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委員会会議録
質問文書
平成27年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中沢 公彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/06/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○中沢（公）委員
３項目につきまして、分割質問方式で質問させていただきます。
まずは総合戦略案についてでありますが、我が会派で意見を提出させていただいた内容について、しんしゃくをしていただいて、それが反映されている結果については、一定の評価をしたいと思います。
その中で幾つかお聞きしたいんですが、まず緑のファイルの96ページですが、我が会派の提言に基づいて幼保小連携の推進の項目が１項目ふえて、３項目になりました。そのふえたところの文言をずっと読み解いていくと最後に整備するとともに、全国に向けて取り組みを発信って、いきなりここでストーリー性がなく全国に向けて取り組みを発信しちゃう文面が入っているんですが、そもそもそれは要らないんじゃないかなと。魅力ある幼児教育環境を整備するで十分ではないかなと思うんですが、全国に向けて発信したくなっちゃった理由をまず教えていただきたいなと。
それと、この総合戦略案と教育委員会事務の管理・執行に関する点検評価、もちろんこれとこれが完全にリンクしてないことは承知した上でお聞きしますが、38ページの健やかで、たくましい心身の育成にかかわる分野、いじめ、不登校等々ですね、これは総合戦略案で言うと、どこのページにどう反映されているのかというのをちょっと確認させてください。
○山本教育政策課長
まず、最初の点についてお答えをさせていただきたいと思います。
全国に向けて発信というところでございますけれども、これは公明党静岡県議団から御意見をいただいたところでございまして、御意見の内容は、魅力ある幼児期の教育について全力で取り組み、全国に発信すべきであるということでございまして、その旨をやはり取り入れるべきであろうという中で、この言葉が加わっているということでございます。
もう１つの部分に関しましては、学校が楽しいと答える児童の割合ですとか、新体力テストで全国を上回る種目の割合ですとかが主要になってございます。そのあたりがいろんなところで絡んでこようかとは思いますけれども、１つは戦略の柱の３−３魅力ある教育環境の整備の中で、いろんな取り組みをいたしまして、多様な学習機会を提供いたします。ページでいいますと92ページ。ここの３−３の柱には、(1)の教育の多様性確保のところでございますけれども、いろいろな施策のパッケージを盛り込みまして、多様な学習機会の提供、それが今のページでございますが、以下先ほど御説明がありました学校体育、スポーツ、文化活動の充実が94ページ。それから続きまして95ページに社会の第一線で活躍できる人材の養成。それから、今御指摘がございました96ページの幼稚園、保育所、小学校等が連携した取り組みの推進等がございますけれども、これらいろいろな取り組みを通じた中で、学校が楽しいという児童生徒の割合を高め、またスポーツのところでは新体力テストの全国平均を上回る種目の割合などを主要としながら、たくましい心身を育成していくということで、そのあたりを中心に取り組んでいくという構成で考えてございます。
○中沢（公）委員
それじゃ最初のほうから行きますね。全国に向けて発信の取り組みを私は否定しているわけじゃないんです。ストーリー性として、文脈がつながっていますかという問いをしたんです。今、公明党静岡県議団から提案があったもので載せましたというので、つなぎ合わせれば、つながりが悪くなるのは当たり前じゃないかなと思うわけです。
一番大事な肝なのは、情報共有等の幼保小連携に向けた積極的な取り組みにより、魅力ある幼児環境を整備するということがまず大事なことであって、その取り組みの成果物がいわゆる小１プロブレムを含めて、さまざまな環境下において、子供に不遇な環境がないように取り組んだ成果物ですよ。それを全国に発信することで、皆さん一緒になって取り組みませんかということなので、２つあるはずなんです。
