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委員会会議録
質問文書
令和５年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 牧野 正史 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2023 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○牧野委員
一問一答方式で３問質問させていただきます。
まず、令和６年度当初予算編成方針についてです。
昨日、我が会派も予算編成の状況説明を受けさせていただいたんですが、コロナ対策が終わったとしても、現在612億円が足りない状況の中で、総務委員会説明資料にもビルド・アンド・スクラップを考えて行っていくと書いてあります。新規事業については具体的に記載されているんですが、スクラップの考え方について具体的にどのような事業を完全にやめたり縮小したりするのか教えてください。
○山田財政課長
まず令和６年度当初予算の部局調整案の提出に当たっては、各部局長のリーダーシップの下ＰＤＣＡサイクルを回し、事業の成果や費用対効果を検証していただきます。その上で、新しい事業を立案する場合には既存の事業を見直す、いわゆるビルド・アンド・スクラップの徹底を行った上で提出するように編成方針の中で通知しています。
スクラップのときの視点としては、事業の統廃合、休止、あるいは啓発効果の低い事業の手法を見直すなど個々の視点に基づいて見直しを行った上で、必要に応じてスクラップも進んでいると承知しております。
○牧野委員
ありがとうございます。
各部局が実際に考えて出てくるものだとは承知しているんですが、財政をつかさどる立場として、この事業はこうしたほうがいいんじゃないかといったアドバイスはされているんでしょうか。
○山田財政課長
予算編成の段階において予算要求調書が提出された後、財政課と各部局の間で予算調整を行います。その調整の過程で事業の成果の検証を私どもの視点からも行い、必要に応じて事業内容についてもアドバイスを含めて調整させていただいております。
○牧野委員
我々議員は、毎年予算が出てきて今回この新規予算が入るといったことは分かるんですけれども、スクラップの部分が非常に見えづらいと思います。今後縮小した事業や完全になくした事業も我々に分かるように表記できるものなのでしょうか。
○山田財政課長
これまでも当初予算案を公表するときの資料の１つとして、どのような歳出の見直しや歳入の確保をしたのか取りまとめて公表してきたところです。ただ具体的な事業名までは細かく記載しておりませんでしたので、10番委員の御意見も踏まえて考えたいと思います。
○牧野委員
ありがとうございます。
感想、意見になりますが、先日ふじのくに県民クラブが知事に対して要望した内容の中に、あまり事業名を出すとほかの部局に失礼だと思うのですが、短歌コンテストやファルマ、フォトンなどいろいろな事業があります。そういったものを完全にやめるのではなく、どこまでやるのか提案されたことは非常によい意見だと思います。実際に見直すとやっぱり無駄な事業は多いと思うので、ぜひ総務委員会がリーダーシップを執っていただきたいと思います。
次の質問に入らせていただきます。
静岡県の新ビジョン評価書案からです。
行政のデジタル化の推進の評価の中で、昨年度にデジタル機器に不慣れな方の身近な相談役としてふじのくにデジタルサポーターを育成し、目標人数が300人のところを343人誕生したと記載されていますが、今後この方たちが具体的にどのように活動していくのか教えていただきたいと思います。
○曽根デジタル戦略課長
昨年度、地域づくりを進めるコミュニティ推進協議会や金融機関等の協力も得て、目標を上回る343人を育成したところです。
こちらのサポーターについては、地域における身近な相談役として相談への対応のほか、受講団体において講習会の内容を生かしたスマートフォンの利用等に関する相談会の開催をなど予定していただいているところです。地域で活動を活発にさせていくために、こういった好事例も他の受講団体に情報展開を図っているところでございます。
○牧野委員
デジタルデバイドと呼ばれる人は特に高齢者で多く、我々議員に機器の使い方まで相談に来るんですけれども、この343人の方はどういった方なのでしょうか。我々ぐらいの30代、40代、50代だと仕事をしているので、いざ相談を受けて行きたいとなったときすぐには動けないと思うんです。343人の方の年齢層等が分かれば教えていただきたいと思います。
○曽根デジタル戦略課長
343人の方の年齢別の内訳は持ち合わせておりませんが、もともとコミュニティ推進協議会など地域でいろいろと活動されている団体の構成員や、信用金庫にお勤めの方にも受講頂いております。
地域で活動されている団体だともともとそういった素地があるため活動していただけますし、信用金庫の職員であれば、通常のお伺いの業務などでお客様を訪問したときに、デジタルに関する困り事や相談を受ける体制を取っています。
○牧野委員
ありがとうございます。
先ほどマイナンバーカードの質問も出たのですが、これから全てがデジタル化していきスマホが使えないと損する時代に入っていきます。ぜひこの343人の方が県内にいらっしゃると思うので、県がその人たちをまとめて、例えば相談窓口のようにここに電話すればその地域のデジタルサポーターにつながってすぐ相談を受けられるといった体制を整備していただきたいと要望させていただきます。
最後の質問です。
これも新ビジョン評価書案から、先ほど８番委員からも関連した質問があったように、政策の実効性を高める行政経営の政策の柱である現場に立脚した施策の構築・推進の目標に、積極的に行政情報を公表・提供し、県政への関心と信頼性の向上を図りますとあります。
先ほどの答弁の中で、マスコミが勝手に報道したものは数に入っていないことは分かったのですが、今年に入り非常にマスメディアに取り上げられた件数が多く、確かに件数も大切なんですが、内容が大切だと思います。
そして最近は本当に静岡県に対してのマイナスイメージの報道が上回っております。目標には信頼性の向上を図りますとあるのですが、信頼が揺らいでいる状況をどう挽回していくのか考えがあれば伺いたいと思います。
○岩崎広聴広報課長
10番委員御指摘のとおり、掲載された件数だけではなく中身の論調や質こそが重要だと考えています。
報道された内容に関しては、我々もクリッピング等の把握は行っていますけれども、正直広報に関する効果測定はなかなか難しいところであり、今後は数といった定量的なものに加えて、質といった定性的なものも計測できればと思っております。県の姿勢についての報道を通して受けた世論の傾向を数値化して把握できれば、より信頼性向上に反映できると考えております。
○牧野委員
職員の皆様は、施策の遂行に向けて尽力されていると考えております。ただ、せっかく県でいろいろないいことをやってＳＮＳや広報を使って出しても、残念ながら今はトップの発言によってそれを全部打ち消すほど静岡県はマイナスイメージがついてしまっておりますので、ぜひ静岡県のイメージアップのため、他県の広報のやり方なども研究していただければと思います。ぜひよろしくお願いいたします。終わります。
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