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委員会会議録
委員会補足文書
平成25年２月定例会企画文化観光委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/11/2013 会派名： |
○出野知事戦略監兼企画広報部長
知事戦略監兼企画広報部長の出野でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、今議会に提出しております企画広報部関係の議案並びに組織改編の概要及び所管事項のうち主要事業につきまして、お手元の説明資料及び事業仕分け実施事業部局別一覧表に沿って御説明いたします。
今回、お諮りしております議案は、第８号議案「平成25年度静岡県一般会計予算」の外３件であります。
委員会説明資料の１ページをお開きください。
初めに、平成25年度企画広報部組織体制についてであります。
まず、１の内陸のフロンティアを拓く取り組みは、その取り組みを推進するため、地域政策課に内陸フロンティア推進室長及び内陸フロンティア推進班を設置することといたしました。
２の静岡県自然学習資料センターの整備は、整備を推進するため、企画課に自然学習資料センター整備班を新設することといたしました。
３の地域外交推進体制の強化は、台湾との交流を拡大するため、台湾駐在員事務所を開設することといたしました。
２ページをお開きください。
次に、第８号議案「平成25年度静岡県一般会計予算」についてであります。
企画広報部の歳入歳出予算額は、１(1)の表、Ａ欄に記載のとおり83億6643万3000円となり、平成24年度と比較すると、Ｃ欄に記載のとおり9869万4000円、率にして1.2％の減となっております。財源につきましては、財源内訳に記載のとおりでありますが、Ｃ欄に記載のとおり、寄附金が前年度と比較して16億6310万円の減となっております。これは、平成24年度当初予算において、昨年度末をもって解散した財団法人静岡総合研究機構からの寄附金を見込んでいたこと、及び中部電力からの寄附金を財源として実施していた原子力発電施設立地地域共生事業が完了したことによるものであります。
また、繰入金４億6071万6000円の増は、総合計画の基本計画に基づき重点的に取り組む事業に要する経費に充てるため設置したふじのくにづくり推進基金からの繰入金の増などによるものであります。
(2)の表は、予算額やその伸び率などを組織別に記載したものであります。
３ページをごらんください。
(3)の表は、平成24年度当初予算と比較して1000万円以上増減のある事業を、また(4)の表は企画広報部から教育委員会へ移管する事業を記載したものであります。
４ページをお開きください。
(5)の表は、企画広報部の主要事業を一覧にしたものであります。
６ページをお開きください。
これは、総合計画富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりの戦略体系に基づき、来年度の企画広報部の主要事業を施策体系化したものであります。
次に、お手数ですが添付資料の事業仕分け実施事業部局別一覧表の１ページ目をごらんください。
企画広報部において、事業仕分けを実施した１地域外交展開事業費、２戦略物流ビジョン推進事業費、３ＥＶ・ＰＨＶタウン推進事業費につきましては、県民評価者からの意見等を反映してそれぞれ見直しを行い、２ページＥ欄の最下段に記載のとおり、県負担ベースで、計1165万4000円を縮減しております。
また、添付資料として平成25年度当初予算主要事業概要をお配りしておりますので、参考としていただきたいと思います。
なお、主要事業の詳細につきましては、後ほど各所管局長等から議案説明書に沿って御説明いたします。
次に、申しわけございませんが、委員会説明資料にお戻りいただきまして、８ページをお開きください。
第71号議案「大韓民国忠清南道との友好協定の締結について」であります。
経済、観光、文化、教育など幅広い分野において、友好関係を一層深めることを目的に締結する日本国静岡県と大韓民国忠清南道との友好協定について、「静岡県と外国の地方公共団体との友好交流に関する条例」第４条の規定により議決を求めるものであります。
詳細につきましては、後ほど担当理事から御説明いたします。
９ページをごらんください。
第72号議案「平成24年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
企画広報部の２月補正予算額は、１の(1)の表Ｃ欄に記載のとおり、5011万8000円の増額となり、この結果、補正後の最終予算額は90億524万5000円となります。
