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委員会会議録
質問文書
平成21年６月定例会県民委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野澤 義雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/03/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○野澤（義）委員
県版のレッドデータブックの表紙にサンコウチョウが載っておりますけども、よく見たら引佐町の撮影ということで、意外に私の身近にもいるもんだなという印象を持ったんですが、自分も一度も見たことないし、声も今初めて聞くような次第ですけども、これから野山に行くときにはよく注意をしながら存在を確かめてみたいなと、こんなふうに思います。
それでは、説明資料の中から数点拾いまして質問をいたします。
まず、最初に全国レクリエーション大会ＩＮ静岡についてであります。
これは平成22年――来年11月に３日間行われるという大会であります。その内容がここに記載してありますが、改めてどのようなものか、説明をしていただきたいと思います。
というのは、先催県の状況に第59回東京都がありますけども、参加者数が３万8000人。それ以降は参加者数が２万人、２万人、１万人、２万人ということですが、静岡県は３万人を目指すというようなことで、どういうような取り組み、ねらいがあって、これを進めていくのか、まず伺いたいと思います。
次に、ユニバーサルデザインの推進について伺います。
県政推進の基本的な考え方として位置づけられているという大事な要素であります。まず、この行動計画２０１０の総合的な推進――３番のほうに記載してありますけども――庁内組織のユニバーサルデザイン推進本部の運営ということになっておりますが、当然、県政推進の基本的なものになるわけですから、各部局がこれに基づいていろいろな施策の体系を立てているというふうに思いますが、私どもには全庁的な推進本部の運営の状況がよく見えてこないものですから、まず、そこのところを具体的に御説明を願いたいと思います。
次に、消費生活相談についてであります。
先日もこのことに触れられておりましたが、相談の状況の中で、架空請求関係相談の件数が、20年度はそれまでに比べて減ってきたということで、大変よい傾向だとは思います。この中には、有料サイトの不正請求だとか、それから振り込め詐欺等々も含まれるということですけども、犯罪に発展する可能性だとか、あるいは明らかにそういったことで警察と連携をとった事例があったのか、なかったのか。警察とどのような連携をとりながらこのことを進めているのか、その点について伺いたいと思います。
次に、防犯まちづくりについて伺います。
私の住む町でも――浜松市の一部ですが――昨年安全・安心まちづくり協議会というのが発足しまして、条例に基づいてそういう組織がいよいよ具体的に進んできました。さまざまな組織をかなり網羅する中で、全体に町の人がみんな挙げて、地域の安全・安心に取り組むということで、大変いい取り組みではないかというふうに思いますが、条例が定めるところによって、そういった組織、団体等がどのぐらい県内各地で立ち上がってきているのか。
また、まだまだそういうことが不足している地域もあるのか、そういう実態をお伺いをしたいと思います。
次に、文化振興の総合的な推進――16ページに資料がございますが――これについて伺いたいと思います。
この１、２、３番と書いてありますが、「施策体系及び平成21年度の主な取組」として、「本県の将来の文化を担う人材の育成」、重点施策として、グランシップでのオーケストラやＳＰＡＣの演劇鑑賞、美術館の観覧無料だとか、出張講座、体験講座等が記載をされておりますが、特に人材の育成ということで、児童生徒に対してどのような実績があったのか、そのことをまず伺いたいと思います。
次に、地球温暖化防止活動の知事表彰、30ページでございます。
大企業の部それから中小企業の部、それぞれが１団体ずつ表彰になっております。啓発部門でも学校の部、団体の部等々あります。特に事業所に対しては温室効果ガスの削減計画の提出を義務づけるような取り組みがありまして、300人以上の事業所に対しては、それを義務づけたというようなことだというふうに思っております。
まず、平成18、19年の県内の対象企業――大企業の実績はどの程度のものなのか、ほとんどが提出されて実効ある取り組みに向けて歩きだしているのか、どうなのか。
そのことを伺うとともに、それではその計画書が――こういう形で優良部門は表彰されるということは大変意味のあることですが――全体として検証をされながら、また確実に実効を上げるというようなことにつながるような取り組みがなされているのかどうか、まずその点について伺いたいと思います。