そうした場合ね、この文面だけ見ると、突然何で全国にそれを発信するんだってなりませんかねということを僕は聞いたわけです。だから、その場合これ４項目ですよね。全国に発信したい成果物についての項目と、とにかく小１プロブレムの解消に取り組むためのあり方論と、４項目になるはずなんですよ。だから、それなら成立します。そのことを言いたかったわけなんですが、そのことについての見解を伺いたいと思います。
それともう１つ、多岐にわたるということで、健やかでたくましい心身の育成の部分の表現がありましたが、実は僕はそこが肝だと思っていまして、多岐にわたって分散されて書かれているので、実はこの総合戦略を見ると、個々の課題、問題、個々の項目については、それぞれそれなりに成立していると思います。ところが、それとこっちとどう整合性があって、どういうふうにつながっていって、それが総合的な部分でどうなっているのかが、実はわかりづらいんです。多岐に分散された結果。
例えば、具体的な例を言います。今のお話の部分で言うと、この総合戦略だといじめと不登校の対策がよくわからないんですね。それで、この総合戦略だと、いじめ、不登校に対する抜本対策がよくわからないんだけど、点検評価を見る限り結構真剣に一生懸命取り組んでいることが書かれているんです。なのにここには全くそれが反映されていないんです。そうすると、そのことだけ取っても、どことどこがどう整合されているのかもうわからなくなります。この書類になった時点でね。
それがさらに言うならば、例えばさっき言った小１プロブレムというのがあって、ここは幼保小の連携が必要であると。実際そのことがうまくいかないことによって、小１プロブレムというレッテルを張られた小学校の子供たちがどうなるかというと、いじめの対象になったり不登校の対象になっている可能性が十分にあり得るわけです。さらにそこを深く掘り下げていくとそのプロブレムを抱えやすい子というのは、ＬＤだったりＡＤＨＤだったりと、いわゆる情緒障害も含めた、そういったことを傾向的に持っている個性の子のケースもこの中ではあり得るわけです。あり得るというよりも、むしろ多いのかもしれないです。
そうすると、いじめ対策という部分があって、ここの全体の中の取り組みで、それとは全く関係ない、いじめ対策がもちろん必要です。だから個々は成り立つわけです。ところがそれの原因を追求していくと実は、そこには情緒障害等々を含めた子たちっていう特別な支援の必要な子供たちがインクルーシブされたものがあったりして、なおかつそこには小１プロブレムの問題があるから個別支援計画も含めてちゃんと幼保小連携がないと、スタートラインでかなり子供がつまずきますよという話になるはずなんです。そこが個々では成立してるんだけど、そこの連携がどうなって、つながりがどうなるかを見るというかほどくのに、ほぼ意味がわからなくなるんです。だから、お願いした項目はきちっと反映されているんですが、そことそこがどう連動性を持っているのかが、結構わかりづらいわけです。
何回も言いますけれど、いじめ対策、不登校対策がここではよくわからない。出てきてるんだかきてないのか、よくわからない。その問題に関しては、特別な支援の必要な子供たちがいじめに遭っているケースというのが結構散見されますから、そのことに対する整合性が欲しい。さらに突き詰めていくと小１プロブレムという問題が入り口の段階であって、そこには幼保小の連携が先生同士の連携じゃなくて、子供の個別支援計画、子供の現状の課題についての連携が必要であって、先生同士が幾ら仲よくしたって、そこは余り意味がないんです。そこの子供の教育、個々の個別の支援計画について連携力が高まらないとそこは解消されないわけですから、それがうまく反映されないと、実はわかったようなわかんないような書類になっているんじゃないかなと思うわけですが、その今言った２点についての見解をお願いします。
○山本教育政策課長
まず１点目の文章を分割すべきではないかという点については、文言のつくり方が悪かったかもしれません。それはそのとおりですね。趣旨としては、５番委員のおっしゃるように、そのような対策を進めるとともに、別途それを全国に向けて発信していくという趣旨でございますので、そのあたりは文章の修正を踏まえて考えたいと思います。
