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委員会会議録
委員会補足文書
平成30年6月定例会産業委員会
| 所管事務等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/03/2018 会派名： |
○天野経済産業部長
経済産業部関係の提出案件については私から、報告事項につきましては私と芦川農林水産戦略監からそれぞれ所管の主要事業について御説明を申し上げます。
お手元に配付いたしました提出案件の概要及び報告事項の１ページをお開きください。
初めに、報告第12号「繰越明許費繰越計算書の報告について」であります。
平成29年度の繰越明許費及び翌年度繰越額は、第７款経済産業費で繰越明許費の額64億3400万円に対し、翌年度繰越額は53億4800万6000円、第８款交通基盤費で繰越明許費の額53億7900万円に対し翌年度繰越額は47億4420万3000円、第11款災害対策費で繰越明許費の額３億9500万円に対し翌年度繰越額は１億3383万3000円であります。
以上が提出案件関係であります。なお、詳細につきましては、後ほど管理局長から御説明をいたします。
次に、報告事項についてであります。
３ページをお開きください。
県内経済の動向についてであります。
６月25日に公表した県月例経済報告では、本県の景気は回復しつつあると判断しております。先行きにつきましては、底がたい設備投資意欲などを背景に、景気回復の動きが確かなものとなることが期待されるものの、生産の回復状況と海外の政治経済情勢に注意していく必要があると考えております。
引き続き、県内外の経済動向を注視し、的確な経済・雇用対策を展開してまいります。
６ページをお開きください。
次に、地域未来投資促進法に基づく取り組みであります。
県が国から同意を受けた地域未来投資促進法の基本計画に基づき、民間企業から申請のございました地域経済牽引事業計画は６月末現在で32件を承認しております。本年度は地域経済牽引事業計画の作成を支援する専門チームを民間企業に派遣し、地域の特性を生かして高い付加価値を創出する事業を掘り起こしてまいります。
７ページをお開きください。
マリンバイオテクノロジーを活用した産業の振興についてであります。
全国のマリンバイオテクノロジーの専門家により構成された研究会を６月７日に開催いたしました。本県における産業応用の方向性などについて御議論いただき、委員からは研究者にとって駿河湾は大きなアドバンテージを有している、情報集約型のプロジェクトとするためデータベースの構築を進める必要があるなどの御意見をいただきました。
今後は研究会で議論を重ねるとともに、産学官が連携した協議会を立ち上げ、産業応用に向けたグランドデザインを取りまとめてまいります。
８ページをごらんください。
次に、産業成長戦略の推進についてであります。
本年２月に取りまとめた産業成長戦略2018に基づき、産業人材の確保・育成や企業誘致・定着の推進などについて、実効性のある施策を展開してまいります。また、オープンイノベーション静岡による地域企業への支援につきましては、販売戦略支援ワンストップ相談窓口、売れるものづくりサポートセンターの設置やコンサルティング会社を活用したマッチング支援など、取り組みを強化してまいります。
９ページをお開きください。
次に、ふじのくにマーケティング戦略の推進についてであります。
本県農林水産物の販路開拓と生産拡大を図るため、マーケットインの発想による本県独自の戦略を取りまとめ４つの戦略に基づく施策を推進しております。また、農林水産業を取り巻く環境は日々変化していることから、外部専門家の委員で構成するマーケティング戦略本部会議を開催し、最新のマーケットの動向や現場の意見を反映させた実効性の高い内容に見直しながら着実にＰＤＣＡを実施することにより、本県農林水産物の競争力を強化し、生産者の所得向上による富の創出を推進してまいります。
11ページをお開きください。
次に、首都圏等への県産品の供給力拡大の取り組みについてであります。
本県農林水産物は、首都圏等において高い評価と需要があるものの、十分に供給できないことが喫緊の課題となっております。
このため、生産者団体等と連携し、マーケットのニーズを産地へ正確にフィードバックして生産拡大を促すとともに、産地が抱える課題等を整理しフォローアップを通じて課題解決につなげることで、供給力拡大の取り組みを着実に推進してまいります。
13ページをお開きください。
次に、平成29年度静岡県試験研究10大トピックスについてであります。
県の試験研究機関が実施した研究の中で、特に顕著な成果があった研究を10大トピックスとして選定しております。今回は農林技術研究所によるエチレンを利用した柿やキウイフルーツなどの簡易な皮むき技術の開発や、水産技術研究所などによる有用微生物を活用した新規発酵食品の開発、工業技術研究所によるセルロースナノファイバーを利用したタオルペーパーや化粧品の開発など本県産業の振興に貢献する研究を選定いたしました。
