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委員会会議録
委員会概要
平成30年２月定例会危機管理くらし環境委員会 開会 開会日：02/21/2018
審査及び所管事務調査
○ 第１日目（２月21日）
１ 日時
２ 開催場所
３ 出席委員（10名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 開会
(2) 会議録署名委員の指名
(3) 審査日程及び審査順序の決定
(4) 集中審査【危機管理部関係】の開始
(5) 集中審査に係る議題の宣告【次期総合計画案】
(6) 次期総合計画案の説明
ア 杉保危機管理部長兼危機管理監代理
(7) 質疑・質問等
■良知委員
ア 各種訓練を活用した危機事案対応能力向上の取り組み
イ 県外や国外事業者との防災協定締結についての所見及び活動指標達成に
向けた取り組み
ウ 消防救急広域化の現状及び目標達成に向けた今後の取り組み
エ 地震・津波アクションプログラム2013の目標達成に向けた今後の取り組み及
び計画見直し予定
■田委員
ア 東日本大震災及び熊本地震に関する記述の見直し
イ 関係機関との連携強化に関する記述の見直し
ウ 避難所運営体制の整備における県の役割に関する記述の見直し
エ 防災人材の活用についての明文化
オ 避難所運営マニュアルの重要性に対する認識の再考
■櫻町委員
ア 被災後の県民生活の支援に関し、より具体的な取り組みの追記
イ 地域防災力強化人材育成研修修了者数の目標値の上方修正
ウ 市町単位の防災士ネットワーク構築に関する記述の追加
エ 原子力災害対策重点区域における広域避難計画策定市町数の目標値の妥当性
オ 仮設住宅建設等住宅再建のための危機管理部の役割の明確化
カ 原子力災害対策重点区域における広域避難計画策定市町数の目標値の見直し
■藪田委員
ア 原子力防災訓練の内容見直しについての県の認識
イ 国民保護の情報伝達定期訓練参加率の測定方法
■野澤委員
ア 地域防災力強化のための地域の課題への対応を多角的に推進する組織の詳細
イ 風水害・土砂災害からの避難体制の弾力的な運用に関する県の所見
ウ 土砂災害警戒区域の指定完了時期の確認
■大石（哲）委員
ア 危機事案発生の認知から対応する体制を60分以内に確立した割合及び津波避
難施設の充足率の算出方法
イ 津波避難施設の充足率の活動指標の見直し
ウ 企業と連携し配付する防災情報誌の詳細
エ 大規模災害団員制度の詳細
オ 地域防災力の強化におけるＰＴＡの位置づけ
■河原崎委員
ア ふじのくに防災士等へのフォローアップ研修等の充実
イ 地域の防災士会等の育成の必要性に関する所見
ウ 発災前からのボランティア団体との関係構築の取り組みについての考え
(8) 質疑・質問等の終結
(9) 集中審査【危機管理部関係】の終了
(10) 集中審査【くらし・環境部関係】の開始
(11) 集中審査に係る議題の宣告【次期総合計画案】
(12) 次期総合計画案の説明
ア 木くらし・環境部長
(13) 質疑・質問等
■良知委員
ア 住宅の耐震化率向上に向けた具体的な方策
イ 仮想通貨に関する相談状況及び消費者行政の今後の取り組み
ウ 移住・定住促進における目標達成に向けた今後の取り組み
■櫻町委員
ア 耐震化未実施の木造住宅に対する戸別訪問等実施戸数の目標値の上方修正に
対する所見
イ 公営住宅の効率的な管理の促進における市町管理住宅の位置づけ
ウ 空き家対策における県の役割の明確化及び目標値の上方修正に対する所見
エ 温室効果ガス排出量削減に関する成果指標の見直し
オ 水道広域化に関する総合計画への明記
■田委員
ア 被災建築物応急危険度判定士の活動に関する指標の追加
イ 自転車事故防止対策の全県民への展開の明記及び自転車保険加入促進に関す
る記述の追加
ウ 高齢者に重きを置いた消費者被害防止対策の項目の設定
エ ＺＥＨ、ＺＥＢに関する重複した記述の再検討
■鈴木（洋）委員
ア 次期総合計画でくらし・環境部が果たす役割
(14) 質疑・質問等の終結
(15) 集中審査【くらし・環境部関係】の終了
(16) 本日の審査の終了
(17) 次回の審査日程
(18) 散会
○ 第２日目（３月７日）
１ 日時
２ 開催場所
