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委員会会議録
委員会概要
平成24年６月定例会企画文化観光委員会 開会 開会日：07/04/2012
審査及び所管事務調査
○ 第１日目（７月４日）
１ 日時
２ 場所
３ 出席委員（10名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 開会
(2) 委員席の決定
(3) 委員長の職務代行の決定
(4) 会議録署名委員の指名
(5) 審査日程及び審査順序の決定
(6) 審査及び所管事務調査【企画広報部関係】の開始
(7) 所管事項等の報告
ア 出野知事戦略監兼企画広報部長
イ 若梅県理事（地域外交担当）
ウ 伊藤県理事（政策企画担当）
(8) 質疑・質問等
■和田委員
ア 地域外交に関し、国別の予算配分の考え方
イ 中国との地域外交がより大事な理由
ウ 移動知事室の必要性
エ 知事広聴の開催状況
オ 空港周辺地域の理想のまちづくりグランドデザイン策定事業における
県職員の役割
カ ふじのくに大使館、ふじのくに領事館の名称をつけたことによる効果
キ 地域外交に関し今後の予算配分の展望
ク 移動知事室において知事が現地に行く必要性
ケ ふじのくに大使館等の名称を県民に分かりやすい名称とすることへの
所見
■鈴木（智）委員
ア 合計特殊出生率２の設定理由、達成時期、達成した場合の人口想定
イ 地域外交基本方針に関し、地域外交戦略会議で出た意見等の反映
ウ 地域外交展開事業における東南アジアの範囲と予算額
エ 本県とミャンマーの関係に対する認識
オ 地域外交を担う職員育成に要する在職年数
カ ネーティブ職員の任用期間
キ 地域外交における県立大学国際関係学部との連携
ク ＪＩＣＡグローバル大学院創設の検討状況
ケ 地域外交における市町との連携状況
コ 静岡市で開催される第24回国連軍縮会議への県のかかわり
サ 静岡市が台湾の新北市との交流を進めることへの県のかかわり
シ 内陸のフロンティアに関し、個人単位での移転に対する支援への所見
ス 節電の呼びかけに関し、より効果的な広報への取り組み
セ 合計特殊出生率２達成後の本県人口の動向
ソ 地域外交戦略会議の結果を踏まえた地域外交基本方針の修正点
タ 対外関係推進員をシンガポール人とした理由と交流先に同国を選定す
る考え
チ 本県とミャンマーとの歴史的つながりに関する認識
ツ 地域外交を担う職員の育成
テ ネーティブ職員の任用期間に関する所見
ト 第24回国連軍縮会議に参加する要人との面談に対する所見
ナ 内陸への移転に関する県独自の支援
ニ 人口維持に関する見通し
ヌ ネーティブ職員の一般職員への登用
ネ 人口減を食い止めるための社会増への取り組み
■盛月委員
ア ふじのくに大使館とふじのくに領事館の所管事務の違い
イ 県民の日事業に関する県民の認知度及び各種イベントの参加人数
ウ 知事広聴の実施による成果及び全体計画
エ 雇用創造アクションプランの進捗管理の方法
オ 光ファイバ網整備促進事業に関し、実施予定市町の選定方法
カ 県民の日事業に関し認知度を上げる取り組みについての所見
■伊藤委員
ア 地域外交基本方針に関し台湾事務所を新設する計画の有無
イ アメリカ駐在職員設置による実績
ウ ＪＦＣへの販路拡大への働きかけのその後の状況
エ 千校結好事業への取り組み状況
オ 国際交流協定提携数をふやす取り組み状況
カ 静岡空港の貨物取り扱い量の数値目標達成に向けた取り組み状況
キ 地域政策局の所管業務内容
ク 空港周辺地域の理想のまちづくりグランドデザイン策定に向けた今後
の展開
ケ 内陸のフロンティアに関し、土地利用規制に関する一括協議制度実現
の見通し
コ 内陸のフロンティアに関し、地域協議会設置の状況