今後は、さまざまな機会を通じて積極的に情報発信するとともに研究成果の普及に努めてまいります。
16ページをお開きください。
次に、水産技術研究所展示室の愛称募集及び休日開館についてであります。
これまで移転整備を進めてまいりました新しい水産技術研究所が昨年度末に完成し、この４月から焼津漁港管理事務所とともに新庁舎での業務を開始いたしました。
去る５月８日には、約100名の関係の皆様に御臨席いただき開所式をとり行うとともに、新庁舎の１階部分に併設した本県の漁業や研究成果等を学ぶことができる展示室を一般開放し、以降多くの見学者でにぎわっております。
今後はより多くの県民の皆様に親しまれる施設となるよう７月20日から約１カ月間展示室の愛称を募集するとともに、地元焼津市などから強い要望を踏まえまして休日の開館に向けて準備を進めてまいります。
17ページをお開きください。
次に、エネルギーの地産地消の推進についてであります。
平成29年３月に策定したふじのくにエネルギー総合戦略に基づき、多様な地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入促進やエネルギーの効率利用による省エネルギー社会の形成、エネルギー産業の振興による地域経済の活性化によりエネルギーの地産地消を推進してまいります。
本年度は再生可能エネルギー等の技術開発や事業化を促進するため、産学官金による協議会を設立し、講習会や大学、研究機関と企業とのマッチングなどの支援を行う省エネ・蓄エネ技術開発支援事業に新たに取り組んでまいります。
18ページをごらんください。
次に、太陽光発電設備の適正導入に向けた取り組みについてであります。
太陽光発電設備の設置に関しましては自然環境の破壊や景観の阻害、災害リスクの増加などの懸念から多面的な対応が求められております。このため関係部局から成る庁内連絡調整会議におきまして、市町アンケート調査の結果等を踏まえながら適正な導入のあり方を検討しております。
具体的には、環境影響評価の対象事業について森林等への環境影響の低減の観点から、見直し案を県環境影響評価審査会へ諮問いたしました。また、市町による地域の特性を踏まえた適正導入ガイドラインの策定に向け県と市町による検討会を７月に立ち上げます。さらに景観保全や災害リスクへの対応など、さまざまな観点から必要な対応について市町と調整を図りながら検討を進めてまいります。
19ページをお開きください。
次に、最近の雇用情勢についてであります。
本県の本年５月の有効求人倍率は1.70倍となり、26年４カ月ぶりに1.7倍台となりました。また、ことし１月から３月期における本県の完全失業率は2.0％となっております。
本年３月卒業の県内の高校生、大学生の就職内定率は、高校生は99.9％と前年度同期比0.3ポイント増、大学生は96.1％と同1.8ポイントの増となっております。
21ページをお開きください。
次に、産業人材の確保についてであります。
雇用情勢の回復や大学進学などにより、県内企業の人材確保はますます厳しい状況となっております。このため、大都市圏の大学生等の県内就職支援を拡充するとともに、30歳前後の若者から実務経験豊富なプロフェッショナル人材まで幅広い年齢層の社会人を対象に、首都圏等から本県に呼び込むＵＩＪターン促進に取り組み県内企業の人材確保を支援してまいります。
特に30歳前後の若者に対しましては「30歳になったら静岡県！」をキャッチフレーズに、首都圏等に在住する若者の本県での再挑戦を応援してまいります。
23ページをお開きください。
次に、職業能力開発短期大学校の設置についてであります。
県では産業構造の変化を見据えた高度な技術人材を育成するため、沼津技術専門校及び清水技術専門校を統合し短期大学校といたします。清水技術専門校を現地で建てかえ静岡キャンパスとし、沼津技術専門校は既存施設を活用して沼津キャンパスとする計画であり、2021年４月の開校を予定しております。
現在清水技術専門校の解体設計に着手しており、静岡キャンパスの基本実施設計につきましても７月上旬の契約に向け準備を進めております。
新たに設置する短期大学校の基本理念は、現場に立って、みずから考え、行動できる人材を育成とし、現場主義に撤した人材育成を初めとした４つの基本方針のもと、基礎的な技能習得を重視し本県の産業界に必要とされる時代の変化に柔軟に対応できる高度な人材を育成する日本一の実学の府を目指してまいります。
24ページをお開きください。
次に、サービス産業の生産性向上支援についてであります。
本県では産業全体に占めるサービス産業の割合が事業所数、従業者数ともに高いことから、サービス産業の生産性向上や就業環境の改善が急務となっております。このため、個別企業に対するコンサルティングによりまして生産性向上の優良モデルを創出し業界団体等を通じ普及を図るとともに、当該モデルの手法や成果等に加え業界全体の共通課題への対応を提示する手順書を策定します。これによりまして、サービス事業者への横展開を図る取り組みを進めてまいります。
