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委員会会議録
質問文書
平成29年９月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 良知 淳行 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○太田危機対策課長
豪雨災害を踏まえた早期避難対策、県の危機管理体系の充実強化、総合防災訓練の実施結果、防災情報システムの設置の強化の４点についてお答えいたします。
タイムラインは、発生前から迅速で的確な対応をとるため、いつ誰がどのように何をするかをあらかじめ定めてあるものでございます。
タイムラインを防災関係機関が共有することにより役割分担が明確となり、災害対応の漏れをなくすとともに、迅速な防災行動につながることや防災関係機関同士の連携が強化され、先を見越した対応が可能になると考えております。
また、タイムラインの活用に合わせて、土木事務所長と市町の首長との間のホットラインにより、県と市町が連携して避難勧告等の避難情報を住民に対して発令することができるようになり、適時的確に住民避難を促すことが可能となると考えております。これによりまして、逃げおくれによる被害等を未然に防ぐことができると考えております。
次に、県の危機管理体制の充実強化についてお答えいたします。
広域受援計画の改定の具体的な内容につきましては、航空偵察における航空機の常用飛行ルートの見直しを行います。また、ドローンがいろんなところで使われるようになってまいりましたのでドローン運航への対応、救助・消火活動拠点の見直し、国土交通省ＴＥＣ−ＦＯＲＣＥが新たに応援部隊として追加されたこと、プッシュ型支援物資における２品目追加への対応、国がつくった物資調達・輸送調整支援のシステムの運用、臨時の燃料保管場所の変更等を予定しているところでございます。これまでに庁内関係課長、各危機管理局副局長等で構成します静岡県広域受援計画検討会を２度開催いたしまして、年内をめどに改定作業を進めているところでございます。
今回の訓練では、県の愛鷹広域公園の広域物資輸送拠点で、大型テントを活用しまして荷さばきを実施し、これが有効であると検証できたところであります。
熊本地震等の教訓も踏まえ、万一広域物資輸送拠点が被災した場合、代替となる広域物資搬送拠点を複数箇所定めるということで、関係機関と調整を進めさせていただいているところでございます。
県といたしましては、国のプッシュ型緊急物資を迅速かつ円滑に受け入れ、市町の地域内輸送拠点まで届けることが非常に重要になります。さらに市町が避難所まで円滑に届ける体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
次に、静岡県総合防災訓練の実施結果についてでございます。
ことしの総合防災訓練の参加者は85万人でしたけれども、参加者数の増加のためには、県民一人一人の方が防災意識を高めていただき、訓練に参加することが重要であると考えていただくことが一番であると考えております。
このため、県では市町と共同いたしまして、主に訓練の始まる８月にさまざまな媒体を通じて、訓練の重要性、参加に関しての広報を実施しているところでございます。また総合防災訓練や地域防災訓練、津波避難訓練など、各種訓練に関しましては県内で統一の時期を定め、この時期にこういう訓練があることを知っていただき訓練参加の機運醸成を図り、１人でも多くの県民の方に参加していただけるよう、今後も情報提供をしてまいりたいと思っております。また地域防災の核となります地域防災指導員などの人材育成、静岡県地域防災活動推進委員会による地域防災力向上に向けた取り組みなどを今後も行ってまいりたいと思っております。
県民の防災意識の向上を図ることが訓練参加者の増加につながると考えておりますので、広報等を引き続き実施していきたいと考えております。
次に、次世代人材の育成についてでございますけれども、当然訓練に参加して１日で全てを習得することはできませんので、教育委員会等と連携しまして、小中学校における防災モデル校の指定、教職員に対する学校防災担当者研修、ふじのくにジュニア防災士の養成、防災キャンプなどを実施するとともに、しずおか型実践的防災学習支援教材集を作成いたしまして、児童生徒みずからが防災の意識を高めて、訓練に参加する環境整備に取り組んでおります。
