとおり、法に基づく業務停止命令、公表及び指導のほか、条例に基づく勧告及び指導等を行いました。
なお、業務停止命令した事案の概要は、平成22年度の特定商取引法に基づく処分及び公表事案の概要の表のとおりであります。
21ページをお開きください。
ふじのくにＮＰＯ活動基金事業ついてであります。
平成23年３月に創設しました静岡県社会貢献活動促進基金――愛称ふじのくにＮＰＯ活動基金を活用して、今年度から地域における協働の担い手となるＮＰＯ等の組織基盤強化の支援を行うとともに、県民、企業、行政が協力して、市民の社会貢献活動を支援することといたしました。具体的には、国の交付金を財源として、組織運営力の強化や寄附募集の支援などＮＰＯの活動基盤の強化を図るとともに、行政とＮＰＯ、企業との協働を推進するためのモデル事業への支援を行うほか、県の拠出金と県民の皆様からの寄附金を財源としたＮＰＯの公益活動に助成を行うものであります。
22ページをごらんください。
防犯まちづくりの推進についてであります。
２の概要の(1)現況にありますとおり、本県の刑法犯認知件数は平成15年から８年連続で減少しており、防犯まちづくり条例等に基づいて実施してまいりました施策の成果が着実にあらわれてきているものと考えております。安全で安心して暮らせる社会を実現するためには、持続的に取り組む必要がありますことから、昨年度策定しました静岡県防犯まちづくり行動計画に基づきまして、引き続き県民との協働により防犯まちづくりを推進してまいります。
また、犯罪被害者等に対する支援につきましては、警察、市町、関係機関・団体との連携を強め、体制の整備を図ってまいります。
23ページをお開きください。
交通事故の発生状況についてであります。
平成23年５月末時点で過去５年間の同時期と比較いたしますと、２の概要の(1)平成23年１月から５月の交通事故発生状況にありますとおり、件数、負傷者数は前年同期より若干の増加となりましたが、死者数につきましては、前年比で５人減少して58人となっております。
一方、(2)の交通安全県民運動重点項目に係る事故状況を見ますと、高齢者事故については死者数こそ前年同期と比べ減少しているものの、件数は増加を続けているなど憂慮すべき状況にあります。このため県といたしましては、高齢者の事故防止を最優先の課題として、県民一人一人が交通安全活動を自発的に実践することを中心に、市や町、警察、教育委員会、関係機関・団体との連携、協働により、県民総ぐるみで交通事故防止対策を推進してまいります。
24ページから25ページをごらんください。
男女共同参画施策の推進についてであります。
静岡県男女共同参画推進条例及び本年２月に策定しました第２次静岡県男女共同参画基本計画に基づき、市町や企業、県民との連携、協働により、計画的に施策を実施しているところであります。
計画では、当初３年間で重点的に取り組むテーマや数値目標を定めており、政策や方針の決定の場における女性の参画拡大に県が率先して取り組むほか、あざれあの交流、情報発信機能の強化や、男女共同参画団体への効果的な支援等による男女共同参画推進による地域力の強化などへ積極的に取り組んでまいります。
26ページをごらんください。
本県の建築住宅施策についてであります。
だれもが安全で質の高い快適な暮らし空間に住まえるよう、木造住宅の耐震化を初めとした建築物の安全確保、住宅セーフティーネットとしての県営住宅の整備、高齢社会対応住宅の普及等に取り組むとともに、生活と自然が調和した家・庭一体の住まいづくりを推進することで、本県の住まい方の魅力を高めてまいります。
27ページをお開きください。
家・庭一体の住まいづくりの推進についてであります。
生活の基盤である住まいを多様で魅力あるものとし、豊かで住みよい自然環境とゆとりある住空間を実現するため、生活と自然が調和する家と庭が一体となった住まいづくりを提案していくものであります。今年度は家・庭一体の住まいづくりという自然と調和した住まい方の提案と普及のために、シンポジウムやアイデアコンペ等を実施します。また家・庭一体の住まいづくりを市町や民間事業者へ普及するためのモデルとして、掛川市の県総合教育センター内の未利用地におきまして、定期借地制度等を活用して、子育て世代が少ない負担でゆとりある住まいに居住できるモデル住宅団地の整備を進めることとしております。
なお、28ページに記載してありますとおり５月27日には県、市町、民間事業者で構成する家・庭一体の住まいづくり推進協議会を設立し、行政と民間が一体となって、家・庭一体の住まいづくりを推進する体制を整備したところであります。
29ページをお開きください。
静岡県耐震改修促進計画の推進についてであります。