25ページをお開きください。
次に、静岡新産業集積クラスターの推進についてであります。
ファルマバレープロジェクトにつきましては、静岡県産業振興財団から独立したふじのくに医療城下町推進機構が中核支援機関として産学官金連携による研究開発を推進するとともに、地域企業による事業化や製品化を支援してまいります。
フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトにつきましては、コーディネーターを増員いたしまして市場拡大が期待される化粧品等の化成品、食品産業の生産性向上に寄与する食品加工機械の開発について支援を強化してまいります。
フォトンバレープロジェクトにつきましては、フォトンバレーセンターを中心に欧州の先進事例を参考といたしまして、大学等の技術を活用した中小企業の試作品開発の高度化と加速化を図る取り組みを支援してまいります。また、本県と医療機器開発のフロントランナーである米国シリコンバレーとの連携によりまして医療機器に関する国際ビジネス会議2018日米医療機器イノベーションフォーラムを11月にグランシップで開催いたします。フォーラムの開催を契機に、本県における医療機器のイノベーションの活性化や県内企業と海外企業とのビジネスマッチングにつなげてまいります。
27ページをお開きください。
次に、ＥＶ・自動運転化等技術革新への対応についてであります。
世界的に進むＥＶ化や自動運転などの急速な技術革新に対応する県内企業を支援するため、産学官連携による研究会を先月５日に設置いたしました。同日に開催した第１回会合では、委員の皆様から各社の共通基盤の活用による製品開発のスピードアップの重要性や検査機器の整備、製品開発への補助金についての要望などの意見をいただきました。これらを踏まえ、新型電気自動車の分解研修の開催や最新の試験検査機器の整備を行うほか、中小企業の研究開発や事業化への取り組みを支援してまいります。
今後、10月を目途に次世代自動車への算入を目指す企業や自動車産業から医療健康、航空宇宙産業などの成長分野への展開を図る企業への支援策を取りまとめ、本県経済の持続的な成長につなげてまいります。
28ページをごらんください。
次に、ふじのくにＣＮＦプロジェクトの推進についてであります。
ＣＮＦを活用した製品開発を重点的に支援するため、今年度ＣＮＦに係る施策品の開発に対する助成制度を創設し２件を採択いたしました。また、10月には全国規模の総合展示会を開催するほか企業からの設置要望が強い評価・測定機器の整備を進めるとともに、静岡大学と連携してＣＮＦの研究開発を促進してまいります。
29ページをお開きください。
次に、静岡型の航空関連産業の振興についてであります。
中小企業の設備導入に対する補助金について５件を採択したほか、ブラジル航空技術大学――ＩＴＡと静岡理工科大学との間で相互に留学生を派遣いたします。また、静岡空港におけるＭＲＯビジネスへの参入促進や防災等で活用可能な次世代無人航空機の開発及びビジネスモデルの構築に取り組み、県内航空産業の振興を図ってまいります。
30ページをごらんください。
次に、企業立地の動向（平成29年）についてであります。
経済産業省の工業立地動向調査によると、平成29年の本県製造業等の立地件数は95件で全国第１位、立地面積も94ヘクタールで第１位でした。立地件数は２年連続の第１位であり、立地面積は９年ぶりの第１位となりました。
ふじのくにのフロンティアを拓く取り組みによる産業用地の確保や防災の先進性の継続的なＰＲ、東京事務所を中心とした首都圏での誘致活動強化等の効果があらわれたものと考えております。特に、フロンティア推進区域への立地は平成28年の２件から平成29年の18件と大幅に増加しております。引き続き平成30年度も県内に加え首都圏、関西圏を重点地域として新たな企業誘致と県内企業の定着活動に取り組んでまいります。
31ページをお開きください。
次に、企業立地促進に向けた取り組みについてであります。
県では、食品や医薬品等の成長分野等を中心に県外からの新たな企業の誘致や県内企業の定着に取り組んでいます。平成30年度は引き続き首都圏に加え関西圏を重点地域と位置づけて誘致活動を強化してまいります。
また、昨年11月に企業立地補助金を大幅に改正しマザー工場や拠点化工場等の大規模投資への支援を拡充いたしました。東京事務所等とも連携し、大規模な工場の集約・再編に係る情報の収集に努めるとともに、投資が見込まれる企業に対し本県への投資を働きかけてまいります。
32ページをごらんください。
次に、平成30年度県融資制度の概要についてであります。
今年度の融資枠は県制度融資1200億円、産業成長促進資金400億円とし、合計で前年度と同額の1600億円を確保いたしました。
