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委員会会議録
委員会補足文書
平成28年９月定例会総務委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/04/2016 会派名： |
○伊藤経営管理部長
おはようございます。経営管理部長の伊藤でございます。
それでは、今回提案しております平成28年度９月補正予算案、経営管理部関係の議案及び所管事項につきまして概要を御説明申し上げます。
お手元に配付いたしました総務委員会説明資料の１ページをお開き願います。
初めに、平成28年度９月補正予算についてであります。
今回の補正予算は、富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりの総仕上げに向けて、来年度当初予算に先立って必要となる事前準備、早期着手を行う事業を重点として編成するとともに、国の経済対策に呼応して予算措置が必要な事業、当初予算編成後の事情変化により必要となった事業等について計上することといたしました。
こうした方針に基づき当初提案するとともに、このうち国の経済対策に呼応して予算措置が必要な事業につきましては、一般公共事業等を中心に国への要望状況を踏まえて、国の補正予算成立後、速やかに事業着手するため補正予算を追加提案したところであります。
(1)補正予算の規模であります。
一般会計は、当初提案分43億4700万円の増額、追加提案分192億7800万円の増額で、合わせて236億2500万円の増額であります。
企業会計は、当初提案分３億1800万円の増額、追加提案分３億400万円の増額、合わせまして６億200万円の増額であります。
この結果、一般会計と企業会計を合わせた９月補正予算の総額は242億4700万円の増額となります。
次に、繰越明許費につきましては一般会計の農業費１事業であります。
また、債務負担行為についてでありますが、一般会計は中小企業向け制度融資に係る利子補給など４件の変更及び静岡県立三ケ日青年の家管理運営に係る協定など16件の追加であります。
特別会計は、流域下水道事業業務委託契約の追加１件であります。
企業会計は、清水町久米田工業用地工事契約など追加２件であります。
２ページをお開き願います。
(2)一般会計補正予算の分析別内訳についてであります。
補正額の計Ａ欄をごらん願います。
中段下、投資的経費は226億5200万円であります。このうち公共・直轄の225億4100万円は、国の経済対策に呼応して実施する事業に要する経費であり、一般公共事業のほか東海大学旧校舎を活用して先端農業プロジェクトの拠点施設を整備するための経費、ラグビーワールドカップ2019の会場である小笠山総合運動公園の設備を改修するための経費などであります。
その他の経費は９億7300万円であります。このうち奨励助成費の５億5600万円は、保育施設の保育補助者の雇用に対する貸し付けに要する経費、木造住宅の耐震補強助成制度を拡充するための経費、首都圏のプロフェッショナル人材を確保する県内中小企業を支援するための経費などであります。
また、行政費４億1700万円は、原子力災害対策として乳幼児向けゼリー状安定ヨウ素剤を配備するための経費、産業人材確保・育成プラン策定に向けた調査に要する経費、地震防災センターのリニューアルのための基本構想、基本計画を策定する経費などでございます。
３ページをごらん願います。
(3)一般会計補正予算の財源内訳についてであります。
一般財源等につきましては、繰越金13億9100万円を活用することとしております。
特定財源につきましては、国庫支出金124億1300万円、県債88億8400万円などを計上しております。
４ページをお開き願います。
(4)特別会計・企業会計補正予算の内訳であります。
特別会計については補正はございません。
企業会計のうち、工業用水道事業会計の３億400万円の増額は、国の経済対策に呼応して静清工業用水道事業における管路更新等に伴う経費であります。
地域振興整備事業会計の３億1800万円の増額は、清水町久米田工業用地等の造成工事において、事業進捗に伴い必要となる経費であります。
５ページをごらん願います。
(5)県債残高見込額についてであります。