それからあと、２つの戦略の体系が見えないという大きな質問かと思いますけれども、言葉として多様性というか多面的にというところでお話をいただいたかと思います。
ここにも書いてございますけれども、本県の教育は教育の多様性の確保というところが、１つの大きな柱になっているものですから、どうしてもそのあたりを中心に書いたというのが正直なところでございます。あと点検評価で、これは網羅的にかなりいろんなことをやったものを振り返っているわけですけれども、その中で戦略として立てていくものを、今回グリーンのファイルで整理をしているというところで、大きなところではそういう説明になろうかと思います。
あと、いじめ等の対策それから特別な支援を要する子供たちにつきましては、直接的な記載はこの中では明確になっていないかもしれませんけれども、１つ例えば、先ほど御指摘のあった96ページの幼保小連携の部分で情報をしっかり上げていく中で、個別に支援が必要な子供たちを支えていくという中で、個々の政策としては入れ込んであるところでございます。
○中沢（公）委員
長くなっちゃいますので、結論的な提案をさせていただきたいと思いますが、総合戦略案の126ページの特別支援教育の推進の中に、特別支援が必要な子供たちの教育の中に、いじめ、不登校のケース、ＡＤＨＤ等の人たちが結果も、どう巻き込まれているかも含めて小１プロブレム、幼保小連携も含めて、ここはここで列記したほうがいいんじゃないかなと思うんですよね。
つまりいじめ問題は、いじめ問題で成立します。小１プロブレムは小１プロブレム問題で成立する。不登校、いじめは不登校、いじめで成立する。だけどそこに全てがリンクしてかかわるであろう人って、実は特別支援が必要な子供たちなんです。だからここを充実させれば、静岡県の特別支援の教育は、ああ、静岡県にとってもかなり力を入れている分野なんだな、特別支援教育が静岡県にとっては相当、積極的に、先進的に取り組もうとしているんだなっていう姿勢が同時に伺えるはずなんです。つまりそこの中を充実させる。そこに小１プロブレムはあります。いじめ、不登校もあります。特別支援の教育が改めてここでは、それはそれで必要なんです。そういうことを、ここをダブらせてもいいから充実させるべきじゃないかなと。それが特別支援教育の厚みにもつながるし、静岡県の積極的な取り組みの表現力になるんではないか。これはもうそれで、提案で終わりにしますね。
２点目、補助教材の件です。
先ほど林義務教育課長から実効性の担保と、きちっとした体制づくりの話がございました。この実効性の担保というのは、非常に重要な文言であろうかと思いますが、そもそも論として補助教材がここまで問題視されてきて、目的というかあるべき形としてはどうなのか。これは、公平性の問題です。それと、児童生徒にとってよりよいものを現場の先生が選択するべきだと。突き詰めればこの２点です。現状その公平性が疑わしいものがあると。本当に児童生徒にとって、よりよいものが採択されているのか。ここが怪しいんじゃないかということで、ガイドラインがつくられたと。ここは、間違いないですか。
○林義務教育課長
補助教材の点について、質問いただきました。
５番委員が御指摘のように、補助教材の問題につきましては２点、その公平性の担保と児童生徒にとって最適なものが選ばれるようにする。その観点から補助教材の取り扱いガイドラインというものが、平成26年１月に策定された次第でございます。
○中沢（公）委員
これはもう、教育委員会にとっても、静岡県全体にとっても、議会にとっても多分共通認識だろうと思います。その中で、具体的に実行する担保して公平性のある採択のされ方、子供たちにとってよりよいものが採択される方法の中の１つとして、いみじくも先ほどおっしゃいました関与の問題が出てまいります。この関与についてお聞きしたいんですが、まずは今年度、一般社団法人静岡県出版文化会でつくられたものに対して携わった先生方、そして採択に当たって携わった先生方、県下の状況は把握されていますか、されていませんか。
○林義務教育課長
各市町教育委員会において、従事制限の許可を得た上で従事をしていただいています。今、手元に名簿はございませんが、確認をすればすぐにどのような関与があったのか、作成にどの学校のどの教員が携わったのかということはすぐに確認することができるという状況でございます。