また、創業資金にかかる信用保証料を軽減することにより、地域経済の担い手となる新規創業者の増加を図ってまいります。
33ページをお開きください。
次に、県融資制度の利用状況（平成29年度）についてであります。
平成29年度の県制度融資の利用状況は、4,463件、504億円であり、平成28年度に比べ件数は減少いたしましたが金額は増加いたしました。資金別では、県内景気の緩やかな拡大を背景に経営安定資金が減少した一方、製造業の設備資金を中心とした特別政策資金の利用が大幅に増加しております。
また、中堅・大企業向けの産業成長促進資金の利用状況は今年度以降に繰り越された融資案件が重なったことなどから１件、23億円の利用にとどまっております。
34ページをごらんください。
次に、中小企業・小規模企業の経営力向上に向けた取り組みについてであります。
県では、平成28年12月に静岡県中小企業・小規模企業振興基本条例を制定し中小企業・小規模企業の振興に関する施策を総合的に推進しております。
中小企業の新たな取り組みを支援する経営革新計画の平成29年度の承認件数は575件で、過去最高となりました。今後も産業支援機関等と連携し、新たな案件の掘り起こしを図ってまいります。
また、経営革新計画の実現を支援する助成や経営力向上を図る小規模企業に対する助成のほか、県制度融資や専門家派遣などの施策とあわせまして地域経済や雇用を支える中小企業・小規模企業の活力が最大限発揮されるよう支援してまいります。
35ページをお開きください。
次に、事業承継支援に係る連携の推進についてであります。
経営者の高齢化及び後継者不足が深刻化する中で後継者不足による廃業の防止を図るため早期、計画的な事業承継準備に対する中小企業経営者の気づきを促すとともに、掘り起こされたニーズに対しましてきめ細かな支援を実施してまいります。
具体的には、静岡県産業振興財団に設置した静岡県事業承継ネットワーク事務局を中心に、事業承継診断の実施による支援ニーズの掘り起こしや関係機関の連携による支援を行ってまいります。
また、平成30年度から中小企業庁委託事業プッシュ型事業承継支援強化事業により支援ニーズの多くを占める親族内・従業員承継を重点的に支援してまいります。
さらに中小企業庁、総務省と連携協力いたしまして後継者不在事業主に対する事業承継支援の一環として、地域おこし協力隊員と連携する仕組みを構築するため６月29日に静岡市内で連携記念イベントを開催し、当日は事業承継ネットワーク構成員、地域おこし協力隊関係者等260名の方に御参加いただきました。
36ページをごらんください。
次に、デザイン産業の振興についてであります。
平成28年度に策定したデザイン産業振興プランに基づきまして、今年度は東部地域においてデザインの活用意識の醸成を図るための研修会を開催するなど中小企業のデザインを活用した製品づくりを推進してまいります。
また、地場産業である繊維産業につきましては、生産者、デザイナー、学生の連携により遠州織物を使用したデザイン性にすぐれた女性用武襯衣（むしゃ）等を製作し、女性への認知度向上に取り組んでまいります。
37ページをお開きください。
次に、地域商業の振興についてであります。
商業を取り巻く環境は厳しい状況が続いておりますが、魅力ある店舗をふやすことが商業の活力向上の本質的な課題であることから、今年度も引き続きふじのくに魅力ある個店の登録制度の推進により魅力ある個店の増加と登録個店のレベルアップを図ってまいります。
また、商業エリアの活性化を図るためまちづくりを担う人材を育成するフォーラムなどの開催を通じて、空き店舗や空きビルなどの遊休不動産を活用したり、リノベーションによるまちづくりに取り組む市町を支援してまいります。
なお、本日机上に配付いたしました資料伊東市八幡野メガソーラー建設に係る林地開発許可をごらんください。
伊東市八幡野地内のメガソーラー建設に係る林地開発許可申請につきましては、昨日７月２日付で許可をいたしました。
本件につきましては、周辺住民や漁業者の方々から土砂や濁水の流出、景観の悪化等を懸念する声などが県に寄せられておりましたが、森林審議会の答申及び伊東市長の意見書を踏まえまして森林法にのっとり許可せざるを得ないものと判断をいたしました。
許可に当たりましては、森林審議会の答申に付された附帯意見を尊重し許可状況を付しておりますので、今後法令にのっとり許可条件の遵守を事業者に対してしっかりと求めてまいります。
農林水産分野については芦川農林水産戦略監から御説明をいたします。よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○芦川農林水産戦略監
芦川でございます。よろしくお願いします。
引き続き38ページをごらんください。
次に、ＡＯＩプロジェクトの推進についてであります。
昨年８月に開所したＡＯＩ−ＰＡＲＣを拠点に、農業の飛躍的な生産性向上と農業を軸とした関連事業のビジネス展開を促進するＡＯＩプロジェクトを推進しております。