３ 出席委員（10名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 再開
(2) 次期総合計画案に対する委員会意見の集約に係る委員協議の開始
(3) 次期総合計画案に対する委員会意見の集約に係る委員協議の終了
(4) 審査及び所管事務調査【くらし・環境部関係】の開始
(5) 議題の宣告【知事提出議案第１号、第４号、第28号、第32〜34号、第49号、
第52号、第85号、第86号】
(6) 議案説明及び所管事項等の報告
ア 木くらし・環境部長
イ 伊藤管理局長
ウ 神村県民生活局長
エ 大石建築住宅局長
オ 織部環境局長
カ 伊藤管理局長
(7) 質疑・質問等
■良知委員
ア 性犯罪等被害者ワンストップ支援センター開設に向けた準備状況、今後の予
定及びセンターの業務内容
イ 議案第28号に関し、新設する手数料の詳細、算出根拠及び収入見込み
ウ 議案第34号に関し、今後の地下水の保全管理の取り組み
エ 県営住宅の管理戸数、入居率の推移及び今後の管理、整備方針
オ 来年度以降の特定外来生物対策の取り組み方針
■田委員
ア 住宅の耐震化に関し、来年度の重点取り組み
イ 長期優良住宅等地震に強い住宅の建築促進のための情報発信
ウ 違法建築物に対する指導体制及び指導内容
エ プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」事業費の減額理由
オ 移住・定住施策に関し、来年度の重点取り組み
カ 平成29年度の移住者のうち、県移住相談センターを介して移住した者の数
キ 県東部地域への移住者が多い理由
ク 県移住相談センターの就業支援体制
ケ 借り上げ公営住宅の今後の方向性
コ 地震・津波アクションプログラム2013に関し、大規模建築物の耐震補強に関
する新たな指標の追加
サ 固定客席を有する建築物等の特定天井やエレベーターに関する対策実績値が
ゼロの理由及び創設済みの県制度の詳細
■櫻町委員
ア 消費生活事業費の減額理由
イ 消費者行政重点強化事業費の内容
ウ 静岡県地域女性団体連絡協議会の活動内容
エ 女性がもっと活躍できる静岡県づくり事業費の助成対象市町及び活動内容
オ 女性が活躍する社会づくりにおける県民生活局の役割
カ 豊かな暮らし空間創生事業の事業者への助成の可否
キ 豊かな暮らし空間創生事業の助成対象となる市町
ク 地球温暖化対策推進事業費の使途
ケ 建築物解体時に発生するフロンに対する県のチェック体制
コ 野生鳥獣緊急対策事業費の増額理由
サ ふじのくに食べきりプロジェクト事業費の使途
シ 海岸漂着物等対策事業費助成の計上理由及び助成対象市町の活動内容
ス 市町の水道施設の老朽化の状況
セ 各部局事業へのユニバーサルデザインの理念の反映
ソ 静岡県環境影響評価の見直し等に関する陳情への対応方針
■藪田委員
ア 大規模太陽光発電施設、火力発電所建設計画に係る行政手続
■野澤委員
ア 平成29年の事故発生状況に対する県の所見
イ 飲酒運転撲滅のための取り組み強化
ウ 生物多様性地域戦略策定後の取り組み
■大石（哲）委員
ア 交通安全のぼり旗作製費用が含まれる事業
イ 県立森林公園におけるイノシシ対策
ウ 空き家除却に関し、助成金を出している自治体の現況
エ 海岸漂着物等対策事業を県が実施する必要性
オ 県が海岸漂着物等対策事業を実施する際の費用負担
■河原崎委員
ア リニア中央新幹線整備に関し、ＪＲ東海との交渉の進捗状況
■吉川委員
ア 退職に当たっての所感と後輩職員に贈る言葉
(8) 質疑・質問等の終結
(9) 陳情の取り扱い
(10) 採決の次期
(11) 審査及び所管事務調査【くらし・環境部関係】の終了
(12) 次回の審査日程
(13) 散会
○ 第３日目（３月８日）
１ 日時
２ 開催場所
３ 出席委員（10名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 再開
(2) 審査及び所管事務調査【危機管理部関係】の開始
(3) 議題の宣告【知事提出議案第１号、第28号、第49号】
(4) 議案説明及び所管事項等の報告
ア 杉保危機管理部長兼危機管理監代理
イ 植田危機管理部理事（防災対策担当）兼危機情報課長
(5) 質疑・質問等
■良知委員
ア 平成30年度組織改編に関し、地域局の設置目的
イ 議案第28号に関し、条例改正の経緯、内容及び県民への周知方法
