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委員会会議録
質問文書
平成28年９月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 河原崎 聖 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○河原崎委員
一問一答方式でお願いします。
最初に、委員会説明資料９ページのユニバーサルデザインの推進についてお伺いいたします。
今年度のユニバーサルデザイン推進の取り組み状況及びその効果についてお伺いいたします。
○山ｱ県民生活課長
県では、各部局が県のユニバーサルデザイン行動計画に基づきまして、ユニバーサルデザインに配慮いたしました施設整備ですとか、あるいはソフト施策を進めております。県民生活課は、その取りまとめ役といたしまして進行管理を行いつつ、広く県民の皆様に向けて情報発信をいたしまして、ユニバーサルデザインが県民の文化として定着されるように普及啓発を図っているところでございます。
今年度の取り組みと成果といたしましては、資料にもございますように、ユニバーサルデザイン特派員のフェイスブックへの投稿に対しまして、８月末までに約１万4000件のアクセスがあるなど、多くの皆様にユニバーサルデザインの取り組み、新しい製品ですとかそういったものの情報が拡散したと見ています。
またもう１つ、音楽をテーマとして今年度開催したユニバーサルデザインプラスinはままつというイベントになりますけれども、こちらは年齢とか障害の有無にかかわらず楽しめる楽器を紹介したり実演していただきまして、そういうことを通して、参加した皆様にユニバーサルデザインの魅力とか、付加価値をアピールすることができたと考えております。
○河原崎委員
(2)の関係で、東京オリンピック・パラリンピックを契機としたユニバーサルデザインの推進とありますが、オリンピック・パラリンピックは、あらゆる国から選手、御家族、応援する方々がお見えになることで、若い方からお年寄りまで性別を問わず健常者も障害のある方も見えることになります。
こうしたことを踏まえまして、本県におけるユニバーサルデザインは、どの程度の進捗であって、何が課題で、特にどのような点に取り組んでいかれるお考えか伺いたいと思います。
○山ｱ県民生活課長
東京オリンピック・パラリンピックの会場ですとか施設道路の整備、表示サインなどにつきましては、担当部局が国から示されますガイドラインによって進めることになっております。
県民生活課といたしましては、そういった各部局の取り組みについて一層の連携を図ること、そういったユニバーサルデザインの取り組みを強化するように促すこと、それからユニバーサルデザインに対する県民の理解を深めることが役割だと思っております。
課題ということで考えますと、東京オリンピック・パラリンピックを契機として、心のバリアフリーとか高い水準のユニバーサルデザインを進めることはもちろん重要なことだと思いますが、それを一過性のものにするのではなくて、大会が終わった後も貴重な資産として残すことが重要ではないかと思っています。
そのために、本年度からユニバーサルデザイン特派員の皆様が、東京オリンピック・パラリンピックに関連する新しい取り組みなどを取材いたしまして、情報発信をやっております。年度末には、その報告会も計画しています。
それから、今後開催地の東京を初めといたしまして、日本各地でこういった新しいユニバーサルデザインの取り組みが行われることになると思いますので、いろんな広報ツールを使いまして、積極的に情報発信をいたしまして、県民全体にユニバーサルデザインの理念が根づくように努めていきたいと考えております。
○河原崎委員
ユニバーサルデザインでは、特派員とかいろいろ使って情報発信というのがあろうかと思います。しかしくらし・環境部だけではできない部分といいますか、交通基盤部になるのかどこなのかわかりませんが、建設関係ときちっとリンクをしていかないと、せっかくいろいろ集めた情報が生きないことになろうかと思います。その辺のところは、どこが中心になってやっていくんですかね。
○山ｱ県民生活課長
県全体のユニバーサルデザインの推進について私どもは、とりまとめ役ということで、県全体で推進本部を設けております。その中で情報共有をいたしまして、新たな取り組みなどについても情報提供させていただいております。例えば５番委員のおっしゃるとおり、施設整備については交通基盤部であるとか道路整備も交通基盤部になりますが、教育委員会とかいろんなところで関連する施策があります。その施策を進める際には、ユニバーサルデザインの考え方を十分配慮していることを共通理解して進めているところでございます。
○河原崎委員
ユニバーサルデザインについては、ハード面とソフト面の両方をしっかりと進めていかなければならないだろうと思います。特に2020年の東京オリンピック・パラリンピックまであと４年を切ったわけですが、この間に着実に計画的に進めていただきたいと思います。