今後、ＡＯＩ−ＰＡＲＣ内に実証研究施設を整備しプロジェクトの一層の推進を図ってまいります。
39ページをお開きください。
次に、農業経営相談所を活用した経営体の支援についてであります。
農業経営相談所を５月に静岡県農業振興公社内に開設しました。今後は農林事務所に配置した経営支援担当者が相談所から派遣する専門家と連携して、伴走する形で経営体を支援してまいります。
40ページをごらんください。
次に、農林大学校の専門職大学への移行についてであります。
農林業分野の人材養成機能の充実に向け、2020年４月を目標に農林大学校の専門職大学への移行準備を進めております。現在、外部有識者で構成する基本計画検討委員会においてカリキュラムなどについて検討しております。今後は文部科学省への設置認可申請に向けて必要事項を取りまとめてまいります。
41ページをお開きください。
次に、担い手への農地集積と荒廃農地対策についてであります。
平成29年度末の農地集積面積は２万8509ヘクタールとなり、集積率は42.9％でありました。また、農地中間管理事業による農地の貸し付け面積は前年度の約２倍となる827ヘクタールに増加しました。今後は農地中間管理機構と連携し重点実施区域の合意形成を進めるとともに、基盤整備事業を活用し担い手への農地集積を加速してまいります。
一方、平成29年度に304ヘクタールの荒廃農地を再生しましたが、荒廃農地の面積は6,105ヘクタールと前年度から286ヘクタール増加しました。今後は担い手や地域住民による再生を支援するとともに再生困難な荒廃農地の非農地化にも取り組んでまいります。
43ページをお開きください。
次に、第22回全国農業担い手サミットｉｎしずおかについてであります。
全国の意欲ある農業の担い手が一堂に会する第22回全国農業担い手サミットｉｎしずおかの開催に向け、５月24日に実行委員会を設立いたしました。今後、来年秋の開催に向け協議を進めるとともに大会テーマの公募やプレイベントの開催を通じて、県内担い手が主体的に参加できるよう機運醸成に努めてまいります。
44ページをごらんください。
次に、ＧＡＰ認証取得の推進についてであります。
ＧＡＰの実施は生産管理の効率化や経営意識の向上につながり持続的な農業経営に必要な取り組みであります。今後は新規にＧＡＰ認証を取得する経営体に対して審査費用などを支援するとともに、指導者養成研修を開催し生産現場の指導体制を強化してまいります。
45ページをお開きください。
次に、茶の都づくりに向けた取り組みについてであります。
今年３月24日に開館したふじのくに茶の都ミュージアムは、楽しく学べる企画展示やお茶摘み体験、小堀遠州ゆかりの茶室などが来館された方々から高い評価をいただいており、入館者数は開館後約２カ月で４万人を超えております。
また、第７回世界お茶まつりにつきましては「つなごうＯ−ＣＨＡ」をテーマに、2019年の春と秋の２回の開催に向けて詳細計画をまとめてまいります。
46ページをごらんください。
次に、新たな静岡茶の振興策についてであります。
新たな静岡茶の振興策検討委員会において、製茶指導取締条例についてグルタミン酸などによる着味着色規制は存続しフレーバー類等の混入規制は廃止すべきであること、振興策については茶業界が主体性を発揮し本県茶業の発展を図ることが重要であるとの御提案をいただきました。
今後、これらの提言をもとに製茶指導取締条例の改正について検討してまいります。
47ページをお開きください。
次に、静岡水わさびの伝統栽培世界農業遺産認定を契機とした今後の取り組みについてであります。
今年３月９日、静岡水わさびの伝統栽培が国連食糧農業機関から、世界農業遺産に認定されました。今後は今月23日に認定記念フォーラムを開催し関係者の方々の農業遺産に対する理解促進を図るとともに、伝統栽培の継承やワサビ田の保全、地域住民との連携等を進めてまいります。
48ページをごらんください。
次に、ふじのくに花の都しずおかづくりについてであります。
花の都づくりを進めるため高校生等を対象としたフラワーデザインコンテストや県産花卉の商談会を開催するとともに、平成31年に実施される静岡デスティネーションキャンペーンに合わせ浜名湖ガーデンパークにおいて県民参加による花壇などを展示するための準備を進めてまいります。
49ページをお開きください。
次に、畜産クラスター事業を活用した生産基盤の強化についてであります。
畜産クラスター事業を活用し法人経営体が行う施設整備等を支援することにより、競争力の高い畜産経営体を重点的に育成してまいります。
50ページをごらんください。
次に、平成30年度の農業農村整備事業の推進についてであります。
美しく品格のある農山村の創造を基本方針に掲げ、優良農地の整備と高度利用、農業水利施設の高度化と水管理体制の強化、農村コミュニティーの強化、地域防災力の強化に取り組んでまいります。