財源につきましては、財源内訳に記載のとおりでありますが、Ｃ欄に記載のとおり寄附金が９億5618万3000円の減、財産収入が９億8208万9000円の増となっております。これは、当初予算では全て寄附金で受け入れることとしておりました財団法人静岡総合研究機構の残余財産11億円について、約９億8000万円を有価証券で受納することとなったため、財源を寄附金から財産収入に更正したことなどによるものであります。
(2)の表は、補正額や最終予算額などを組織別に記載したものであります。
10ページをお開きください。
２の表は、1000万円以上の増減のある事業を記載したものであります。
３の表は、新エネルギー導入促進事業費助成について、繰越明許費５億1500万円を計上するものであります。
なお、補正予算の詳細につきましては、後ほど各所管局長から議案説明書に沿って御説明いたします。
次に、11ページをごらんください。
第95号議案「静岡県地域活性化・公共投資臨時基金条例の一部を改正する条例」についてであります。
本基金は、国の地域活性化・公共投資臨時交付金を原資として造成したものでありますが、本基金を活用して行う事業の実施期限が延長されたことに伴い、基金条例の一部を改正し、有効期限を平成25年12月31日から平成26年12月31日に延長するものであります。
本基金の有効期限については、国により、介護基盤緊急整備等臨時特例交付金などにより造成された基金の取り扱いに準じることとされておりますが、今回、介護基盤緊急整備等臨時特例交付金により造成された基金の事業の実施期限が延長されたことに伴い、本基金の有効期限を延長するものであります。
12ページをお開きください。
平成25年度広報広聴の展開方針についてであります。
総合計画の基本計画の最終年度となる来年度は、県政の基本理念、富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりの実現に向け、全庁的な広報広聴の取り組みを行い、広報においては、県政に関心のある県民の割合を平成25年度66％、広聴においては県に意見要望等がある人のうち伝えた人の割合を平成25年度20％と目指して、透明性の高い開かれた県政を推進してまいります。
まず、広報につきましては内陸のフロンティアを拓く取り組み、防災・減災の充実強化、総合計画の重点施策を平成25年度の重点広報テーマとして積極的に発信してまいりたいと考えております。具体的な項目や広報時期等につきましては次ページのとおりであります。
特に、来年度は富士山世界文化遺産登録を契機として、ふじのくに静岡県の魅力について、さまざまなメディアを組み合わせて効果的、効率的に広報し、静岡県のファンをふやしてまいります。
また、新たに映像コンテンツを制作しデジタルサイネージから発信するなど、県内及び首都圏の若年層への情報発信の強化にも取り組んでまいります。
次に、広聴につきましては、知事広聴や幹部職員による県政さわやかタウンミーティングなど、直接県民の意見を聞く機会を積極的に設けるとともに、県政世論調査やインターネットモニター調査を通じて県民の意識や意向が県の施策に生かされるように、しっかりと部局にフィードバックする広聴を行ってまいります。
また、広報広聴に関する全庁的な推進体制のもと、数値目標の進捗状況をしっかり把握するとともに、情報の共有化を図り、数値目標の達成を目指して、全庁一丸となった広報広聴に取り組んでまいります。
以上で私からの説明を終わります。よろしく御審議のほど、お願いいたします。
○若梅県理事（地域外交担当）
地域外交担当理事の若梅でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、委員会説明資料の14ページをお開きください。
地域外交の展開についてであります。
交流人口の拡大や、富士山静岡空港の利用促進など、本県の発展に資するため、地域外交基本方針に基づき、重点国・地域として位置づけている中国、韓国、モンゴル、台湾、東南アジア、米国との交流を展開してまいります。
来年度に向けましては、中国、韓国、モンゴル、米国とはこれまでの友好関係を踏まえまして、民間団体間のマッチング支援による草の根交流の促進や研修員の受け入れ、クリーンエネルギー分野での連携などにより継続的な交流を推進してまいります。
また、３月31日から定期便が週４便化となります台湾に駐在員事務所を開設するとともに、本県への活力の取り込みを目指す東南アジアにおきましては、駐在員事務所を県単独化とし、現地での活動体制の強化を図ることにより、交流拡大へ向けた取り組みを進めてまいります。
15ページをごらんください。
次に、中国浙江省への友好代表団の派遣結果についてであります。
中国浙江省友好提携30周年記念事業の式典に参加するため、去る12月24日から友好代表団を派遣いたしました。暮れのお忙しい時期にもかかわらず、多くの方々に御参加いただき、県議会や経済界を初めとする関係の皆様に対しまして、心より感謝申し上げます。