○中沢（公）委員
そこは、林義務教育課長の言葉を信じたいと思いますが、実は昨年まではその一般社団法人静岡県出版文化会で発行していた資料の中に、携わった先生の名前がばーっと列記されています。今年度分からその列記されたものがなくなりました。つまり保護者にとっても、一般の方にとっても、我々にとっても、それがもうわからなくなったんです。ついこの間までは、どこどこ小の何先生というのが全部列記された、この人たちが携わった人という編集員だか執筆員だか何とかということが出ていたわけですが、今年度それがもう資料として添付もされていない。そのことと作成自体も一般社団法人静岡県出版文化会はやめたようです。何でそんなことをする必要があるんでしょうか。何でそこを隠さなきゃいけないんでしょうか。
○林義務教育課長
一般社団法人の件でございますので、私のほうで了知するという立場にはございませんが、ただ５番委員御指摘のとおり公平性、公正性を担保するためにも、そこは中立な立場でしっかりと子供たちにとって最適な教材が選ばれるべきであると、当局としては考えています。
○中沢（公）委員
平成28年度から本格的に、公務員という立場としての関与のあり方、先生としての立場の関与のあり方等々がかなり厳しくというか、当たり前の状態に戻る。当たり前の状態になった上で、公平性に基づいて、児童生徒にとってよりよいものが選ばれるようなもので、また御努力をいただきたいと思いますが、平成28年度に関しては編集、作成に携わった先生。そして各学校で採択に携わった先生。せめてそれは、県で管理していただきたいと思います。いつでもそのことが、県の中できっちりと把握ができている状況の中で、ガイドラインにとって過不足があるのかどうか、これは恒常的に管理をしていただきたいと。これは要望して３点目に行きますね。
３点目。２月23日についてであります。
これは２月23日は県立の学校を休日にするという話が出たときに、私はこの委員会に所属をしておりまして、委員会質疑においても大反対をした１人であります。先般、我が会派の所属議員であります江間県議から、２月23日の学校休日についての質問がありました。そのときの答弁書を私は持っているんですが、これもどなたがこの答弁書を作成されたのかわからないのですが、ちょっとやっぱり意味がよくわからないので、改めてこのことについてまず確認をします。
２月23日、すなわち富士山の日ですね。そのことで県立学校が休日ということに対して、どうなのかという質問で、教育委員会の答弁では、富士山について学ぶよう県立学校を休業日としておりますと。だから、富士山の日ですから富士山についてちゃんと学んで、みんなで富士山をめでようじゃないかということなんだろうと思いますが、その後のことについて、県立学校においては日ごろから生徒が富士山について興味関心を持つことができるよう、学校行事として、日ごろからですよ、取り組んでいると。そして富士山登山をしたりしていると。夏休み期間中に県教育委員会が主催するフィールドワークとして富士山５合目周辺の施設を見学する。
夏休みにやっているのだからいいじゃないかって話になりませんか、これ。富士山の日のことを聞いているのに、夏休みにこんな感じで富士山の学習を高校生にやらせていますよと言っているけれど、その意味がよくわからないんです。夏休みのこの富士山５合目の周辺施設の見学だとか、日ごろから学校行事として富士登山とかさまざまな富士山についての関心興味を持つことを勉強しているのじゃ足りないってことですか。
○南谷教育総務課事務統括監
この富士山の日につきましては、２月23日が富士山の日ということで条例で定められて、県民運動を促進するというのが我々の責務として与えられているところなんですけれども、県立学校においては学則で休業日ということで、生徒についてはお休み、教職員については勤務日といった振り分けになっております。その中で、やはり生徒が富士山を学ぶことで郷土愛ができたりとか、自然と人が共生することの重要性を理解するという根本的な部分がございまして、富士山の日を捉えてその日に県民運動に参加したり、富士山について思いを寄せると。