施策の実施に当たっては経済産業ビジョン及び農業農村整備みらいプランに基づき、ＰＤＣＡサイクルを徹底しながら効果的な政策展開を図ってまいります。
51ページをお開きください。
次に、地籍調査の促進についてであります。
市町等が行う地籍調査に加え民間の土地利用や国道等の公共事業で作成した用地測量の成果を有効活用し、地籍調査の進捗を図ってまいります。
また、被災したときの県管理の公共土木施設の早期復旧を図るため緊急輸送路等の官民境界の土地情報を速やかに整備してまいります。
52ページをごらんください、
次に、農業の競争力を強化する基盤整備の推進についてであります。
農業の競争力を強化するため、農地中間管理事業との連携を図り農地の大区画化や水田の汎用化・畑地化、樹園地の高機能化を進める基盤整備を実施しております。
今年度の目標2,984ヘクタールを確実に達成するため、関係者と連携して基盤整備を推進してまいります。
53ページをお開きください。
次に、農業用施設の耐震対策の推進についてであります。
地震・津波対策アクションプログラム2013に基づき、農業用ため池等の耐震対策を実施しております。平成29年度末で対象施設362カ所のうち耐震対策が図られた施設は232カ所、約６割となっております。引き続き耐震化が必要な施策の事業化を計画的に進め、順次耐震工事を実施し2022年度の完了を目指してまいります。
54ページをごらんください。
次に、ふじのくに美しく品格のある邑づくりの推進についてであります。
持続可能な農山村づくりに向け、農山村地域ごとの課題や要望に対応した多彩な村の魅力発信や多様な主体とのマッチングによる連携拡大など、広報、協働、人づくりの各施策を推進してまいります。
55ページをお開きください。
次に、ふじのくに林業成長産業化プロジェクトの推進についてであります。
平成24年度からふじのくに森林林業再生プロジェクトに取り組んだ結果、平成29年には木材生産量は46万立方メートルまで増加しました。
今後は森林資源の循環利用による林業の成長産業化の実現に向け、ふじのくに林業成長産業化プロジェクトに取り組んでまいります。
56ページをごらんください。
次に、県産材の増産と安定供給についてであります。
本県の充実した森林資源を生かして林業の成長産業化を実現するため、低コスト生産システムの定着と主伐・再造林の促進、県産材の流通最適化を進め、県産材の増産と安定供給の確立を図ってまいります。
57ページをお開きください。
次に、低コスト主伐・再造林の促進についてであります。
2021年秋までに県内全域に低コスト主伐・再造林の実行体制を構築するため、今年度は新たに県内に実証林を設置して生産性の分析、コストの検証及び現地指導を行ってまいります。
59ページをお開きください。
次に、県産材の利用拡大についてであります。
東京オリンピック・パラリンピック関連施設での県産材の活用は森林認証材など県産材の品質と供給力をＰＲし国内外に販路を開く絶好の機会であります。本県は、大会組織委員会が建設する選手村ビレッジプラザに利用する木材として県産森林認証材を提供いたします。
また、引き続きふじのくに木使い建築施設表彰や建築カレッジなどにより非住宅分野における県産材の利用拡大を図ってまいります。
61ページをお開きください。
次に、森の力再生事業の実施状況についてであります。
平成29年度までの２年間の森の力再生事業の森林整備面積は2,079ヘクタールで、おおむね計画どおりに進んでおります。
外部の有識者等で構成する森の力再生事業評価委員会における検証の結果、適正に事業が執行され効果が期待できるとの評価をいただきました。
62ページをごらんください。
次に、仮称ですが森林環境税と森林環境譲与税の創設についてであります。
平成31年度税制改正において、森林環境税及び森林環境譲与税を創設することが平成29年12月22日に閣議決定されました。県は市町における森林環境譲与税による事業の円滑な実施に向け、市町の実施体制の確保を支援してまいります。
63ページをお開きください。
次に、森林景観整備の推進についてであります。
世界遺産富士山の構成資産や東京オリンピック・パラリンピック自転車競技会場へのアクセス道路沿線等の森林について、市町等が実施する人工林の間伐や広葉樹の除去を支援して景観改善や眺望の確保を図ってまいります。
65ページをお開きください。
次に、ふじのくに森の防潮堤づくりの推進についてであります。
中東遠地域において平時には県民に親しまれる憩いの場となり、有事には津波に対する多重防御の一翼を担う海岸防災林の再整備を、各市が行うかさ上げと連携しながら実施しております。
現在、市のかさ上げが順調に進んでいることから国の農山漁村地域整備交付金事業に加え、県単独の豪雨災害等緊急対策事業により着実に事業を実施してまいります。
67ページをお開きください。
次に、山地災害及び森林土木施設災害の状況についてであります。