本県の耐震改修促進計画では、住宅と多数の方が利用する特定建築物の耐震化率を、平成27年度末までに90％にすることを目標としておりますが、平成20年度末現在の住宅の耐震化率は79.3％、平成21年度末現在の特定建築物の耐震化率は82.0％となっております。住宅の耐震化につきましては、木造住宅の耐震化プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」総合支援事業を推進しておりますが、本年３月までの国による上乗せ助成の効果もあり、平成22年度の耐震補強助成の実績は2,699戸と過去最高を記録し、本年５月末現在での累計は１万3720戸となりました。平成27年度末までの累計２万戸の目標達成に向けて、引き続き木造住宅の耐震化を推進してまいります。
また、特定建築物の耐震化の促進につきましては、建築防災アシスタント派遣制度により、専門の技術者が耐震診断や耐震改修を実施していない建物の所有者を個別に訪問し、耐震化の指導助言などを行っております。
30ページをごらんください。
ふじのくに緊急リフォーム支援事業についてであります。
地域経済の活性化を図るとともに、木造住宅の耐震補強及び県産材の利用を促進するため、県内の建設業者が施工し、県産材を20平米以上使用するリフォーム工事に対して、その工事費の一部を助成するものであります。リフォーム工事だけを実施する一般型の補助額は１戸当たり10万円ですが、木造住宅の耐震補強工事とあわせてリフォームを実施するＴＯＵＫＡＩ−０型の補助額は１戸当たり20万円とすることで、耐震補強工事の実施を誘導してまいります。
31ページをお開きください。
県営住宅総合再生整備事業の推進についてであります。
少子高齢化の急速な進展等を踏まえ、県民ニーズに対応した安心な生活ができる住宅、住環境を提供するため、平成18年度に策定した県営住宅再生計画に基づき、高度経済成長期に建設した大量の老朽住宅を建てかえ、借り上げ、全面的改善などの多様な手法により、計画的に整備、改善を進めております。今年度は継続事業として、借り上げ44戸、全面的改善110戸、新規事業として建てかえ276戸、借り上げ84戸、全面的改善110戸、居住改善388戸を実施する予定であります。また耐震対策として集会所２棟を建設する予定であります。
32ページをごらんください。
本県の環境施策についてであります。
地球温暖化や資源の枯渇、生態系の危機など人類が直面する地球規模での環境問題に対応するため、本県では平成32年度までを計画期間とする第３次環境基本計画を本年３月に策定いたしました。今年度からは新たな環境基本計画に基づき、環境配慮型のライフスタイルやビジネススタイルが文化と言えるまでに定着することで、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の３つの社会に向けた取り組みが一層促進されるよう、環境施策を推進してまいります。
また、同時に策定いたしました実施計画となりますふじのくに地球温暖化対策実行計画、ふじのくに新エネルギー等導入倍増プラン、静岡エコオフィス実践プラン、ふじのくに廃棄物減量化計画、ふじのくにの魅力を高める花と緑のまちづくり計画を推進してまいります。
33ページをお開きください。
新エネルギー等の導入促進についてであります。
本県の豊かな自然資源を活用して、新エネルギー等の導入倍増を目指すふじのくに新エネルギー等導入倍増プランを本年３月に策定いたしました。計画期間は平成32年度までの10年間とし、目標とする新エネルギー等導入量は平成21年度の２倍、導入率では10％以上とするものであります。重点施策は太陽光発電の導入促進、地域次世代エネルギーネットワークの構築でありまして、太陽光発電など項目別の目標は下段の表に記載のとおりであります。
34ページをごらんください。
東日本大震災や浜岡原子力発電所の運転停止により、電力需給が逼迫しており、新エネルギー等の導入を加速する必要があることから、短期的及び中長期的な視点で検討を行い、新エネルギー等の導入促進策を取りまとめたところであります。今後はこれらの施策を推進するとともに、再生可能エネルギーの普及、拡大を目指す自然エネルギー協議会にも参加して、太陽光発電を初めとする新エネルギー等の導入を一層加速し、倍増プランに掲げる目標の早期達成に努めてまいります。
35ページをお開きください。
本県の節電対策についてであります。
夏場における電力需給は厳しい状況が続くことが懸念されます。このため、２の概要の(1)県組織の率先した取組にありますとおり、本庁や出先機関におきまして、原則15％の目標を掲げ、「がんばろう日本！ふじのくに節電プロジェクトｉｎ県庁」として、節電に取り組んでおります。