最後に、企業による森づくりの促進について伺います。
資料に認定証の発行ということが載っておりますが、この認定証の発行に資金による貢献、労力による貢献、それから地域との連携、そして森林の整備量に応じた二酸化炭素吸収量の算定という４つのメニューになっておりますが、この３番の企業の森づくり活動の現状でここに13企業載っておりますけども、これはどのようなところに属するのでしょうか。サポートメニューのほうで１番から３番ということがありますが、これは学校林、それから森林環境教育サポーター、３番が森づくり団体の活動サポーターという区分けだと思うんですが、資金による貢献というようなことでもありかなというようなことで、そういうような協力の仕方をしている団体、企業がこの中にもあるんでしょうか、どのようなことなのか伺いたいというふうに思います。
それから、もちろんこういった認定された企業については、地球温暖化防止の県の計画の中にこれは大きく盛り込まれるというような理解でよろしいんでしょうか。これをお聞きします。
○水野政策監（富士山総合調整担当）
全国レクリエーション大会ＩＮ静岡についてお答え申し上げます。
全国レクリエーション大会は、委員御案内のとおり県民一人一人の余暇生活の充実と、それを支える社会的環境を実現することを目的に、毎年１回全国各地から多数の指導者、愛好家が一堂に会する大会でございます。身近で気楽に楽しめるさまざまなレクリエーションについて広く県民に紹介し、体験し、普及を図っていきたいということで開催をさせていただくものでございます。
内容といたしましては、ここにございますように式典のほかにレクリエーション活動の実践や研究の成果を発表する研究フォーラム、各種のスポーツ・種目競技を行います種目別交流大会、ニュースポーツを普及するための体験イベントなどを行います特別行事などにおいて構成される予定でございます。
期間は３日間で、参加者数は３万人ということでございます。３万人といいますのも、今までのほかの大会に比べて東京並みということで大きな数字ではございますが、県民への普及を図る絶好の機会ということで、この目標達成に向けて努力してまいりたいと考えています。
６月20日に実行委員会が開催されまして、この中に、現在、開催を予定されております市町の首長さんに加わっていただきますとともに、種目団体以外にも県の関係の各種団体あるいは報道機関にも加わっていただいておりまして、こうした御協力もいただきながら、本県発祥の競技なども種目に取り入れるなどいたしまして、盛り上げを図っていきたいと考えております。
また、ことし９月19日から21日の長崎大会におきましては、この静岡大会のＰＲを積極的に行って普及啓発を図っていきたいと思っております。以上でございます。
○鈴木ユニバーサルデザイン企画監
ユニバーサルデザイン推進本部の運営についてということですが、推進本部はユニバーサルデザインを全庁挙げて総合的、効果的に推進を図るという目的で設置をされております。推進本部長に知事、それから副本部長に副知事、また本部員として教育長、警察本部長、全部局長ということで全体で24名の構成になっております。
所掌の事項ですけれども、行動計画の推進ということ、その進捗状況の評価、管理というようなことです。また県民の皆さんへのユニバーサルデザインの普及ということ、あわせて全庁的なユニバーサルデザインの取り組みに関する事業についても、各部局から報告を受けて進捗状況の把握をしております。
私どもの県民部の関係で申しますと、20年度の３月に推進本部の開催をいたしましたが、このときに21年度の推進方針の決定、またユニバーサルデザインといいますと大変幅広い分野に及びますので、単独の部局だけではなかなか課題解決ができないことも多いテーマでございますので、部局横断的に取り組むテーマの決定もしております。
また、推進本部の下には推進本部幹事会という組織がございまして、推進本部で決定したことは幹事会に通知をして、また幹事会から各部局の担当室に行くというような形で、ユニバーサルデザインの全庁的な取り組みを盛り上げていくというようなことをしております。以上です。
○齋藤県民生活室長
消費生活相談のうちの架空請求に関する御質問でございます。
相談窓口には非常に多く架空請求の相談をいただいておりまして、平成20年度におきましても2,452件ということで、全体の４分の１程度の相談件数となっております。