式典におきましては、文化、医療衛生、教育の３分野で、新たに16の協定、覚書を交わし、交流の裾野を広げるなど、相互の信頼関係をさらに深めることができました。この30周年の交流を契機といたしまして、浙江省とのより強固な友好的互恵・互助の関係を築いてまいります。
16ページをお開きください。
次に、台湾駐在員事務所の開設と東南アジア駐在員事務所の県単独化についてであります。
昨年の富士山静岡空港との台北線就航、本年３月31日からの週４便への増便を契機といたしまして、台湾に駐在員事務所を開設し、台湾全土を対象に年間を通じた観光誘客、文化・スポーツ団体等の民間交流支援などにより、将来的な定期便のデーリー化を通じ、交流人口の拡大を目指してまいります。
また、３月19日からの知事によるチャイナエアライン本社へのトップセールスの実施に合わせまして、駐在員事務所開設の事前報告会を開催し、現地政府等の関係者に事務所開設を周知、広報することで、開設後の円滑な業務につなげてまいります。
東南アジアにつきましては、これまでの県内企業の展開支援に加えまして、観光誘客、路線就航促進、文化・教育交流など、幅広い分野における交流を促進するため、日本貿易振興機構――ジェトロ――内にあります東南アジア駐在員事務所を、６月を目途に県単独設置による運営形態に見直し、現地での活動体制の強化を図ることで同地域からの活力を取り込み、本県の活性化に結びつけていくよう努めてまいります。
17ページをごらんください。
次に、韓国忠清南道との友好協定締結についてであります。
「静岡県と外国の地方公共団体との友好交流に関する条例」に基づきまして、今議会に議案をお諮りしております。
忠清南道との友好協定につきましては、現在、４月下旬に予定されております新道庁落成式典にあわせまして、知事、県議会訪問団から成る友好代表団を派遣し、締結を行えるよう調整を進めております。
忠清南道とは、経済、観光、文化、教育などさまざまな分野での交流を積み重ね、定期便の利用拡大と民間主体による幅広い交流促進を目指してまいります。
18ぺージをお開きください。
多文化共生推進基本計画の推進についてであります。
平成23年３月に策定いたしましたふじのくに多文化共生推進基本計画につきましては、市町、ＮＰＯ、企業等と連携し、計画に記載された施策の着実な実現に努めております。
平成25年度は、多文化共生意識の醸成対策といたしまして、平成24年２月に策定いたしました外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章の賛同企業の拡大や、愛知県、岐阜県、三重県、名古屋市と共催しての憲章普及セミナーを開催するほか、各外国人の子供の教育環境の向上対策といたしまして、不就学の実態を正確に把握するための調査や、増加傾向にあるフィリピン人を対象とした進路指導手引書の作成や巡回相談等を行う外国人児童生徒進路相談を実施してまいります。
さらに、外国人への防災対策といたしまして、地震防災ガイドブック「やさしい日本語」版を活用し、日本語教室等への防災出前講座を通して防災知識の普及啓発を図るなど、多文化共生施策の総合的、計画的な推進に努めてまいります。
以上で私からの説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○伊藤県理事（政策企画担当）
政策企画担当理事の伊藤でございます。よろしくお願いいたします。
委員会説明資料19ページをごらんください。
静岡県雇用創造アクションプランにつきましては、平成25年度までに３万人の新たな雇用の創造を目指すことを目標に、あらゆる関係機関が連携し、官民一体となった取り組みを進めております。
20ページをごらんください。
静岡県雇用創造アクションプランの進捗状況(1)全体指標の状況でありますが、プラン策定時に基準とした平成22年度に比べ、完全失業者数は直近の平成24年10月から12月期で１万8000人減少、有効求人倍率も平成25年１月期でO.26ポイント上昇するなど改善が見られました。
一方で、本県の経済、雇用環境は、依然として深刻で厳しい状況にありますことから、今後の雇用情勢を注視しつつ対応を図っていくことが必要と考えております。
また、(2)戦略的数値目標の状況につきましては、平成23年度の実績が判明した21の指標のうち、新ビジネス創出件数で既に目標を達成するなど17の指標が順調に推移しておりますが、企業立地件数や障害者雇用率など達成に向けて、より一層の推進を要する項目もあり、今後とも継続した取り組みが必要となっております。
アクションプランの最終年度となる平成25年度に向けては、引き続き、全庁、全県を挙げた取り組みの一層の推進に努めてまいります。