これはもちろん富士山の日だけなんですけれども、やはりそこに至るまでに時期を捉えて富士山へ登山をする場合であったり、それから地理の授業の中でいろんなものを組み込んだり、火山学習するときにあえて富士山を取り上げてやったりと、こういった学習活動を年間計画の中でやることが、最終的には先ほど申し上げました生徒のいろんな自然との共生感であるとか、そういった部分について対応ができるということです。この富士山の日に向けての事前学習というのがやはり学校教育では非常に重要であろうと考えております。
○中沢（公）委員
数年前の質疑答弁のデジャビュのような話になりますが、そのことは私も全く肯定です。郷土愛を育む、富士山をめでる、そして我が県の誇りの富士山が日本一、そして世界遺産になりました。そのことについて、我々は誇りを持ちましょう、そして富士山をみんなで大切にしましょうと、これは大賛成だし肯定しますが、それだから何で県立学校が休日なのかがわからないという、もう全くデジャビュのような質疑になりますが、それは休みじゃないとできないことではないですよね。 学校があっても、学校の授業の一環で、きょうは富士山の日だからこういうことをやりましょうっていうことがあれば成立するんだし、それが休みだからっていって、逆に今度休みの日にみんなして富士山のことに思いをはせて行動してるかといえば、逆に休みにすることによってみんなてんでんばらばらの行動をすることが往々にしてあるわけですよ。バイト行っちゃう人もいれば、映画見に行っちゃう人もいる。休みだから自由ですよね。だったら学校があって、ちゃんと２月23日富士山の日だから地域に誇りを持ってやりましょうという授業をやったほうがよっぽど富士山に対する、今おっしゃったことが進んでいくんではなかろうかと思いますが、その辺についてはどう思いますか。
○南谷教育総務課事務統括監
この富士山の日は休業日ということで、やはり県民運動、例えば市町であったりいろんなＮＰОがやっているさまざまなイベント等がございますけれども、やはりそこに参加するためには休業日であることが参加の１つの要件になるということと、もう１つはその生徒の生涯にわたって考えたときには、学校教育とはまた違う時間、空間の中で富士山について思いを寄せるということは、そういった意味でも学校教育の中だけではないところを提供すると、こういった意味でも休業日としての意味は深いものがあると考えております。
○中沢（公）委員
今県民運動という、県民を挙げてそういうことをやると言ったことについて、まさにこれはそのことについて問題があると思いますけれど、じゃあ市町の小学校、中学校は今どういう休みの状況ですか。そして、今私立の学校はどういう状況になっていますか。県民みんなでって言いながらも、実は県立の学校以外ほぼと言っていいほど休みじゃないはずですよ。今言ったことの整合性はどうとるんでしょうか。つまりそれはどういうことかというと、県の教育委員会がどんなことがあってもこの日は学校を休みにしたいんだということであれば、市町の小中学校も強制的にでも休みに向かせなきゃいけないと思いますが、この数年間の努力っていうのはありましたか。
○南谷教育総務課事務統括監
まず、現状でございますけれども、富士山の日を県立学校が休業日にした当時、市町については９の市町がそれぞれ学校を休業日とする学則を定めた、もしくは実施をしておりました。現在、平成24年度、25年度と週休日を挟む中で――富士山の日がたまたま土日であったんですけれども――それらを挟む中で最新の調査をしたところ、沼津市、三島市、富士宮市、西伊豆町の４市町が富士山の日ということで、現在休業日となっています。
市町が休日にするということについて、平成21年度の条例改正でこの富士山の日条例ができたんですけれども、それ以後県教委としても県立学校の休日化を決定した段階で、各市町に対して休業日化の依頼通知を出すとともに、教育長、教員委員長会議等においても休業日化の協力要請をしております。その後も、平成22年度以降についても富士山の日の活動状況調査を実施したり、全県の活動状況、県立学校、市町の小中学校における活動状況についても調査する中で、休業日化については引き続きお願いをしている状況でございます。この調査については、毎年度市町に対して行っておりますし、富士山の日の前段階で、各市町教育委員会に対しまして県のイベント状況であるとか、ホームページの状況であるとか、情報提供をしているところでございます。