警察との連携ということでございますけれども、この架空請求等に限らず、例えば悪質商法等につきましての情報等々の交換を行ったり、あるいは警察から職員の派遣を受けて警察のノウハウを得ながらいろいろな調査をやっているとか、いろんな連携をとってきているわけでございます。架空請求に関して申し上げますと、まず基本的には、先ほど委員の御質問にもありましたように、相談の中ではいわゆる有料サイト等の利用料の請求が来たというケースが非常に多いわけでございまして、そうした場合には相談者に対しましては、大原則として架空請求は無視しなさいと。それから、決してこちらから連絡はとるなというような形での助言を申し上げているというのが基本になってまいります。したがって、それを超えて、例えばおどしでありますとか、あるいは根拠のないような取り立てがあるといったような場合につきましては、相談者の方に対しまして、すぐに警察に届け出るようにというような助言をしているという状況でございます。
その結果、その中から、犯罪として検挙されたりといったケースがどの程度あったかどうかは承知しておりません。以上です。
○山下くらし交通安全室長
防犯まちづくりについての地区安全会議の組織の立ち上げの実態等についてお答えします。
防犯まちづくりの取り組みといたしまして、平成15年に防犯まちづくり行動計画を取りまとめ、防犯まちづくり条例を制定して平成16年４月から施行しております。
この防犯まちづくりについては、これらに基づきまして、人づくり、まちづくり、ネットワークづくりを施策の３本柱としてさまざまな事業を展開しております。
この中のまちづくりといたしまして、地域の防犯活動の核となる組織――地区安全会議の立ち上げに平成16年から20年まで助成を行いました。地区安全会議の単位はおおむね中学校単位ぐらいの自治会でそれぞれ協議会等の名称で活動いたしまして、現在27市町、164地区で活動しております。また県の助成とは別に各市町独自で立ち上げた地区安全会議が55地区ありますので、現在、県内219地区で防犯活動を展開しております。以上です。
○後藤文化政策室長
県の文化振興基本計画の本県の将来の文化を担う人材の育成の20年度の実績についてお答えいたします。
まず、第１点目のこどもたちの文化芸術鑑賞推進事業でございます。
これにつきましては、学校対象事業として、県内の中学生を対象に美術館とＳＰＡＣそれから美術館とグランシップと、それに20年度は埋蔵文化財調査研究所の視察も加えまして実施をしたところでございます。その実績は、グランシップと美術館につきましては2,604人です。美術館とＳＰＡＣについては3,513人ということで、両方合わせまして49校で6,117人が参加をいたしました。それに加えまして、個人対象事業ということでグランシップとＳＰＡＣで年間10公演まで公演を指定しまして中学生無料の枠を設けるという事業を20年度から始めましたが、これの実績が両方合わせて143人でございます。先ほどの学校対象事業と個人対象事業合わせまして6,260人というのがこどもたちの文化芸術鑑賞推進事業の実績でございます。
２点目の県立美術館企画展の小中学生観覧料の無料につきましては、19年度の企画展の小中学生の占める割合と、それから20年度の企画展の小中学生が占める割合を比較しましたところ、19年度2.9％だったものが8.7％ということで約３倍にふえております。
３点目の――これも県立美術館ですが――体験講座や出張プログラムの充実ということでございます。これは県立美術館が実施しております教育普及プログラムの中で、学校連携普及事業として行っております美術館教室につきましては、20年度計画が１万3300人でありましたが、実績につきましては２万144人ということで計画を大幅に上回る実績を上げることができました。以上でございます。
○斎藤地球環境室長
地球温暖化防止対策についてお答えいたします。
県の地球温暖化防止条例によります温室効果ガス排出削減計画書制度の関係でございます。
平成18年、19年でどういった実績があるかということですが、まずこの条例は平成19年７月１日から施行されまして、19年度実績が初めてになります。対象となります事業所が全部で678事業所ございまして、まず18年度の温室効果ガス排出量が1378万6000トンでございます。これに対しまして平成19年度の排出実績の報告は全体で1321万2000トンということで、18年度から19年度にかけて57万4000トンが削減になっております。増減率で言いますと4.2％の減ということになっておりまして、条例の目指すところがある程度達成できているのかなと考えております。
それから、この計画書制度全体の検証ということでございますけども、一定以上のエネルギー使用量のある事業所に対しまして、この計画書の義務づけ、それからその削減の報告をしていただくようになっておりまして、それにあわせまして一生懸命取り組んでくれたところには表彰制度を設けるといった制度でつくっております。全体としては条例の目指すところが円滑に進んでいるのではないかなというふうに考えております。