全県を挙げた節電運動の盛り上げにつきましては、家庭や事業所に対しましては５月25日に県内４カ所に開設した専用電話による電話相談や、事業所向け、家庭向けの節電出前講座を開催しております。またこの７月から９月までの間に、家庭や事業所が行った節電に向けたすぐれた取り組みやユニークな取り組みを表彰する節電・省エネコンテストを実施するなど、引き続き全県を挙げた節電運動を盛り上げてまいります。
37ページをお開きください。
企業による森づくりの促進についてであります。
地球温暖化の防止や自然環境の保全など森林が持つ多面的機能の向上を図るため、企業による社会貢献活動を、県民参加の森づくりにつなげるしずおか未来の森サポーター制度の利用を企業に働きかけてまいりました。昨年は新たに42のサポーターが加わり、現在64の企業や団体が、しずおか未来の森サポーターとして県内各地で森林整備等の取り組みを行っております。今後もサポーター制度の周知とともに森づくりへの企業参加をより一層促進してまいります。
39ページをお開きください。
ニホンジカ対策についてであります。
伊豆地域におきましては、個体数が著しく増加し、農林業被害や自然植生などへ深刻な影響が見られることから、特定鳥獣保護管理計画に基づき、7,000頭以上を捕獲目標に、個体数調整を実施しております。今年度は県の管理捕獲目標を2,000頭から2,800頭とし、これまで管理捕獲を行っていなかった時期にもわな猟を行う専任班を投入し、管理捕獲の強化を図ってまいります。
また、個体数の増加が見られる富士地域におきましては、現在、生息分布、生息実態調査などを実施しておりまして、今後捕獲目標数を定めて、計画的な個体数調整に取り組んでまいります。また他の地域におきましても生息分布が拡大し、農林産物や自然植生への被害が出ておりますことから、狩猟期間の延長やメスジカの捕獲規制の緩和による捕獲強化が図られるよう、伊豆地域、富士地域と合わせた新たな特定鳥獣保護管理計画を今年度中に策定し、自然生態系の保全に努めてまいります。
40ページをごらんください。
ふじのくに廃棄物減量化計画の推進のための啓発についてであります。
今年度からふじのくに廃棄物減量化計画が始まり、「もったいない！！“さらに１割”ごみ削減」をスローガンに、広く県民に対してごみ削減や不法投棄の撲滅を訴える啓発を行っております。現在、小学生から大人まで幅広い層を対象にごみゼロをめざしたポスター、標語、アイデアを募集しております。また去る５月27日から６月３日までをふじのくにごみ削減推進週間として、統一美化キャンペーン等の一連の行事を集中的に実施いたしました。今後も10月の３Ｒ推進月間には環境にやさしい買い物キャンペーンを、12月の不法投棄撲滅月間においてはパトロールなどの監視を強化するなど、ごみの削減と不法投棄撲滅に努めてまいります。
41ページをお開きください。
海水浴場の放射性物質に関する調査についてであります。
例年４月から５月にかけて、海水浴場が遊泳に適しているかを判定するため、大腸菌や透明度などを調査して公表しております。このたび環境省は新たに放射性物質に係る水質の目安などの指針を策定し、県に通知がされたところであります。
県としましては、この指針を受け、緊急に県が所管する42の海水浴場の海水の放射性物質及び砂浜の空間線量率の調査を実施し、分析結果が判明しましたら、速やかに公表してまいります。
42ページをごらんください。
富士山周辺地域の湧水の現状についてであります。
富士山周辺の湧水量につきましては、２の概要の(1)湧水の現状に記載してありますが、そのうち、柿田川の湧水量は平成に入って以降、１日当たり100万立方メートル台で推移しておりましたが、平成22年は113万立方メートルまで増加しました。湧水保全のためには水源となる地下水を、広域的観点から適切に管理することが重要となりますことから、富士山周辺の岳南地域等では静岡県地下水の採取に関する条例などにより、地下水の揚水規制が行われております。
以上で、私からの説明を終わります。
なお、お手元に別冊資料を配付しておりますので、ごらんいただきますようお願いを申し上げます。
御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○小長井委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより、質疑等に入ります。なお所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
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