県債につきましては、ラグビーワールドカップ2019の会場整備や一般公共事業などの財源として通常債を当初提案分13億7800万円、追加提案分75億600万円を増額いたします。この結果、平成28年度末の県債残高の見込みは通常債で１兆6185億400万円、臨時財政対策債及び病院債を加えた合計で２兆7299億8900万円となります。
６ページをお開き願います。
(6)基金残高見込額についてであります。
地域医療介護総合確保基金の活用による事業費の補正に伴い、800万円を取り崩します。この結果、平成28年度末の基金残高見込は5205億5900万円となります。
７ページをごらん願います。
組織改編の概要についてであります。
年度スタート後の状況変化に対応し、富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりの総仕上げを加速化するため、県政の重要課題に対して迅速かつ的確に対応できるよう組織の改編を行うことといたしました。
初めに、危機管理体制の強化についてであります。
熊本地震や東北、北海道における集中豪雨などの発生を踏まえ、多様化する災害に対して現場の実情に即した対応を迅速かつ的確に行うため、土木や災害医療といった専門分野を総括する理事を危機管理部に新設いたします。
次に、国内産業の振興体制強化についてであります。
内陸のフロンティアを拓く取り組みが、この11月には全市町において推進区域が指定され、企業進出の受け皿となる工業用地の整備や職住近接の住宅団地の分譲など、県内全域にわたって多彩な取り組みが目に見える形であらわれてきております。
県内全体で新しい産業の創出や集積に取り組み、本県における産業振興を一層推進するため、企業局次長を国内産業振興担当とするとともに、企業局内に国内産業振興プロジェクトチームを設置し、経済産業部や政策企画部とともに一体となって企業誘致などに取り組む体制を整備いたします。
８ページをお開き願います。
通商推進体制の強化であります。
通商の推進につきましては、知事を会長とする地域外交推進本部会議のもとに戦略的中国施策推進プロジェクトチームを設置して、取り組みを進めてまいりました。このたび地域外交の進展に伴い、中国だけではなく県産品等の販路拡大推進体制の強化、県内企業の海外ビジネス展開支援体制の強化など幅広く通商の推進に取り組むことといたしました。
このため、経済産業部に難波副知事をプロジェクトリーダーとする通商推進プロジェクトチームを設置するとともに、プロジェクトチーム内に部局を超えた関係各課にてタスクフォースを設置することとし、このタスクフォースを総括する職位として通商推進室長を新設いたします。
次に、文化力の拠点執行体制の強化についてであります。
文化力の拠点整備につきましては、現在政策企画部にて基本計画の策定に向けた取り組みを行っております。
今後、周辺施設を含めた拠点のあり方、施設の規模など整備手法や事業費の検討が本格化してまいりますので、これらの業務に円滑に遅滞なく対応していくため、新たに文化・観光部及び経営管理部の職員を政策企画部地域振興課兼務とし、執行体制を強化いたします。
９ページをごらん願います。
経営管理部関係の議案の概要についてであります。
今回提出しております経営管理部関係の案件は、一般会計補正予算のほか、別号議案２件、報告１件であります。
別号議案は、第132号議案「静岡県教育委員会委員の任命について」及び第133号議案「静岡県監査委員の選任について」であります。
報告第23号につきましては、交通事故の損害賠償の額の決定及び和解の専決処分について報告するものであります。
議案等の詳細につきましては、後ほど各局長から御説明申し上げます。私からは引き続き所管事項について御説明いたします。
10ページをお開き願います。
平成27年度決算に基づく健全化判断比率についてであります。
実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、実質収支が黒字であるため数値はなく、実質公債費比率は14.0％、将来負担比率は223.1％であります。全ての指標で財政健全化法に基づく早期健全化基準内となっております。
11ページをごらん願います。
平成28年度の県税等の調定収入状況についてであります。
８月末現在の調定実績は、表下段の県税計の欄に記載のとおり、前年度同期比101.4％となっております。