なお、平成20年度分の排出実績につきましては、現在、各事業所から報告書が出てきておりまして、今その内容の点検等をやっておりまして、次回の委員会には御報告させていただきたいと思っております。全体的な印象としましては、前年度――19年度よりも20年度はさらに減少しているようでございます。内容としましては、省エネ対策が進んでいるということとあわせまして、最近の経済情勢の悪化で生産量が減少しているということも背景にあるかなというふうに考えております。
それからもう１点、企業の森づくり関係でございます。こういった取り組みを温暖化防止計画の中に盛り込んでいくのかどうかという御質問でございます。
現在の計画が平成22年度を目標年度としておりまして、23年度以降の次期計画をこれからつくるわけですけども、こういった企業の森づくりも温室効果ガス削減には非常に大きな効果があるもんですから、その中にどういった形で入れるかは議論あるかと思いますが、次期計画の中に盛り込んでいきたいというふうに考えております。以上です。
○山本環境ふれあい室長
私からは企業による森づくりの関係についてお答えいたします。
資金による貢献をしている企業が幾つあるかというお問い合わせですが、平成18年度にしずおか未来の森づくりサポーター制度を設けましてから、これまで13の企業と協定を結ばせていただいております。そのうち、10社につきましては森林整備ということで、実際に社員の方、御家族の方が山へ行って労力の提供という形で森林整備を行っていただいております。
あと――その表にもありますが――２番目のメニューの森林環境教育の関係、３番目の森づくり団体の支援、この２つのメニューについて資金による貢献をいただいております。ちなみに、森林環境教育への支援をいただいている企業が２社、それから森づくり団体への支援をいただいている企業が１社ということで、資金による貢献をいただいている企業は３社ということでございます。以上でございます。
○野澤（義）委員
ありがとうございました。
では、全国レクリエーション大会ＩＮ静岡の件から再質問をいたします。
参加者は延べ３万人というようなことでしたが、県内の参加者はどのぐらいで、他県から訪れる参加者と県内の参加者はどのような比率を考えておられるのか。
また、対象となる年代層等、それも軽スポーツ、レクリエーションですから、おのずと限定されるというか、むしろ幅広いといいますか、かなり高齢の方まで対象になろうかというふうに思いますが、まず大きなねらいとしてどういったところをとらえているのか伺いたいと思います。
それから、開催に当たって、主催がたくさんあります。県も当然、主催団体の１つですけども、この開催費用をどのような配分でお互いに持ち出すのかというところもわかれば教えていただきたい、こんなふうに思っております。
自分のことになるんですけども、以前に、自分の町の体育指導員というのをやったことがありまして、そのときに生涯スポーツということを普及せにゃいかんという中で、当時は、社会体育という中での社会スポーツということでゲートボールと、もう少し若い人はソフトボール、またバレーボールというぐらいしか、盛んにやっているものはなくて、もう少し幅広くいろんな方たちが気軽に親しめるというようなものもあっていいんではないかということで、こういったレクリエーション協会等の指導をいただきながら、グラウンドゴルフ、あるいはここにもありますインディアカとかいうものも自分たちで少し研修を受けて覚えて普及をしたような経緯があります。今になれば、インディアカにしてもグラウンドゴルフにしても実際に楽しみながらそのスポーツを親しんでいるという方がかなりふえてきましたので、取り組みとしてはかなりよかったかなというような思いもあります。
そういった意味で、この生涯スポーツ、生涯学習という意味でも、こういったものを普及するというのは非常に大切なことだと思っておりますので、この開催に向けて成功することを期待しております。
次に、ユニバーサルデザインの推進についてです。
そうするとこれは、まず各部局でその年度等の方針を決めて、そこからまた知事を先頭とする24名の本部に上げて、そこで精査されたものをもう１回各部局に戻して取り組むというようなことなんでしょうかね。
職員の皆さんからもいろんなアイデアがあると思いますけども、そういったものも双方向というんですか、ことしの方針はこうですよというふうに本部のほうから来ればそれに従って、あるいはいろんな提案があるとそういう部署に提案をするという仕組みになっているんでしょうけども、いま一度どういうように職員の皆さんからアイデアを募集しながら生かしていくかということをお伺いをしたいというふうに思います。
それから、この取り組みを始めてから久しいわけですけどもね、かなり成果が出ているというふうに思っているんです。