資料にも書かれておりますけれども、くらし・環境部だけでなく、健康福祉部や交通基盤部などともよく連携して取り組んでいただければと思います。
では次に、委員会説明資料の13ページですが、豊かな暮らし空間創生事業について伺いたいと思います。
まず、豊かな暮らし空間創生住宅地として、島田市、小山町、三島市の３つが認定されておりますが、県として進捗状況をどのように評価しておられるのか伺いたいと思います。
○大石住まいづくり課長
豊かな暮らし空間創生住宅地は、５番委員御指摘のとおり３カ所を指定しております。そしてこの３カ所におきましては、分譲が今現在開始されている状況。それから(2)のところにも４つほど箇所を書いてございますけれども、それ以外の地域におきましても計画が進行していることで、これまでの取り組みの成果があらわれていると考えております。
それから、３つの認定住宅地が目に見える形で完成してきておりますので、今後につきましてはこれらの住宅地を参考にして、豊かな暮らし空間の創生が促進されることを期待しているのが現状でございます。
○河原崎委員
３つの場所を見ますと、１つはうちのすぐ近所で、ここの開発事業者は民間、サンステージも民間、１つ行政が入っていますけど、民間と行政の違いは何かありますか。
○大石住まいづくり課長
行政が実施しております小山町のクルドサック16ですけれども、これにつきましては小山町が移住促進を図って人口増を図る目的で行政が直接住宅地を開発しています。
民間につきましては、当然民間事業者の事業ベースの中で事業化を図る形で事業が進捗しております。
○河原崎委員
認定された地域やその他の地域の状況を見ますと東部地域が多く進んでおります。ほかの地域では進捗がなかなか見えてこない印象を受けますけれども、その理由は何でしょうか。
また、県はこの取り組みを全県に広げようとお考えか伺いたいと思います。
○大石住まいづくり課長
まず、東部地域で計画の伸長が見られていることにつきましては、首都圏等からの距離が近いという地理的な優位性等もあって、移住者などを想定した住宅地の供給が積極的であることが考えられるかと思います。
それから、東部地域以外につきましても、例えばしまだあさひガーデンプレイスがございますけれども、それ以外の場所につきましても、牧之原市とか掛川市においても計画の検討が実は進んでございます。
県としましては、快適な暮らし空間の実現を図るため、県内全域で各市町とも連携を図って事業の進捗を進めていきたいと考えております。
○河原崎委員
(3)のところで、宅地開発事業費助成で、その制度を三島市が創設をして県が交付決定したとのことでございますけども、ほかの市町におけるこの制度の創設状況はどうなっているんでしょうか。
○大石住まいづくり課長
資料にもございますとおり、三島市につきましては、本年４月に助成制度を開設しております。それ以外の市町につきましては、沼津市と牧之原市で現在検討が進められておりまして、来年度の制度創設に向けて準備をしていると聞いております。
○河原崎委員
制度をつくるところとつくらないところの違いはなんでしょうか。今話が出た三島市と沼津市と牧之原市、それ以外のところでもやっているところがあるんですけれども、制度をつくるところとつくらないところの違い。あったほうが多分いいと思うんですけれど、できない理由は何かあるんでしょうかね。
○大石住まいづくり課長
この助成制度につきましては、各市町が制度化をまず考えるときに、対象となる住宅地の開発があるかどうかが問題になります。先ほどから何カ所か例示を出させていただいておりますように、具体的に住宅地等の開発計画が進んできて、民間事業者に対して助成をする必要があるかという検討、それを受けて最終的に制度化を図るかどうか各市町で検討されることになります。
ですから、沼津市あるいは三島市それから牧之原市については、計画が具体的に進んでいて、民間事業者に対して助成制度を設けて進捗を図るという市町の考え方に基づいて制度が創設されることになります。
○河原崎委員
続いて、委員会説明資料15ページの静岡県耐震改修促進計画の推進について、住宅の耐震化ということで伺いたいと思います。
委員会説明資料16ページによりますと、９月補正予算による制度拡充の内容として、耐震補強工事に対する助成額を市町と合わせて１戸当たり最大30万円増額するとされております。拡充した補助制度の対象、条件について具体的にお示しいただきたいと思います。
○長田建築安全推進課長
今回の対象は、県作成の補強工事のＰＲ看板、きょうお持ちさせていただいたんですけど、このようなもの。縦60センチ、横90センチのこの看板を掲げて、工事期間中に外から見やすい位置に掲げてくださる方、これをまず必須条件とさせていただきます。もう１つの条件として工事期間中あるいは工事完成後に見学会等を開催していただくこと、あるいはホームページ掲載等を目的とした工事実施のきっかけ等の報告をいただける方、この２つのうちのいずれかを選択条件とし、必須条件と選択条件の２つを満たしていただける方、こういったことで耐震化の必要性を地域の方また県民の方にＰＲしていただける方を条件に割り増しをさせていただくと考えております。