○中沢（公）委員
話を整理すると、富士山をもってして県民の郷土愛を育み、そして富士山をみんなでめでることによって地域のことに思いをはせていく、これ大賛成ですね。これに異存がある人はいないと思います。そのために休日なんだと、だから休日にそういう行事に参加してほしいんだと。ところが一方で、市町の小学校、中学校は４市町ということだから、ほとんどほかの31市町がないわけですから、そこは普通に学校があります。そのことの整合性は現状とれてないと言わざるを得ないわけですね。そうすると、県の教育委員会が取り組むべき姿勢としては、半ば強制的であっても市町の小中学校を休みにするような努力をするべきという考え方が１つ生まれます。
もう１つは、それを迷惑と感じる、もしくは困ったと感じる保護者がいるとするならば、これは本末転倒ではないかと。であれば、潔く休日というのをやめて、２月23日を通常の県民の運動として県民がそれぞれが学校で、職場で、家庭でそのことに思いをはせるようなことに取り組めばいいのではなかろうかという考えも当然生まれます。 私の家の例で言いますと、長女は私立の学校にいます。長男は県立の特別支援学校にいます。次男は市立の小学校にいます。まとまって休みなんかとれっこないんですね。だから、特別支援学校の保護者から言わせると、何とかこの休日をやめてもらえないかと、何とかこのことをやめてもらわないと、子育てに大変迷惑だと。それで今、特別支援学校がそれぞれどうしてるかというと、その日は先生が学校に出勤して、子供たちがもしそういうことがあれば何とでも対応できるようにしますから学校ではウエルカムですよっていう体制を多くの学校で採用していると思います。事実上、休校ではありません。それなのに、休校に意地を張る理由がよくわかりません。であれば、休日じゃなくてやれる方法がいっぱいあるし、休日でなくても富士山を、郷土愛を育むことはいっぱいできるし、休日じゃなくてもしっかりと時間をつくる家族はあるでしょうし、学校だって夏休みもあれば、日ごろやってらっしゃるんでしょう、何で休日が必要なのかがいまだかつてわからない。それが年々３市ずつふえているものですから、最初４市しかなかったんですけれど、今はおかげさまで休みが18市になりましたという話も出てこないし、各市町の議員に聞いても、そんなことが議論された形跡もない。この休日は何の意味があるのかさっぱりわからないですね。ぜひ、このことに関しては何年までに私立の小中学校を含めて学校休日化に際して頑張る、そのかわり達成できなければやめるとか、実はもう現状来年度からやめようと思っていますよとか、何かしらの先を出してほしいですね。それについてはどう思いますか。
○南谷教育総務課事務統括監
現状、こういった市町の状況の数字が減っているという事実がございます。やはりこの富士山の日をより有意義に過ごすためには、県教育委員会、市町教育委員会とも、例えばさまざまなイベント情報を学校へ提供する、もしくは何らかの指導しやすいような資料を収集して、事前学習に使えるようにするとか、こういったことをしながら現行の富士山の日の一層の市町への情報提供を踏まえた上での活性化、最終的にはその教育の中身の問題ということで、郷土愛等を涵養することは非常に大事ということでありますので、富士山を１つのシンボルとして今後も取り組んでまいりたいと考えております。
先ほど、私立の学校の状況を漏らしましたので、示したいと思います。現在、私学振興課と私学協会が把握している私立学校の富士山の日の休業日の状況ですけれども、日大三島中学・高校、静岡県富士見高校、城南静岡高校、静岡雙葉中学・高校、浜松開誠館中学・高校、浜松啓陽高校と、６法人９校でございます。
○中沢（公）委員
もう終わりますが、学校の休日化はやめるべきだと思います。そして、保護者が学校現場においてぐあいが悪いと思っているんだったら、保護者の声に耳を傾けるべきだと思います。富士山を愛する方法、富士山を啓発して県民が郷土愛を持つ方法は幾らでもあります。
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