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委員会会議録
委員会補足文書
令和３年２月定例会産業委員会
| 議案説明 【 当局側説明 】 発言日： 02/18/2021 会派名： |
○天野経済産業部長
経済産業部関係の提出案件及び報告事項について御説明申し上げます。
国の第３次補正予算が１月28日に成立したことを受け、他の議案に先立ち、国の補正予算や新型コロナウイルス感染症に対応した事業を盛り込んだ令和２年度一般会計補正予算について、本日御審議頂くこととなりました。
お手元に配付しました産業委員会提出案件の概要及び報告事項の１ページをお開きください。
第42号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」についてです。
経済産業部の補正予算の総額は119億5724万8000円の増額で、補正後の予算累計額は1343億1262万6000円となります。今回の補正予算は、国の補正予算に対応する経費や新型コロナウイルス感染症に対応するための経費について補正するものであります。分析別予算額の内訳につきましては表に記載のとおりであります。
２ページを御覧ください。
２ページから次の３ページにかけては、事業概要をお示ししたものであります。
なお、主要事業の詳細につきましては、お手元に配付しました令和２年度２月補正予算主要事業概要（経済産業部）に記載のとおりであります。
４ページを御覧ください。
繰越明許費についてでありますが、産地パワーアップ事業費助成等について年度内に事業を完了することが困難と予測されることから、変更及び追加の議決を求めるものであります。以上が提出案件であります。
なお、提出案件の詳細につきましては、後ほど増田政策管理局長から御説明申し上げます。
次に、本日机上に配付しました国連携新型コロナウイルス感染症対応貸付に係る借換え要件の一部緩和を御覧ください。
国連携新型コロナウイルス感染症対応貸付について国から借換え要件を一部緩和し、同一金融機関内での借換えを認めることとし２月末までに全国で実施する旨の指示がありました。本県におきましても本日より受付を開始しております。
次に、報告事項についてであります。
説明資料５ページをお開きください。
県内経済の動向についてであります。
１月29日に公表した県月例経済報告では、令和２年11月を中心とした本県の景気は新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるものの持ち直しの動きが見られると判断しております。先行きにつきましては、経済活動の再開が進むにつれて持ち直しの動きが続くことが期待されますが、新型コロナウイルスの感染拡大による下振れリスクの高まりに、より一層注意する必要があるものと考えております。引き続き県内外の経済動向を注視し、的確な経済、雇用対策を展開してまいります。
９ページをお開きください。
次に、最近の雇用情勢についてであります。
本県の昨年12月の有効求人倍率は0.96倍となり、４か月連続で0.9倍台となりました。また、本年７月から９月期における本県の完全失業率は2.6％となっております。
令和３年３月の県内高校、大学の卒業予定者の就職内定率は、高校生は91.4％と前年同期比2.0ポイントの減、大学生は69.5％と同8.3ポイントの減となっております。私からの説明は以上であります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○増田政策管理局長
私からは、令和２年度一般会計補正予算につきましてまず議案により、内容については議案説明書により御説明します。
初めに議案の予算補１ページをお開きください。
第42号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」であります。
このうち経済産業部に係る予算は、予算補６ページ第８款経済産業費119億5724万8000円の増額であります。
予算補10ページをお開きください。
繰越明許費補正であります。
このうち経済産業部に係るものは、１変更分として、第８款経済産業費の農業費、農地費、森林・林業費及び水産・海洋費の４件と、11ページに参りまして２追加分として下段の第８款経済産業費の産業革新費、商工業費及び畜産業費の３件、計７件であります。内容につきまして、議案説明書で御説明いたします。
令和２年度関係議案説明書の13ページをお開きください。
第42号議案「令和２年度一般会計補正予算」のうち、経済産業部関係について御説明いたします。
第２項第１目産業革新費(1)ア静岡県医療健康産業研究開発センター管理運営費78万1000円は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた事業計画の見直しに伴う指定管理料の補正であります。
(2)ア(ア)県産品輸出促進事業費４億2500万円は、国の補正予算に伴う補正であり、輸出向けにＨＡＣＣＰ等に対応した施設等の整備に対して助成するものであります。
次に、第３項第１目就業支援費(1)ア労政会館運営費1001万3000円は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた事業計画の見直しに伴う指定管理料の補正であります。