なお、ただいま御説明いたしました雇用アクションプランの進捗状況につきましては、パブリックコメントを実施し公表してまいります。
23ページをごらんください。
自然学習資料センターの移転整備についてであります。
旧中部健康福祉センター庵原分庁舎にあります現施設における老朽化、狭隘化に伴う課題を解決するため、統合によりこの３月末で閉校となる静岡南高校の跡地へ移転してまいります。
また、移転を機に自然史資料の収集保管、調査研究、教育普及、展示・情報発信の諸機能の充実を図ってまいることとしております。
このため、本年度は、移転後の拠点機能や施設のあり方等について外部有識者及び庁内の検討委員会で検討を行い、教育普及、展示などの機能の充実を目指した活動内容や、収集保管など機能ごとに必要となる諸室の規模や配置、実験室など既存教室の有効活用など、施設の整備内容について協議してまいりました。
来年度は、検討結果を踏まえ、静岡南高校舎の改修に係る設計を行い、工事に着手して、平成26年夏ごろには開所してまいりたいと考えております。
このため、企画課に自然学習資料センター整備班を新設するとともに、設計費、改修工事費等を平成25年度当初予算に計上し、お諮りしております。
なお、改修工事は、平成25年度から26年度にかけて施工することとなりますので、債務負担行為の設定につきましても別途議案をお諮りしているところであります。
24ページをお開きください。
内陸のフロンティアを拓く取り組みについてであります。
まず、２(1)の全体構想の推進でありますが、現在、９月に策定した構想（総論）の改訂作業を行っております。
改訂に当たり、大きな変更ポイントがございますので、本日はその点を中心に、別途用意しておりますが、Ａ３縦長の別添資料の内陸のフロンティアを拓く取り組み全体構想改訂版で説明させていただきます。
なお、計画自体の全体像を把握していただくために、149ページの別冊資料を参考までにお配りしましたが、具体的内容、記述等につきましては、現在、庁内各部局、市町等と鋭意調整を行っている段階でございます。今後、そうした作業の中で修正が入ってまいりますことを御了解願います。
それでは、Ａ３資料をごらんください。
資料の一番上に、改訂のポイントを集約して記載いたしました。
まず、本取り組みが沿岸部を含めた県内全域で取り組んでいることを明確化するため、ふじのくに防災減災・地域成長モデルと副題をつけたところであります。
また、改訂版の構成は、全部で３章構成とし、第１章を総論編、第２章、第３章を各論編と位置づけました。
総論編では、４つの基本目標それぞれに数値目標を掲げております。
また、２つ目ですが最優先で取り組む防災・減災対策を、生活を守る、命を守るなど４つの視点で整理し、特出しして記載してまいります。
また、各論編では第２章に具体的な施策の方向と主な取り組みの工程表、本議会にお諮りしております平成25年度当初予算事業を掲載し、第３章には、総合特区を活用した事業について、地域ごとに工程と活用可能な県の支援策を記載してまいります。
今後は、ただいま説明いたしました改訂ポイントをもとに作業を進め、今月15日に開催予定の県と市町の企画政策会議、そして庁内の推進会議に諮り、取りまとめていきたいと考えております。
また、パブリックコメント等を実施し、広く御意見を伺ってまいりたいと考えております。
説明資料の24ページにお戻りください。
２の(1)の２つ目の丸でございます。
来年度の主な取り組みといたしましては、沿岸部や特区追加を目指す市町等の地域づくりを支援するため、市町ヘアドバイスチームを派遣してまいります。
また、県内全域における民間ニーズを吸い上げ、施策へ反映させるため、民間コンソーシアムのような組織の立ち上げを支援し、その活用を図ってまいりたいと考えております。
こうした取り組みによりまして、取り組み市町の拡大を図りながら、内陸部のみならず沿岸部においても施策を戦略的に展開し、本県の均衡ある発展を促進してまいります。
次に、(2)総合特区の推進でございますが、２月15日の国の特区指定を受けまして、18日には地域協議会を開催し、今回新たに参加いただきました静岡市、商工団体、林業・漁業団体等にも御出席いただきまして、今後のスケジュールや推進体制を協議いたしました。
協議会では、各地域で計画する事業を着実に進めるため、各地域に総合特区推進協議会を設置していくことで合意したところでございます。
来年度の取り組みといたしましては、国と地方の協議において、提案している規制の特例措置等が受けられるよう全力を傾けてまいります。
また、早期に具体的な事業の取り組みがごらんいただけますよう各地域が実施しようとしている事業を牽引し後押しするための調査や基盤整備等を、市町と連携を図りつつ実施してまいります。
今後は、構想段階から実行段階に移行することから、スピード感を持って市町、住民、企業と一体となって取り組みを推進してまいります。