サ 台湾事務所設置により中国との関係に及ぼす影響
シ 国際交流協定提携数をふやすための地域政策局の役割
ス サンフランシスコにある日本庭園への静岡茶の売り込み
セ 空港周辺地域の理想のまちづくりグランドデザインの今後の展開
ソ 空港周辺地域の理想のまちづくりグランドデザインの策定完了時期
■渥美委員
ア 企画広報部を運営するに当たっての知事戦略監の認識
イ 地域外交に関し東郷対外関係補佐官等の役割と処遇
ウ 地域外交を進めるに当たっての国ごとの課題と重点的な取り組み
エ 日中友好協議会の現状の活動の評価と今後の役割
オ 千校結好事業の状況と同事業に対する考え方
カ 外国へ留学する学生を増やすための対応
キ 国ごとの課題を把握した上で地域外交を推進することに対する所見
ク モンゴル国の選挙結果の地域外交への影響
■藤田委員
ア 企画政策分野における県の役割に対する所見
イ ＮＰＭ、ＰＤＣＡの今後の進展、拡充に対する所見
ウ 地域外交基本方針における国際交流提携数の位置づけ
エ 県が提携した24件の国際交流協定に対する評価
オ 国際交流協定目標達成に向けた県と市町の国際交流提携数の内訳
カ 地域外交方針の中の国際交流協定の位置づけ
キ 協定提携の現状についての自己評価
ク 県が平成25年度までに協定を結ぶことを目指している地域
ケ 富士山静岡空港が民営化した場合の地域外交基本方針への影響
コ 忠清南道との交流団への参加状況
サ 協定締結後の忠清南道との交流方針及び具体的に進める事業
シ 浙江省との個別協定提携までの期間が長期化したことに対する所見
ス 民間主体の忠清南道との交流のイメージ
■天野（進）委員
ア ＦＩＴに対する県の所見
イ ＦＩＴに関し、電気料金が値上がりする点についての周知
(9) 質疑･質問等の終結
(10) 採決の時期
(11) 審査及び所管事務調査【企画広報部関係】の終了
(12) 本日の審査の終了
(13) 次回の審査日程
(14) 視察協議（県外視察）
(15) 視察協議（県内視察）
(16) 散会
○ 第２日目（７月５日）
１ 日時
２ 場所
３ 出席委員（10名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 再開
(2) 審査及び所管事務調査【文化・観光部関係】の開始
(3) 議題の宣告【知事提出議案第98号、第105号、第106号、第108号】
(4) 議案説明及び所管事項等の報告
ア 下山文化・観光部長
(5) 質疑・質問等
■和田委員
ア 議案第98号に関し、県と市の施設を同一の指定管理者に管理させるね
らい
イ 議案第105号及び議案第106号に関し、採用した財産処分の手法のメリ
ット
ウ 新東名を活用した観光誘客のターゲットと工夫した手法
エ 富士山の世界文化遺産を誘客に生かす取り組み
オ 富士山の世界文化遺産登録に伴う規制
■鈴木（智）委員
ア 富士山静岡空港年間利用者数目標の達成見通しと達成のための取り組
み
イ ＬＣＣの調査状況
ウ 文化・観光部のファシリティマネジメントの取り組み
エ ネーミングライツ導入に対する見解
オ 劇場、音楽堂等の活性化に関する法律成立の影響
カ 県文化財団とＳＰＡＣの統合
キ グランシップ施設のこま単位による貸し出し
ク グランシップの映像ホールの稼働率と稼働率が低い理由
ケ グランシップのカフェ、レストラン廃止に対する見解
コ グランシップに絵本の広場を必要とする理由
サ 県や県内コンベンション施設が一体となったＭＩＣＥ誘致の取り組み
シ ふじのくに千本松フォーラムの年間来場予定者数の考え方
ス ふじのくに千本松フォーラム整備による他のコンベンション施設への
影響
セ 富士山静岡空港年間利用者数の目標値の達成見通し
ソ ＬＣＣを調査した結果の具体的な内容