最後に、総合計画後期アクションプランのうち県防災情報システムの機能強化についてでございますけれども、本システムに関しましては整備から10年が経過しております。アナログのシステムということで、情報がデジタルで入ってきますので、それをアナログに変換して機器に移して、さらにテレビ等はデジタルですから、もう一度変換するという作業が必要になっております。アナログのシステム自体の部品が減ってきておりますので、故障等が発生した際には修繕、特に部品供給等に問題が発生することが考えられます。また現在のシステムですと、県本部と方面本部が別々の映像を見ることができません。県本部で見たい映像があれば、方面本部も同じ映像しか映せない、各市町応援部隊に映像配信ができず映像の共有がとれないという問題があります。
県では、映像システムをデジタル化するとともに、Ｌ２の浸水域にある市町庁舎は災害の初期対応ができないケースも考えられますので、浸水域にある市町庁舎中心になりますけど、そこが見られる新たなカメラの設置を検討することとしております。これによって市町庁舎が何らかの理由で機能しないケースにおきましても、県がその情報を把握することで初動対応の向上を図ることができると考えております。
また、市町と応援部隊に関しましても、県で撮った映像情報を提供できるようにする。県と市町のテレビ会議システムがございませんので、テレビ会議システムを導入することによりまして、局長同士の情報交換等ができるよう改修を行っていきたいと考えております。
これらの改修により、県、市町の初動対応能力が向上すると考えておりますので、来年度以降予算を確保しながら整備を進めたいと考えております。
○藤田危機情報課長
まず、豪雨災害を踏まえた早期避難対策の中の、自主防災新聞や防災ＳＮＳで発信する最新の情報はどのようなものがあるのか、それがどれだけ住民避難に効果的な情報であるかについてお答えをいたします。
自主防災新聞は、年３回発行しております防災情報紙です。具体的にことしの３月に発行された96号の中では、避難情報の名称が変わりましたということをお知らせしております。８月号では台風シーズン到来、サイポスを見てくださいということを解説するなど、新しく設けられた防災気象情報などを県民向けにわかりやすく情報発信をしております。
一方、防災ＳＮＳは、県内に発表されました気象警報、竜巻注意情報を気象台が発表したのとほぼ同時に情報提供しております。県民の皆様への情報伝達というのは、お住まいの市町の同報無線や防災メールなどで一義的には伝えていますけれども、情報伝達手段の多ルート化として活用されていると考えております。
伝達された情報が住民の避難に効果的な情報となるためには、住民みずからが情報の持つ意味を正しく理解していることと、それから自分たちの地域の雨の降り方の特徴などを心得ていることが大前提となると思います。こうしたことにつきまして、大雨に対する住民の意識が高まる出水期前などの時期を捉えまして、繰り返し広報していくこととしております。
次に、県民の食料、飲料水の備蓄の促進ということで、取り組みがおくれていると評価をいただいておりますけれども、この評価指標には、県が２年に１回実施をしております南海トラフ地震についての県民意識調査の結果が使われております。平成27年度の調査結果では、７日分以上の備蓄をしている世帯が6.3％で、進捗がおくれているという評価をいただいております。
一方で、この調査の中で、１日以上の備蓄があると回答した世帯が85％に達しております。備蓄の必要性は理解しているんですけれども、備蓄が進んでいないのが現状ではないかと考えておりますので、１日分以上の備蓄をしているという世帯にできるだけ備蓄量をふやしていただけるように取り組んでまいりたいと考えております。そのためには保存可能な飲料水やふだん食べている食品を多目に買い置いていただきまして、賞味期限の近いものから消費をすることにより、無駄なく無理なく家庭内の備蓄量をふやすローリングストック法などを11月１日発行の自主防災新聞に掲載する。さらに11月の地震防災強化月間や12月の地域防災訓練にチラシをつくりまして、市町ともに連携して広報活動を実施してまいりたいと考えております。
○良知委員
まず、ヘリコプターの関係では、24億円ということで、県民の安全・安心をしっかり担保できるんだということでありますので、ぜひとも効率よく効果をしっかり発揮できるようによろしくお願いしたいと思います。
消防団の充実強化のうち、学生については防火管理者といった卒業した時にプラスになるものを出していければ、学生の意欲がさらに高くなるのかなと思いますので、その辺のところも含めて、またよろしくお願いしたいと思います。
そういったところを踏まえまして、情報はスピード感を持って、またわかりやすく的確に、今この地域の河川がこういう状況、こっちはこういう状況なんだと、映像等も含めまして、地域、県民の皆さんにわかりやすく伝えられるよう邁進していただけるようお願いいたしまして終わらせていただきます。
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