それなら、基本的な考え方で、こういうことが本当にユニバーサルデザイン化したと、あるいは製品等こういったものが実際に世の中に出て大いに活躍をしていますというものがあれば紹介をしていただきたいと思います。
消費生活相談についてでありますけども、犯罪の取り締まりとして踏み込めるか踏み込めないかというところが非常に大事なとこだというふうに思うんですが、「はがきが来た」と相談を受けて、「そんな物にとにかく返事を出すな」と。それはそれでいいわけですが、またさらにはがきを出してしまった。おかしなものがいっぱい来たり、電話がきたりして、だから困っているんだということになると、もうそれは犯罪として取り扱うような性質のものではないかというような気もします。
そこで、警察とよく連携をとりながら、もう一歩踏み込んでいただいて、警察も仕事がふえて大変ですけども、何とか先方の悪質な連中の存在をとらまえて、検挙なり、それなりの対応をとるということで撲滅に向けての大きな方向性ができるんじゃないかと思うんですが、ただ消費者を防衛するということだけで、そこのところでとまっていてはなかなか根絶できないような気もするんですが、警察との連携の難しさというか、警察も実際に犯罪に遭えば動きますけども、そうでない場合には警察としてもなかなか動きがたいということで難しいと思いますが、いま一度、そこのところが可能なのかどうか伺いたいと思います。
防犯まちづくりですが、219地区で会議が立ち上がっているということで、たくさんできたなという印象があります。私のところは過疎地でもないけども都市部でもない、非常に中間的なところなんですけどね。昔はかぎをかける家なんかほとんどなかったわけで、空き巣なんか入っても、とられる物もそんなになかったというような時代でもありますけども、しかしながら不審者が来れば、それとなく周囲で注意をしながらいろいろな犯罪等を未然に防ぐような、仕組みというよりもそんな雰囲気ができていた田舎の集落でなかったかなと思うんです。しかし最近では新興住宅ができたり、とてもそういうわけにもいきません。実際に犯罪もあるわけですからこういう取り組みが非常に大切であるとは思います。ただし、余りそういう監視され過ぎた社会の中で生きていくという息苦しさもまたこれありますから、だれが来たんだろうということで極度に干渉しながら、あるいは隣の家の冷蔵庫の中身までもがわかるような、そういう社会もあんまり健全だとは言いがたいわけです。その辺のところはこの協議会の中でしっかりと確認をしながら、地域社会の安全ということ、あるいはそれぞれが自由な雰囲気の中で生活できるというようなことの中で取り組みがなされるというふうに思いますから、結構だというふうに思います。
219地区といいますけども、こうしたよい取り組みが必要だなという反面、県内ではこれがまだまだ進捗してない地域もあろうかというように思うんですよね。もしかしたら、それは大きな都市の中心部だとか、そういうところなんでしょうか。特徴的にまだまだ進捗してないところがあれば、それをお知らせをいただきたいことと、またこれからもう少し頑張って推進しなければならないというような方法等があれば、お知らせを願いたいと思います。
文化振興の総合的な推進です。
グランシップ、ＳＰＡＣ、そして美術館の個人対象やあるいは出前教室のというようなことも伺いました。
前知事もそうでしたけども、今度の知事も質の高い、よい芸術文化に触れる、特に青少年に触れさせるというようなことで、そこに住む人そのものの価値を上げるというか、またそういうことがこの地域の活性化につながり全国でも模範となるというような、そういう地域づくりを目指しているということで、とにかく一級の芸術文化等に触れることができるような機会をなるべく多くしたいというようなふうに僕は聞き取っております。
そうした中で、県の取り組みは主に３つですけども、それ以外に、例えば学校教育、情操教育の中で――所管が違うかもしれませんが――学校教育の中でいろいろな芸術文化の取り組みがなされておりますし、また課外活動なんかでもこれまた相当やられています。それから、場合によってはピアノやバイオリンやバレエや、民間のそういった習い事というんですか、そういうところで身につけたり、あるいは身につけるばっかりじゃなくて発表会やさまざまな機会にそういったよいものに触れる機会がいろいろなところであろうかというふうに思っております。ですから、県のそういった取り組み以外に、じゃあ学校の情操教育で、あるいは民間レベルでのさまざまな芸術文化に触れる機会があるわけですが、県として、芸術文化の振興ということ全体を考えたときに、県の果たすべき役割といいますか、どのように位置づけておられるのか伺いたいと思います。
地球温暖化防止活動です。