25ページをごらんください。
静岡県離島振興計画案についてであります。
本県唯一の有人離島である熱海市初島では、これまで静岡県離島振興計画に基づき、産業基盤や生活基盤の整備を計画的に推進してまいりましたが、現計画は平成24年度で計画期間を満了するため、平成25年度から10年間の島づくりの基本となる新しい計画案を作成いたしました。
計画案につきましては別添資料として添付いたしましたが、定住人口の維持、災害による死者数ゼロ、年間来島者数の増加を目標に置き、施策の分野別基本方向として、安全な島づくり、有徳の人を育む島づくり、憧れを呼ぶ島づくり、健康で安心な島づくり、自然と調和する島づくりの５つを掲げております。
住民や熱海市と連携し、初島第一漁港の整備などの事業に計画的に取り組んでまいります。
今後、パブリックコメント、関係省庁の承認を経て、５月上旬ごろ公表してまいりたいと考えております。
次に、26ページをごらんください。
ふじのくに新エネルギー等導入倍増プラン進捗状況等評価書案についてであります。
県では、エネルギーの地産地消を重点施策に掲げ、平成23年３月に策定したふじのくに新エネルギー等導入倍増プランの導入目標を可能な限り前倒しして達成するよう取り組んでいるところであります。
策定後１年目の実績が出ましたことから、進捗状況を評価するとともに、東日本大震災を初めとするプラン策定後の社会経済情勢の変化への的確な対応を図るため、昨年ll月、学識経験者等で構成するふじのくに未来のエネルギー推進会議を開催しまして、評価を行っていただきました。
また、パブリックコメントを実施し、県民の皆様からいただいた御意見も反映し、ふじのくに新エネルギー等導入倍増プラン進捗状況等評価書案として取りまとめたところであります。
評価結果の概要は、右側27ページのとおりであります。新エネルギー等導入率は平成23年度末時点で6.4％と、目標達成に向けておおむね順調に推移していると評価しております。特に太陽光発電につきましては、今年度中に８年前倒しで30万キロワットの目標を達成できる見込みであり、28ページにありますとおり、これまでの３倍に当たる90万キロワットを新しい導入目標として掲げ、引き続き導入を促進してまいります。
委員会での御審議を踏まえ、最終的な取りまとめを行いまして、今月末までに公表してまいります。
次に29ページをごらんください。
光ファイバ網整備推進事業についてであります。
光ファイバ網未整備地域の解消を図るため、民間事業者のみでは早期整備が見込めない条件不利地域におきまして、整備事業を行う民間事業者に補助する市町に対し支援を行うものであり、来年度は、掛川市、小山町で実施を予定しております。
今後も、未整備地域が残る市町について整備の検討を促すなど、積極的な整備促進を図ってまいります。
最後になりますが、30ページをごらんください。
主要な統計調査と調査結果の利用促進についてであります。
１(1)の表に主なものを記載しておりますが、来年度は、平成25年住宅・土地統計調査、2013年漁業センサスなど、総務省を初め５省から委託を受けまして行う統計調査を13件、静岡県小売物価統計調査など県単独で行う統計調査を７件、合わせて20件の調査を実施してまいります。
また、これらの統計調査の結果につきましては、県統計情報ホームページである統計センターしずおかなどを活用しまして、速やかにかつわかりやすく提供してまいります。
以上で私からの説明を終わります。よろしく御審議のほど、お願いいたします。
○滝浪総務課長
今回お諮りする予算の概要等について、各所管局長等から、議案説明書に沿って御説明いたしますので、お手元に平成25年度及び平成24年度関係の議案説明書を御用意ください。
まず、平成25年度関係の議案説明書、18ページをお開きください。
初めに、第３款企画広報費第１項企画広報費第１目企画広報総務費21億9334万2000円であります。
(1)の職員給与費は、特別職及び企画広報部職員の人件費であります。
第２目企画広報管理費1087万6000円であります。
(1)の基金積立金は、企画広報部が所管する基金への運用益の積み立てであります。
次に、平成24年度関係の議案説明書、14ページをお開きください。
初めに、第３款企画広報費第１項企画広報費第１目企画広報総務費３億2741万3000円の増額であります。
(1)の職員給与費は、特別職及び企画広報部職員の人件費の補正であります。
次に、第２目企画広報管理費171万4000円の減額であります。
(1)の基金積立金は、出納局で一括運用を行っている基金運用益の確定に伴う積立金の補正であります。
私からの説明は以上であります。
○堀内知事公室長
平成25年度関係の議案説明書、19ページをごらんください。
第３目秘書費、1907万8000円であります。