平成30年１月から５月までの災害発生状況は豪雨などに起因する山地災害が５件、林道施設災害が11件であり、被害額の合計は１億4200万円余となっております。
被災災害箇所については、地域住民の安全・安心を確保するよう災害関係事業等の採択に努め、早期復旧を図ってまいります。
69ページをお開きください。
次に、水産業の体質強化に向けた取り組みについてであります。
本県水産業は長年にわたる生産量や就業者数の減少など大変厳しい課題に直面していることから、効果的な資源管理対策を推進していくとともに漁獲向上対策など水産業者の所得向上を図っていくことが極めて重要な課題となっております。
このため、県では高付加価値で新鮮な県産水産物を供給する地場流通体制の構築と強化、衛生管理の高度化を図るための市場の荷さばき施設の整備などを進め、水産業の体質強化に取り組んでまいります。
71ページをお開きください。
次に、クロマグロ、ウナギ、アサリ、サクラエビの資源管理についてであります。
本県の代表的な水産物として、クロマグロにつきましては国際的な資源の減少が危惧されており、今月から沿岸漁業のクロマグロ採捕について海洋生物資源の保存及び管理に関する法律に基づく資源管理の制度が導入されたことから、本県も国と連携しながら同法に基づく採捕、数量管理等の資源管理の取り組みを進めているところであります。
次に、ウナギにつきましてはここ数年の間に新たに導入したシラスウナギの流通の透明化や本県内水面全域での採捕禁止措置などの本県独自の資源管理の徹底を図ってまいります。
また、アサリにつきましては漁業者が行うアサリ増殖事業を支援するとともにアサリ資源の保護、回復に向けたより効果的な手法を開発する試験研究や漁獲したアサリの身入りを向上させて付加価値を高める垂下式養殖の研究を実施しているところです。
さらにサクラエビにつきましてはことしの春漁は記録的な不漁となりましたが、今後の資源管理のあり方について漁業者等の話し合いを強化するなど資源管理の高度化に向けた取り組みを推進しているところです。
今後ともこれらの水産資源の回復に向けてさまざまな手法を通じて対策に取り組んでまいります。
以上で説明を終わりますが、御審議のほど、よろしくお願いします。
○高畑管理局長
管理局長の高畑でございます。よろしくお願いいたします。
私からは今議会へ提出しております経済産業部の提出案件につきまして議案により、内容については議案説明書により御説明をいたします。
初めに、議案の55ページをお開きください。
報告第12号「繰越明許費繰越計算書の報告について」であります。
このうち経済産業部に係る案件は56ページ中段、第７款経済産業費の第２項産業革新費から第７項水産業費まで、第８款交通基盤費のうち58ページの第７項農地費及び第11款災害対策費の第１項農林水産施設災害復旧費であります。
続きまして、内容について御説明いたします。
議案説明書の31ページをお開きください。
中段の第７款経済産業費第２項産業革新費のうち研究開発費でありますが、繰越明許費１億9600万円に対しまして翌年度繰越額は１億7178万2000円であります。
繰越額の内訳は(1)水産技術研究所等整備事業費ほか１事業で、計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したこと及び国の補正予算に係る事業については事業着手が年度末になったことによるものであります。
32ページをお開きください。
第５項農業費のうち農業費でありますが、繰越明許費13億3800万円に対しまして翌年度繰越額は10億6750万円であります。
繰越額の内訳は(1)強い産地づくりパワーアップ事業費助成ほか２事業で、計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したこと及び国の補正予算に係る事業については事業着手が年度末になったことによるものであります。
次に、第６項森林・林業費のうち森林・林業費でありますが、繰越明許費42億5700万円に対しまして翌年度繰越額は34億9604万5000円であります。
繰越額の内訳は33ページから34ページに記載のとおり、(1)造林事業費ほか13事業で、用地補償交渉及び計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したこと並びに国の補正予算に係る事業については事業着手が年度末になったことによるものであります。
34ページをお開きください。
第７項水産業費のうち水産業費でありますが、繰越明許費６億4300万円に対しまして翌年度繰越額は６億1267万9000円であります。
繰越額の内訳は(1)水産物産地流通加工施設高度化対策事業費助成ほか４事業で、計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことによるものであります。
48ページをお開きください。
第８款交通基盤費の第７項農地費のうち農地費でありますが、繰越明許費53億7900万円に対しまして翌年度繰越額は47億4420万3000円であります。