税目別では、基幹税目である法人二税は、国税である地方法人特別税の３分の１を法人事業税に復元するという税制改正の影響により、115.1％と前年を上回っておりますが、今後、影響が逓減してまいりますので、伸び率は減少していくものと見込んでおります。
法人二税以外の税小計では98.4％と前年度を下回っており、このうち個人県民税は滞納繰越分の減少により前年同期比99.5％、中段の地方消費税は輸入額の減少により前年同期比91.1％とそれぞれ前年を下回っております。
今後の税収につきましては、円高の影響、株価の下落など不安材料もありますことから、慎重に見定める必要があるものと考えております。
引き続き、徴収強化など県税収入の確保に努めてまいります。
12ページをお開き願います。
ＩＲの取り組み状況についてであります。
投資家を初めとする市場関係者に対し、県政ビジョンや財務状況等について十分な情報提供を行い、本県債が安全かつ魅力的な金融商品であることを理解してもらうため、これまでさまざまなＩＲ――投資家向け広報に取り組んでまいりました。
今年度は、投資家を個別に訪問するＩＲにつきましては(2)アに記載のとおり、上半期において既に17回実施いたしました。
また、イのとおり、去る９月16日には都内におきまして知事によるＩＲ説明会を実施し、111名の出席をいただいたところであります。さらにウに記載のとおり、海外投資家の取り込みを目的に今月中にアジア地域において海外ＩＲを実施する予定としております。
こうした取り組みの効果もありまして、本県の健全な財政運営や行政改革への取り組み、本県の潜在力、将来性が評価され、本県債は格付機関から高い評価を得ているところであり、安定的な資金調達につながっております。
今後も、本県債の魅力を投資家等に伝えるべく、県ホームページ等におけるＩＲ動画の公開など積極的な取り組みを実施してまいります。
13ページをごらん願います。
“ふじのくに”士民協働事業レビューを実施いたしました。
本年度は、本県の喫緊の課題である人口減少対策の推進に向け、(1)イのとおり４つの施策について事業の評価及び市町や民間等との連携のあり方について議論を行いました。
また、若者の県政参加を一層促進するため、初めて静岡県立大学で開催するとともに、選挙権の行使をテーマとした特別セッションも実施いたしました。本年度も、本県の将来を担う10代、20代の若者から多くの参加をいただき、特に今回は新たに６人の高校生が県民評価者として議論に加わるなど、世代を超えての活発な議論が行われました。
事業効果の判定の結果につきましては、(2)に記載のとおりであります。
県民の皆様からいただいた御意見や御提案につきましては、各部局において具体的に検討し、事業等の見直しに積極的に活用してまいります。
14ページをお開き願います。
平成28年度外郭団体点検評価の結果についてであります。
本県では、全ての外郭団体が経営の健全性等について、みずから点検評価を実施し、改善に取り組むとともに、評価の結果を公表した上で、外部有識者から成る行財政改革推進委員会による外部評価を実施し、団体の運営に係る透明性や評価の客観性の確保を図っております。点検評価の結果につきましては、(4)イに記載のとおりであります。
なお、本年度は昨年度の行財政改革推進委員会での御意見を踏まえ、経常損益が赤字の団体についての改善が着実に進みますよう、ウにありますように赤字の要因と改善の方向性について明確に記載するようにいたしました。
今後、行財政改革推進委員会による第三者評価を行い、団体の経営状況等を検証していくとともに課題のある団体につきましては、それぞれの改革の方向性について行財政改革推進委員会での検証を行い、外郭団体の改革に努めてまいります。
15ページをごらん願います。
県退職者の再就職状況の公表についてであります。
本県におきましては、県退職者の再就職における透明性を確保するため、静岡県職員の退職管理に関する条例に基づき、再就職状況を公表しております。
今年度は、(2)にありますように昨年８月の公表以降に再就職等した退職者68名について、氏名や再就職先等を８月26日に公表いたしました。
今後も、再就職状況の公表等を通じて適正な退職管理に努めてまいります。
以上で私の説明を終わります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○澤野総務局長