事業所の温室効果ガスの排出削減計画書が相当数提出されて、それが効果を上げつつあるという答弁でありました。これまでの努力に大変敬意を表しながら、その実効ある取り組みを続けていただきたいというふうに思っております。
中小企業の部の取り組みについてはどうでしょうか。数からいうと、ここの部分が圧倒的に多いわけでありますけども、ここのところを今後どのように取り組むのか、今現在なされている取り組みも含めてお伺いしたいと思います。
企業による森づくりについてです。
資金による貢献ということですけども、この資金の流れはどのような形になるのか御説明を願いたいと思います。以上です。
○水野政策監（富士山総合調整担当）
全国レクリエーション大会ＩＮ静岡についてお答え申し上げます。
まず、参加者延べ約３万人というものの内訳ということでございますが、具体的に県内何人、県外何人ということは、数字的には今のところ押さえてはございません。いずれにしても県内の参加者がかなり主になってくるということにはなろうかと思っております。
今までの他県の数字を持っておりませんので恐縮でございますが、半分までいかないまでもかなりの部分を開催県の団体が参加するということであろうかと思います。
県レクリエーション協会には49団体が参加していると聞いておりまして、今後ともそちらに参加を働きかけていくということを考えております。
対象年齢層についてでございますけれども、委員御指摘のように、この趣旨といいますのが幅広い年齢層に参加していただきたいということで、私どもとしましても、子供からお年寄りまで、障害のある方もない方も参加できるようなユニバーサルな大会にしたいと考えております。
そうした中で、今、実際に――仮のエントリーの段階でございますけれども――ウオーキングでありますとか、３Ｂ体操でありますとか、グラウンドゴルフあるいはペタンク、インディアカ等々の団体が参加を表明しておると聞いております。そういう意味におきましては、お年寄りも含めて、中高年層も含めて広い層が参加いただけるものと考えております。
また、子供とか家族で楽しめるというような大会にもしたいというふうに考えておりまして、まだこれからの検討でございますけれども、例えば県教育委員会等でやっておりますような、ファミリーを巻き込んだようなスポーツ、そうした普及啓発教室もあわせて位置づけていきたいと、今後の検討の中で考えていきたいと思っております。
開催に当たる費用でございますけれども、基本となりますのは、まず参加者の参加料でございますが、こちらをちょうだいするということが基本形になっております。これに日本レクリエーション協会からの負担金、県のレクリエーション協会の負担金、あわせて県のほうからの支援ということで負担金という形が基本的な構成になろうかと思います。
それにあわせまして、企業でありますとか、団体でありますとか、市町等についても今後御協力のお願いをしていくというふうに聞いております。以上でございます。
○鈴木ユニバーサルデザイン企画監
ユニバーサルデザインの推進に関しまして、各部局の職員からの提案をどのように施策に反映をしているかという質問にお答えをいたします。
ユニバーサルデザイン推進本部では、委員が御指摘のとおり、各部局から今年度はこういった事業をテーマも含めて提案をしていただいて、それを審議をして方針を決定するという形になっております。
具体的に、私ども県民部のユニバーサルデザイン企画監で各ユニバーサルデザインの普及啓発を担当いたしまして、各部局ではそれぞれの事業の中で自主的にさまざまな事業を展開をしていくという推進本部の方針になっております。各部局ではそれぞれの職員の発想――こういう課題があるのでこういうことを検討しようということで、さまざまな事業が組み込まれております。例えば、多言語表記のサインにするとか、あるいはイベントに障害のある方、また高齢者も参加しやすいような会場づくり、また運営をするといったように大変多岐にわたっております。
具体的に申し上げますと、今年度は各部局から上がってきましたテーマの中で――先ほども申し上げましたけれども――特に部局横断的に取り組むテーマというのが３テーマ出てきておりまして、こちらを御紹介いたしますと、１つ目がＵＤツアーで魅力発信ということで、富士山静岡空港が開港いたしましたので、増加が見込まれます国内外の訪問客に本県が持っております県有施設または民間の施設で、ユニバーサルデザインに配慮された施設または旅館等をめぐりながら観光してもらうというツアールートを皆さんに提案できないかということで現在検討を進めております。
また、２つ目は車いす使用者の駐車場の適正な利用を推進していこうということで、これは車いす使用者の駐車場に一般の方がとめてしまうという課題が大変指摘されておりまして、申請をもとに利用証を発行して、車いす駐車場に必要な人が必要なときに確実にとめられるような方向性を検討しようというものです。