繰越額の内訳は(1)国土調査費助成ほか11事業で、用地補償交渉及び計画設計に関する諸条件の調整に日時要したこと並びに国の補正予算に係る事業については事業着手が年度末になったことによるものであります。
50ページをお開きください。
第11款災害対策費の第１項農林水産施設災害復旧費のうち現年災害農林水産施設復旧費でありますが、繰越明許費３億9500万円に対しまして翌年度繰越額は１億3383万3000円であります。
繰越額の内訳は(1)現年災害農地等復旧費助成ほか２事業で、用地補償交渉及び計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことによるものであります。
以上で、私からの説明は終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○河森労働委員会事務局長
労働委員会事務局長の河森でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
私からは初めに労働委員会の組織と役割につきまして簡潔に御説明させていただきます。
お手元に配付した資料、労働委員会の概要をごらんください。
１ページをお開きください。
労働委員会は、労使紛争の解決を支援するため労働組合法によって国と都道府県に設けられた専門的な行政機関であります。
(2)のアに記載のとおり、労働委員会の委員は公益委員、労働者委員及び使用者委員から成り、各５名ずつ計15名で構成されている特別職の公務員であります。委員の任期は２年で本年は改選期となっており、６月１日から第43期の委員に御活躍いただいております。
労働委員会の役割ですが、まず労働組合法により使用者が労働組合との関係において行ってはならないと規定する不当労働行為に関して、審査や判定をして救済を図ること。労働組合との労働争議の解決に関して当事者の譲歩を引き出しながら、話し合いによる解決の仲立ちを行うこと。さらに、個々の労働者と使用者との間に労働条件等に関する紛争が発生した場合、公平な第三者の立場に立ってあっせんを行い、紛争解決を支援することであります。こうした事件処理を通じて正常な労使関係の回復を図ることとしております。
次に、今回労働委員会関係の提出議案はございませんので、所管事項の状況等について御報告いたします。
資料、産業委員会報告事項の１ページをお開きください。
初めに、１事件の取り扱い状況についてであります。
まず、(1)平成29年度の概況等でありますが上段の表をごらんください。
平成29年度に当委員会が取り扱った事件数は前年度から繰り越したものを含め不当労働行為事件の審査が6件、労働争議の調整（調整事件）が11件、個別的労使紛争のあっせんが17件の計34件であります。また、これらの事件の処理状況につきましては表の中に終結事由別の内訳を記載してありますが、年度内に29件を処理し取り扱い事件34件との差５件を30年度に繰り越しております。
平成30年度はこれまでに繰り越した５件と新規事件６件の計11件を現在取り扱っております。
２ページをごらんください。
取り扱った事件の傾向等につきまして、過去５年間の集計をもとに御説明いたします。
まず、上段の(2)不当労働行為新規事件における不当労働行為類型の表の右側、過去５年間の欄をごらんください。
労働組合法第７条の各号に列挙された不当労働行為の新規申請部分をその項目ごとに集計してみますと、正当な理由がないのに団体交渉を拒否する団体交渉拒否が11件と、全体の６割強となっております。
なお、申しわけございませんが本表平成29年度の計がゼロとなっておりますところを１に修正をお願いいたします。
次に、中段の(3)合同労組からの申立・申請状況の表をごらんください。
近年は、不当労働行為事件や労働争議の調整（調整事件）を申立・申請する主体として、かつての企業内労働組合にかわって個人単位で加入できる労働組合である合同労組が増加しており、表の右側、過去５年間の集計をごらんいただくと合同労組関係が35件と６割強となっております。
そのうち、労働者が解雇など不利益な取り扱いを受けた後に労働組合に加入して申立・申請を行ういわゆる駆け込み訴えのケースも半数近くあるという状況であります。
働き方法案の成立やパワハラ、セクハラが話題となるなど労働環境等への関心が高まっていると考えられますことから、労働委員会へ寄せられる相談や申請に対してより一層丁寧に対応し労使紛争の円満な解決の支援に努めてまいります。
私からは以上であります。御審査のほどどうぞよろしくお願いいたします。
○大石（哲）委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより、所管事務調査に入ります。
質問等がありましたら、発言願います。
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