タ 富士山静岡空港に対する和解成立後のＪＡＬのかかわり
チ 人口減少の中で、文化・観光部所管施設を今後も維持することに対す
る所見
ツ ネーミングライツ導入の波及効果に対する所見
テ 県文化財団とＳＰＡＣの統合が困難な理由
ト グランシップ会議室等のこま単位による管理
ナ ふじのくに千本松フォーラムの年間来場予定者数の認識
ニ ふじのくに千本松フォーラムの収支見込み
ヌ 西武沼津店閉店によるふじのくに千本松フォーラムへの影響
ネ タイムリミットを意識した富士山静岡空港年間利用者数の達成見通し
ノ 県立大学と文化芸術大学のファシリティマネジメント
ハ ネーミングライツを導入する方向で検討することに対する所見
ヒ グランシップ会議ホールのこま単位による管理
フ グランシップ絵本の広場設置の今後の検討方針
ヘ コンベンション施設等が連携したＭＩＣＥの誘致
ホ 富士山静岡空港年間利用者数の目標値の達成を断念する時期
マ グランシップ改修中における施設のあり方の検討方針
ミ ふじのくに千本松フォーラムの年間来場予定者数70万人の考え方
■盛月委員
ア ふじのくに移住・定住促進戦略に関し、相談の状況及び移住等希望者
の傾向
イ ふじのくに移住・定住促進戦略に関し、移住・定住者の実績
ウ ふじのくに移住・定住促進戦略の数値目標達成の見通し
エ ふじのくに暮らし推進隊の役割
オ ＳＰＡＣの人材育成事業の対象者と学校との連携
カ 富士山の世界文化遺産登録に関し、イコモスの調査への対応状況
キ 富士山の世界文化遺産登録に関し、国民運動の内容
ク 移住・定住促進戦略と内陸のフロンティアとのかかわり
ケ ＳＰＡＣの事業への参加に対する学校間の温度差
■伊藤委員
ア 富士山静岡空港利用に対する市町の取り組みとそれに対する県の支援
イ 富士山静岡空港のビジネス利用に対する県の認識
ウ 富士山静岡空港を利用した教育旅行促進に対する取り組み
エ 富士山静岡空港の利用促進を図るための教育委員会や私学への働きか
け
オ 私学における不祥事の状況
カ 石雲院展望デッキ整備に県産材を不使用とした説明がなかった理由
キ 石雲院展望デッキ整備に県産材を使用しなくなったことに対する代替
措置
ク 東海道新幹線静岡空港駅設置期成同盟会の会費の使途
■藤田委員
ア 富士山静岡空港開港後３年間の評価
イ ＦＤＡの現状に対する認識
ウ ふるさと融資制度の概要と県の負担分
エ ＦＤＡとの関係の再構築
オ ＦＤＡ以外のリージョナル航空へのアプローチ
カ ふるさと融資制度活用による県の負担額
キ コンセッション方式導入に係る国の動向
ク 国管理空港の運営権売却に係る関連法案の審議状況
ケ 運営権売却に関し、営利と公共性のバランスを考慮した空港運営
コ 国の動向、検討会議の答申、実績を総合的に判断した空港運営の見直
し
■天野（進）委員
ア ＳＰＡＣの将来性に対する所見
■渥美委員
ア 組織改編による効果
イ 外国人観光客誘致に向けたプロモーション活動の具体的内容
ウ 観光施設整備に関する県の取り組み
エ 富士山静岡空港利用促進の課題
オ 富士山静岡空港年間利用者数の目標値達成に向けた取り組み
カ 富士山静岡空港開港のメリットを広く印象づける取り組み
キ 私学の富士山静岡空港利用促進の取り組み
ク 海外との交流促進による人づくりに対する期待と目標
(6) 質疑・質問等の終結
(7) 審査及び所管事務調査【文化・観光部関係】の終了
(8) 知事提出議案（第98号、第105号、第106号、第108号）の一括採決（可
決）
(9) 閉会中の継続調査案件の決定
(10) 委員長報告の委員長一任
(11) 審査及びその他の終了
(12) 閉会
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