おはようございます。
続きまして、総務局関係の議案につきまして、御説明いたします。
お手元の議案の139ページ及び議案説明書の68ページをお開きください。
報告第23号「専決処分事件の報告について」であります。
これは、磐田財務事務所職員の交通事故による損害賠償について、地方自治法第180条第１項の規定に基づき平成28年８月31日に専決処分しましたので報告するものであります。
総務局関係の説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○藤原職員局長
続きまして、職員局関係の議案について御説明いたします。
冒頭提案の議案でございます。
議案の73ページ、議案説明書の61ページでございます。あわせてお手元の第132号議案資料、別冊になっておりますＡ４の資料の１ページをお開きください。
第132号議案「静岡県教育委員会委員の任命について」につきましては、教育委員会委員加藤文夫氏及び溝口紀子氏の任期が平成28年10月18日に満了するため、後任として石川エウニセ明美氏及び藤井明氏を任命することについて同意を求めるものであります。
石川氏は、ブラジル出身で昭和62年に文部省の国費留学生として来日し、筑波大学、東京外国語大学大学院、お茶の水女子大学大学院で国際学を学ばれた後、鹿児島国際大学助教授等を経て、現在は静岡文化芸術大学文化政策学部の教授として移民や国際労働力の移動などの研究に取り組まれております。
学外におきましても、静岡県人権会議委員、静岡県多文化共生審議会委員、地域とともにある学校づくり検討委員会委員等を歴任され、本県の多文化共生の取り組みなどに貢献されており、また２人の子供を育てる母親でもありますことから、保護者委員としての意見も期待できるところでございます。
藤井氏は、昭和49年に三菱商事株式会社に入社され、食糧部門の担当として国内外で活躍なさるとともに、平成20年からは米久株式会社代表取締役社長に就任され、事業体制の改革に取り組まれました。
また、農林水産省食料・農業・農村政策審議会委員、静岡県経営者協会副会長等を歴任されるなど農業や商業、食料の流通に関する分野に精通し、企業経営や海外での豊富な経験を有することから、実学を奨励する本県の教育振興に対する適切な助言が期待できるところでございます。
石川氏、藤井氏の識見と豊富な経験は、教育、学術及び文化に関する識見を必要とする教育委員会の委員として適任であると考えております。
なお、任期は任命の日から４年間となります。
次に、お手元の議案の75ページ及び議案説明書の62ページをお開きください。あわせてお手元の第133号議案資料の５ページになります。
第133号議案「静岡県監査委員の選任について」につきましては、監査委員、青木清高氏の任期が平成28年10月31日に満了するため、再び同氏を選任することについて同意を求めるものであります。
青木氏は、株式会社静岡銀行に長年奉職され、人事部長、清水支店長などで経営手腕を発揮されるとともに、静岡県経営者協会の専務理事として企業経営者からの経営、人事を初めとした各種相談への対応や人材育成の支援等に尽力されてきました。また静岡県労働委員会委員、静岡県男女共同参画会議委員、静岡県事業認定審議会委員等を務めるなど県政全般に精通されておられます。
平成24年11月に監査委員に就任した後は、道路改築事業の遅延や国庫補助金事務に関する不適切処理等の事案に対して速やかに監査を実施し、改善措置を求めるとともに、コンプライアンス推進の取り組み状況を確認し、不祥事の再発防止につながる監査に積極的に取り組まれ、本年４月１日からは代表監査委員に就任されております。
青木氏は、現在１期目であり、これまでの識見を生かして監査業務の独立性、透明性を確保し、より県民に信頼され、開かれた監査を推進するために尽力されておりますことから再任とすることが最適であると考えております。
なお、任期は任命の日から４年間となります。
職員局関係の説明は以上でございます。よろしく御審査のほど、お願い申し上げます。
○渡瀬委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
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