次に、第４項第１目商工業費、14ページに参りまして(1)中小企業等危機克服チャレンジ支援事業費助成１億5000万円は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響下において新サービスの展開や業態転換に取り組む中小企業者等の支援に要する経費の補正であります。
(2)産業経済会館管理運営費338万4000円は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた事業計画の見直しに伴う指定管理料の補正であります。
(3)ア中小企業緊急金融支援基金積立金２億4000万円は、利子補給金額及び基金運用益の確定に伴う補正であります。
次に、第５項第１目農業費(1)ア(ア)強い農業・担い手づくり総合支援交付金３億7419万円は国の補正予算に伴う補正であり、産地の収益力強化と担い手の経営発展を推進するため農業者が行う農業用機械、施設の導入等に対して助成するものであります。
(イ)産地パワーアップ事業費助成21億8000万円は国の補正予算に伴う補正であり、産地の収益力強化や合理化を図るため農業者が行う農業用機械、施設の導入等に対して助成するものであります。
第２目畜産業費(1)ア畜産競争力強化対策整備事業費助成９億5250万円は国の補正予算に伴う補正であり、地域の畜産収益力の強化を図るため家畜飼養管理施設等の整備に対して助成するものであります。
15ページを御覧ください。
次に、第６項第１目農地費(1)ア農村整備関連事業計画策定費１億1600万円は国の補正予算に伴う補正であり、国庫を活用した農業農村整備事業の実施計画等を策定するものであります。
(2)ア県営基幹農業用水利施設機能保全向上対策事業費８億7800万円は国の補正予算に伴う補正であり、基幹的な農業用水利施設の改修等を行うものであります。
イ(ア)県営農業地域生産力強化整備事業費15億3700万円は国の補正予算に伴う補正であり、地域農業の担い手農家への農地集積等を図る農業生産基盤を整備するものであります。
(イ)団体営農業地域生産力強化整備事業費助成2100万円は国の補正予算に伴う補正であり、農業用用排水路等の補修等を行うことにより農業水利施設の長寿命化を図る市町等に対して助成するものであります。
16ページをお開きください。
(3)ア(ア)県営農地・農村防災対策事業費18億2600万円は国の補正予算に伴う補正であり、自然災害による被害を防止するため農業用用排水施設等の改修等を行うものであります。
(イ)団体営農地・農村防災対策事業費助成6200万円は国の補正予算に伴う補正であり、農業用ため池の耐震診断などを行う市町等に対して助成するものであります。
第２目国直轄事業費等負担金の(1)国直轄等農業用水事業費負担金１億4000万円は国の補正予算に伴う補正であり、国及び独立行政法人水資源機構が実施する土地改良事業等に要する経費の一部を負担するものであります。
次に、第７項第１目森林・林業費(1)ア、17ページに参りまして(ア)次世代林業基盤づくり交付金事業費２億7600万円は国の補正予算に伴う補正であり、間伐材生産等を実施する事業体等に対して助成するものであります。
(イ)県単独森林整備事業費助成38万円は国の補正予算に伴う補正であり、森林整備事業を行う市町に対して助成するものであります。
(2)ア(ア)造林事業費３億2100万円は国の補正予算に伴う補正であり、人工造林等を行う森林組合等に対して助成するものであります。
イ(ア)県営林道整備事業費２億円は国の補正予算に伴う補正であり、地域森林計画等に基づく林道の開設を行うものであります。
(イ)団体営林道事業費1900万円は国の補正予算に伴う補正であり、地域森林計画に基づく林道の整備を行う市町に対して助成するものであります。
(3)ア(ア)治山事業費11億8800万円は国の補正予算に伴う補正であり、山地災害の防止を図るため林地崩壊対策等を行うものであります。
(イ)緊急治山事業費４億9900万円は国の補正予算に伴う補正であり、災害による林地崩壊に対して緊急の復旧整備を行うものであります。
第２目国直轄事業費負担金、18ページに参りまして(1)国直轄治山事業費負担金３億3800万円は国補正予算に伴う補正であり、国が直轄で行う治山事業に要する費用の一部を負担するものであります。
次に、第８項第１目水産・海洋費(1)ア水産物販売促進緊急対策事業費助成２億円は国の補正予算に伴う補正であり、県産水産物等を学校給食用食材として提供する経費に対して助成するものであります。
36ページをお開きください。
２繰越明許費であります。経済産業部に係るものは、１変更分として農業費を23億3300万円、農地費を60億5800万円、森林・林業費を25億2300万円、水産・海洋費を２億3800万円に変更する４件、40ページに参りまして２追加分として中段の産業革新費４億2500万円、商工業費７億円、畜産業費９億5300万円の３件であります。
これらは国の補正予算に係る事業について、事業着手が年度末になることにより年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、繰越明許費の変更及び追加をするものであります。
以上で、私からの説明は終わります。御審査のほどよろしくお願いします。
○藤曲委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより、質疑に入ります。
それでは発言願います。
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