また、これは継続してやっておりますけれども、わかりやすい公共サインの整備ということで来訪者がわかりやすく、また景観に配慮した多言語表記を含めて見やすくわかりやすい案内サインの整備をしていこうというものでございます。
また、県の職員のそういった提案もありますけれども、私どもはことしで10回目になりますけれども、県民の皆さんから幅広くユニバーサルデザインのアイデアを募集するしずおかユニバーサルデザイン大賞というものも実施しておりまして、これは毎回小学生、中学生から大変多くの応募をいただいております。これまで９回までですけれども、8,000件以上の応募がありました。皆さんがユニバーサルデザインを暮らしの中でどのように実践をしていくかということで、子供たちの大変フレッシュなアイデアがたくさん出てきますので、またこういったことも皆さんに紹介をしながら普及を図っていきたいと思います。
具体的な製品ですけれども、静岡県の大変大きな地場産業で家具という地場産業がありますが、こちらのメーカーさんが、工業技術研究所と共同で畳の部屋に置ける座高が30センチの比較的低いダイニングセットを開発をいたしまして、こちらの売り上げですとか、またそのメーカーさんはユニバーサルデザインに配慮した家具に非常に熱心に取り組んでいまして、立ち上がり補助つきの、立ち上がると座面が動くようないすなんかも販売をしておりまして、最近の数字ですと、そちらのユニバーサルデザイン的な家具の売り上げが１億5000万円あったというようなこともあります。
ユニバーサルデザインを取り入れた製品の可能性というのはまだまだ大変大きいと、市場的にも高齢化が進んでいますので、有望な市場であるというふうに考えております。私ども、産業部と連携しながら、こうした成功事例を皆さんに御紹介して、ものづくりのマインドを高めていただければというふうに思っております。以上です。
○齋藤県民生活室長
消費生活相談におきまして、架空請求等の犯罪の取り締まりとして、警察との連携に一歩踏み込むことができないかというような御質問だと思います。
消費生活相談にお見えになった方への対応につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、それ以外に、例えば警察から刑事訴訟法に基づきます照会が来れば、そういったものには対応いたしておりますし、また極めて悪質でありましたり、あるいは件数が非常に多いといったようなものにつきましては、被害の拡大防止といった観点から必要に応じこちらから警察にも情報提供をさせていただくなど、連携をとりながらやっておるところでございます。この点につきましては、今後とも必要だと考えておりますので、対応を図っていきたいわけです。
さらに、それ以上に具体的に何か警察との連携で突っ込んだやり方ということになりますと、実は政府の犯罪対策閣僚会議に設置されました消費生活侵害事犯対策ワーキングチームというところが過日その検討結果を取りまとめました。その中で、やはり行政庁側と警察との連携を迅速かつ確実に図るための現場レベルでの連携体制の確立が必要だといったような取り組みの方向性も示されております。例えば告発を念頭に置いたような対応の検討といったようなものも、項目としては一応挙げられております。実際、それがどの程度実務として対応が可能かどうかということは、これからの検討材料になろうかと思います。新聞報道によりますと、今のワーキングチームの報告等に基づきまして、警察署が自治体等に対しても連携を働きかけるといったようなことも検討しているということでございますので、その辺の動向を見ながら、我々としても警察との連携というものを検討していきたいというふうに思っております。以上でございます。
○山下くらし交通安全室長
地域の自主的防犯活動の核となります地区安全会議につきまして、立ち上げの進捗状況であります。
県下には約450の連合自治会があると想定しておりますので、おおむね半分ぐらい立ち上がったかなという状況であります。
今後の未設置地区への立ち上げ支援とか、活動の継続については、とりあえず市町が中心的な役割を担っていただくようにお願いしております。地区安全会議の設置が進んでない市町については、それぞれ独自の考え方で防犯活動の組織化を進めているところもありますので、今後地域の防犯活動を県下くまなく広げるよう市町に対して適切な支援を行いたいと思います。具体的には、人材の育成または先進事例に関する情報提供、地区安全会議相互の情報交換等、活動の促進を図っていきたいと思います。
委員御指摘のように、都市部のほうが若干立ち上げ等、活動が低調な部分もありますので、活動の活発なところを中心として、それぞれ周りの輪を広げて活動を活発化させるようにしていきたいと思います。以上です。
○後藤文化政策室長