(1)の秘書事務費は、秘書事務及び表彰事務等に要する経費であります。
次に、平成24年度関係の議案説明書、15ページをごらんください。
第３目秘書費70万円の減額であります。
(1)の秘書事務費の補正は、事業費の確定に伴うものであります。
私からの説明は以上であります。
○山口知事戦略局長
平成25年度関係の議案説明書、19ページをごらんください。
第４目知事戦略費2269万4000円であります。
(1)の知事戦略事務費は、知事の主要な政策の戦略的かつ円滑な実施及び全国知事会への参画等に要する経費であります。
次に、第５目広報費４億6539万3000円であります。
(1)の広報事業費４億2895万9000円のうち、アの重点広報推進費8340万円は、富士山の世界文化遺産登録や内陸フロンティアなどの県政の重要施策について効果的に広報を行う経費であります。
イの県民広報推進事業費３億1310万円は、県民だより、テレビやラジオの情報番組などにより、県政情報の広報を行う経費であります。
ウの若年層向け県政情報発信強化事業費1000万円は、新規事業として県内及び首都圏の若年層に対しまして、県の施策や魅力を積極的に情報発信する経費であります。
続きまして、20ページをお開きください。
(2)の広聴事業費3643万4000円のうち、ウの開かれた県政推進事業費1014万7000円は、県民と知事との意見交換及び県政世論調査等を行う経費であります。
次に、平成24年度補正予算関係です。
平成24年度関係の議案説明書の15ページをごらんください。
第４目知事戦略費220万8000円の減額であります。
(1)の知事戦略事務費の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
次に、第５目広報費251万8000円の減額であります。
(1)の広報事業費176万6000円の減額は、県民等に県政施策を広報するために要する経費に係る事業費の確定及び財源更正に伴う補正であります。
(2)の広聴事業費75万2000円の減額は、県民の意見や要望を的確に把握し、県政に反映させるために要する経費に係る事業費の確定に伴う補正であります。
私からの説明は以上であります。
○深谷地域外交局長
平成25年度当初予算関係ですが、平成25年度関係の議案説明書、20ページをごらんください。
第６目地域外交費５億742万7000円であります。
(1)の地域外交推進費２億6980万円のうち、ア地域外交展開事業費7190万円は、中国、韓国、モンゴル、台湾、東南アジア、米国といった重点国・地域を中心に、相互にメリットのある地域外交を推進する経費であります。
イ国際化総合推進費790万円は、本県のすぐれた技術力などを生かした国際協力を行う経費であります。
ウ海外駐在員事務所運営費１億9000万円は、中国、韓国、東南アジアの各駐在員事務所の運営及び台湾駐在員事務所の設置、運営を行う経費であります。
(2)の多文化共生事業費１億4650万円のうち、次の21ページ、ア多文化共生推進事業費2870万円は、国や地域による文化の違いを理解し、誰もが安心して活躍できる多文化共生社会の形成を推進する経費であります。
イ県民国際理解推進費１億380万円は、県民の国際理解推進のため国際交流員の招致のほか旅券発給事務を行う経費であります。
平成24年度補正予算関係でございます。
次に、平成24年度関係の議案説明書、16ページをお開きください。
第６目地域外交費1207万5000円の減額であります。
(1)の地域外交展開事業費460万8000円の減額は、地域外交の推進に要する経費に係る事業費の確定に伴う補正であります。
(2)の多文化共生事業費137万5000円の減額は、多文化共生施策の推進に要する経費に係る事業費の確定に伴う補正であります。
私からの説明は以上です。よろしくお願いします。
○篠原政策企画局長
平成25年度関係の議案説明書、21ページをごらんください。
第７目政策企画費33億9476万3000円であります。
22ページをお開きください。
(3)の自然学習資料センター整備事業費３億300万円は、本県のすぐれた自然史資料の活用拠点施設の移転、整備を行うとともに、資料の整理、保存及び活用を行う経費であります。
(4)の内陸のフロンティア推進事業費１億5000万円は、先導的モデルとなる事業の着実な推進及び情報発信の強化、民間活力の取り込みを行う経費であります。
(6)の発電施設等周辺地域対策事業費18億7836万9000円は、電源地域の振興に要する経費であります。
(8)の新エネルギー等導入促進事業費９億3697万3000円のうち、ア分散自立型エネルギー推進事業費3600万円は、富士、富士宮地域や伊豆半島地域におけるエネルギーの地産地消のモデル事業を推進するほか、富士山静岡空港での最新の新エネルギー設備の展示等を行う経費であります。