ウ 地震・津波アクションプログラム2013に追加した段階的、補助的目標の詳細
エ 平成29年度国民保護共同実動訓練の狙い、成果及び大規模イベント開催を見
据えた来年度以降の訓練の実施計画
オ 防災情報システムの整備内容、整備による効果及び債務負担行為とする理由
カ 大規模災害団員の詳細
■田委員
ア 地震・津波対策アクションプログラム2013における犠牲者８割減少の目標に
ついて、内訳を明示した時期
イ 減災効果の試算におけるソフト、ハード別内訳の妥当性
ウ ホームセンター等への防災コーナー常設の働きかけについての所見
エ 地震・津波対策アクションプログラム2013の追加アクションが目指す方向
オ 第４次地震被害想定における建物の火災被害への対応策
カ 平成30年度危機管理部組織体制に関し、企画・地域連携チームの設置目的
キ 企画・地域連携チームに配置する職員数
ク 東京2020オリンピック・パラリンピック等を見据えた図上訓練の実施計画
ケ 東京2020オリンピック・パラリンピック等を見据えた図上訓練の事態想定
コ 食料及び飲料水の備蓄率を向上させるための来年度の取り組み
サ 食料及び飲料水の備蓄についての県民意識の向上に向けた一層の取り組み
■櫻町委員
ア 防災情報システムの運用の考え方
イ 防災情報システムの強化に関し、ドローンの活用の進め方
ウ 地域防災力向上人材育成事業費の減額理由
エ 平成30年度のふじのくに防災士養成規模の確認
オ 原発防災対策事業費で整備する防災資機材の内容
カ 地震・津波対策アクションプログラム2013による減災効果の試算方法
キ 地震・津波対策アクションプログラム2013による減災効果の試算の実現性
ク 市町支援チームの機能
ケ 被災者の生活再建支援に関する問題点への対策の進め方
コ 家具類の固定の実施率を高めるための平成30年度の取り組み
サ 地震防災センターのリニューアル計画の概要
シ 消防団の充実強化に関し、地方公務員の団員をふやす取り組みの実施状況
ス 消防防災ヘリコプターの操縦士の２人体制化に関する現状と今後の対応
セ 避難所運営マニュアル及び避難生活の手引きの活用方法
ソ 避難所運営マニュアル及び避難生活の手引きにおける車中泊避難者対応
■野澤委員
ア 議案第49号に関し、繰越明許費の詳細
イ 南海トラフ沿いの地震予測は困難であるとされたことに対する見解
ウ 東海地震観測網のデータ変動に基づき南海トラフ沿い地震の警戒宣言が発せ
られる可能性の有無
エ 気象庁からの地震観測データの提供方法
オ 新たな防災対応に関する庁内検討会等の検討状況及び今後のスケジュール
カ 火山災害対策の推進に関し、噴火警戒レベル２の運用に係る検討状況
キ 噴火警戒レベル２で想定する避難対象区域
ク インターネットでの登山計画書受け付け開始の効果
ケ 登山者の安全確保のための条例の制定と登山計画書の提出義務化の検討状況
■藪田委員
ア 平成30年度に実施する危機対処訓練の特徴的事項
イ 原子力防災訓練に関し、避難経由所設置運営訓練の概要、狙い及び効果
■大石（哲）委員
ア 放射性物質測定機器でのセシウムボールの検出可否及び県内での検出事例
イ セシウムボールの検査方法についての認識
ウ 防災ヘリコプターの愛称募集結果
■河原崎委員
ア 平成30年度組織改編に関し、危機管理と地域支援の一体的推進の具体例
イ 危機管理と地域支援を同一機関が担うことの妥当性
ウ 危機管理業務と地域支援業務の並置による支援局の指揮揮命令系統の複雑化
の懸念に対する所見
エ 地域局における主たる業務の確認
オ 来年度の弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施予定
■吉川委員
ア 退職に当たっての所感と後輩職員に贈る言葉
(6) 質疑・質問等の終結
(7) 審査及び所管事務調査【危機管理部関係】の終了
(8) 討論（なし）
(9) 知事提出議案（第１号、第４号、第28号、第32号〜第34号、第49号、第52号、
第85号及び第86号）の一括採決（可決）
(10) 閉会中の継続調査案件の決定
(11) 委員長報告の委員長一任
(12) 審査及びその他の終了
(13) 閉会
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