県全体の文化振興の中で県が果たしていくべき役割についてお答えいたします。
文化活動の主役はあくまでも県民だと思っております。芸術家でありますとか、文化芸術団体、それから民間団体、企業、ＮＰＯ。県民の皆さんの文化活動が活発化するように、その環境整備だとか、基盤整備を行うこと、これが県の役割だというふうに思っております。
今回の文化振興基本計画の施策展開の視点としまして、「みる」、「つくる」、「ささえる」のうち、「ささえる」という機能を充実することによって、「みる」、「つくる」活動を活発化するというようなことをうたっております。16ページの説明資料の中で言いますと、３番の(1)が「みる」という部分、(2)が「つくる」、(3)が「ささえる」ということでございまして、(3)の自立・自転する文化支援の仕組みづくりということが県が果たしていくべき主な役割じゃないかなというふうに考えております。
具体的には、ここに記載のとおり県の文化財団とずっと共同して開発を進めてまいりました文化情報データベース、これが今月中に稼働いたします。そのデータベースを活用しまして、県民のいろんな方々に文化に関する情報を提供していく。それからその上の文化政策セミナーでありますとかアートＮＰＯフォーラムというような事業を通じまして文化芸術に関する広報とか啓発等を行ってまいりたいと。
そういうことによって文化を「ささえる」という視点から県の役割を果たしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○斎藤地球環境室長
中小企業の温暖化防止対策への現在の取り組み、それから今後の取り組みについてでございます。
中小企業の中でもエネルギー使用量の大きい事業所につきましては、地球温暖化防止条例の対象になっておりまして、具体的には年間で原油換算1,500キロリットル以上使用する中小企業につきましても地球温暖化防止条例で対象になっております。なお、この地球温暖化防止条例の対象になっている事業所が産業部門の温室効果ガスの約８割を占めております。残り２割が先生おっしゃるような中小企業であります。数の上では圧倒的に中小企業の数が多いんですが、個々の排出量そのものは比較的少ないんですが、そういった事業所も温暖化対策に取り組んでいただくことは非常に重要であります。
このため、現在行っている取り組みといたしましては、そういった省エネに意欲のある事業所に対しまして、省エネパトロール隊ということで県のほうから省エネの専門家を派遣いたしまして、無料で省エネ診断をしております。省エネ診断をした事業所からのアンケート調査の結果によりますと、平均で１事業所当たり大体４％の二酸化炭素の削減が達成できたというようなことも聞いております。こういった省エネ診断を一過性のものに終わらせないようにするためには、１つの方法としまして環境マネジメントシステムのエコアクション21をとっていただくということが非常に重要でございます。それで、そういった事業所にエコアクション21の取り組みをお願いしているところですが、18年度、19年度に省エネ診断をやった事業所のうち約55％の事業所がエコアクション21をとっていただきまして、継続的な省エネに取り組んでいただいているところでございます。
今後の取り組みでございますけども、引き続きこういった省エネパトロールとか、エコアクション21の取得推奨を進めていきたいと思っております。
それとあと、現在条例の対象になりますような企業に対しましては、温室効果ガス削減対策の補助制度をつくっておりますけども、それ以外の中小の企業につきましても何らかの対策が必要かなということで、先日の本会議での植松議員の質問にも知事がお答えしてございますけども、国の緊急経済対策の地域グリーン・ニューディール基金を活用いたしまして、現在の助成制度を拡充することについても検討していきたいというふうに考えております。以上です。
○山本環境ふれあい室長
私からは企業による森づくりの関係で、資金による貢献の中の資金の流れについて御説明いたします。
先ほど申しましたけれども、資金の提供をいただいているのは３社でございます。そのうちの森林環境教育を行っているのが２社でございまして、森林環境教育の開発経費の負担をいただいているものでございます。これは、環境教育を実施するＮＰＯと直接やりとりをしていただいているという形で行っております。それから森づくりの団体の支援に対する資金の流れなんですが、これは社団法人の静岡県緑化推進協会に受け皿になっていただきまして、企業と緑化推進協会と県が協定を結んでいるという形で、そこを経由して各団体のほうへ資金が流れていくという流れになっております。以上でございます。
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