ウＥＶ・ＰＨＶタウン推進事業費1743万円は、電気自動車等の普及促進を図るため、充電インフラの空白地域における急速充電器の整備支援、電動二輪車の購入に対する助成等を行う経費であります。
23ページをごらんください。
エ新エネルギー導入促進事業費助成８億7510万円は、住宅用太陽光発電設備や事業者用太陽光発電設備等の導入を支援する経費であります。
(9)の海洋再生可能エネルギー等導入推進事業費1500万円は、海洋再生可能エネルギーの導入ポテンシャル調査や、最先端の技術開発等に取り組むハワイ州との交流等を行う経費であります。
169ページをお開きください。債務負担行為になります。
６自然学習資料センター改修工事契約について１億9000万円及び７新エネ・省エネ設備等導入促進資金について8000万円の債務負担行為を行うものであります。
次に、平成24年度関係の議案説明書、16ページをごらんください。
第７目政策企画費１億2374万6000円の減額であります。
(2)の自然史資料活用拠点検討事業費3550万円の減額は、事業費の確定に伴う補正であります。
17ページをごらんください。
(5)の発電施設等周辺地域対策事業費3335万4000円の減額は、電源地域の振興に要する経費に係る国庫支出金の決定に伴う補正であります。
(6)の新エネルギー等導入促進事業費5079万9000円の減額は、新エネルギー等の導入及び促進に要する経費に係る事業費の確定に伴う補正であります。
117ページをお開きください。
中段の新エネルギー導入促進事業費助成において、計画、設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより、年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、５億1500万円の繰越明許費を計上するものであります。
私からの説明は以上であります。
○野村情報統計局長
最初に、平成25年度当初予算関係であります。
平成25年度関係の議案説明書、23ページをごらんください。
第８目情報政策費13億5946万円であります。
(2)の高度情報化推進費２億2859万6000円のうち、ア高度情報化推進事業費9730万1000円は、高度情報化を推進するための諸施策の調査、研究や市町との調整を行う経費であります。
ウ光ファイバ網整備推進事業費１億2930万円は、情報格差解消を図るため、条件不利地域において光ファイバ網整備事業を行う民間事業者に補助する市町等に対し助成する経費であります。
(3)の電子県庁推進費５億6767万9000円のうち、ア電子県庁推進事業費１億2436万6000円は、行政手続のオンライン化の推進及びインターネットを通じた県行政情報の発信等を行う経費であります。
イしずおかデジタル・オフィス運用事業費４億4331万3000円は、全庁パソコンネットワークシステムの運用管理等を行う経費であります。
24ページをお開きください。
(4)の県庁クラウド推進事業費５億5603万7000円は、給与、予算編成、財務会計システム等の維持管理等及び庁内業務システム機器を集約する情報処理基盤の整備を行う経費であります。
次に、第９目統計調査費３億9340万円であります。
(1)の国の委託統計調査費３億7257万6000円は、国の委託を受けて実施する統計調査等に要する経費であります。
25ページをごらんください。
(2)の県単独統計調査等事業費2082万4000円は、県単独で実施する統計調査、主要統計指標の作成及び各種統計調査結果の提供等を行う経費であります。
170ページをお開きください。
最上段の８情報処理基盤構築及び運用保守業務委託契約について、５億8700万円の債務負担行為を行うものであります。
次に、平成24年度補正予算関係であります。
平成24年度関係の議案説明書の17ページをごらんください。
第８目情報政策費１億3387万4000円の減額は、高度情報化の推進に要する経費及び電子県庁の推進に要する経費等に係る事業費の確定及び補助対象事業費の確定等に伴う補正であります。
18ページをお開きください。
第９目統計調査費46万円の減額は、国の委託を受けて実施する統計調査等に要する経費に係る国庫支出金の決定に伴う補正であります。
以上で、説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○大池委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより、質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言を願います。
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