○河原崎委員
助成額の増額によって、どのような効果があると期待されているか伺いたいと思います。
○長田建築安全推進課長
平成29年１月から適用と考えておるものですから今年度末の実績としては、年度当初1,200戸と予定をしていたんですが、これに100戸程度上乗せをさせていただいて、1,300戸を見込んでおります。
○河原崎委員
30万円増額という中では、県が15万円、市町が15万円ずつ、それがフルに出た場合に30万円になると思うんですけども、市町は任意と聞いております。市町ですけれども、県と同様に15万円出すことにはなっているのかどうか、それを確認いたします。
○長田建築安全推進課長
市町は、今現在まだ内部的な検討をしているところではございますが、今現在の聞き取りによりますと、３分の１強の市町で前向きな検討をしていただいていると回答が返ってきております。
○河原崎委員
３分の１という数字が大きいのか小さいのか、ちょっと難しいところかなとも思いますけども、今後の制度拡充の適用までのスケジュールを伺いたいと思います。
○長田建築安全推進課長
本議会で補正予算が成立いたしましたら、12月末までの間は、県民に対しての周知期間といたしまして、十分に周知を行った上で、平成29年１月の申請から適用したいと考えております。
この間に前向きな姿勢の市町が市議会等で補正予算を組んでいただいて任意の上乗せをしていただける。また今の時点でまだ姿勢がはっきりしてないところに対しては市町に出向いて要請していきたいと思っております。
○河原崎委員
私も熊本県に２回ほど行きまして、特に益城町あたりではまだ手つかずのところがほとんどで、解体だけで２年かかるという話もある中で、やはり建物が倒れた後の処理ってほんと大変だなと身につまされて感じて帰ってきたところです。
高齢者世帯など耐震改修工事に一歩踏み出せない方も多いと聞いております。
そういった中で県、市町が協力し合って助成額を増額することは、ちゅうちょしている方々の背中を押す効果があると期待いたしております。
そういった中で、まだ３分の２の市町は前向きではないということでございますけれども、ぜひとも市町にも助成の協力をお願いしていただいて、県と市町が一体となって、この制度の趣旨が生きるように頑張っていただきたいと思います。
○田口委員長
ここでしばらく休憩させていただきます。
再開は13時30分とします。
( 休 憩 )
○田口委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
○河原崎委員
それでは、委員会説明資料20ページの緑化関係団体の合併についてお伺いいたします。
公益財団法人静岡県グリーンバンクと公益社団法人静岡県緑化推進協会が合併するということですけども、なぜこれまで緑化に関する団体が２つあったのかお伺いします。
○尾環境ふれあい課長
公益社団法人静岡県緑化推進協会は、法ができておりますけれども、緑の募金ができたときに各県に１つずつ募金を取り扱う団体をつくることでできた団体でございまして、その後現在に至るまで緑の募金事務をやっております。
一方、グリーンバンクですけれども、これは昭和52年にゴルファー緑化協力金制度というゴルフのプレイヤーが一人50円ずつ出してそれを緑化に使うことで、その受け皿的な団体として、県内の都市部の緑化を担う目的でできた団体でございます。
○河原崎委員
両法人が合併することになった理由と経緯をお伺いしたいと思います。
○尾環境ふれあい課長
合併の理由と経緯ですけれども、グリーンバンクはゴルファー緑化協力金が主要財源でございましたけれども、これが平成25年度末で終了という事態になりまして、今後の組織のあり方について、外部の有識者会議に諮問をしました。その結果として有識者会議から、事業目的の類似する緑化推進協会との統合により緑化窓口の一本化を図り、都市と森林の区別なく、効率的、効果的に事業を推進したらどうかという答申を受けました。
それに基づいて緑化推進協会と協議をいたしまして、昨年１年間の協議を重ねて、両団体の合意を経て、本年度双方の総会と評議員会で議決を経ました。そして去る７月22日に正式な合併契約を締結するに至ったということでございます。
今後は、公益法人の変更手続をこれから始めて、来年の４月１日から新法人をスタートする段取りでございます。
○河原崎委員
合併による効果と今後の県との関係を伺いたいと思います。
○尾環境ふれあい課長
県の関与でございますけれども、合併後の法人においても県は正会員として位置づけられまして会費を負担するほか、これまでグリーンバンクに助成してきたグリーンバンク事業費助成がございますが、これを継続して実施したいと考えております。
また、公益法人の監督につきましては、くらし・環境部が所管することになります。
○河原崎委員
合併後の事業と事務局体制を伺いたいと思います。
○尾環境ふれあい課長
合併後の事業ですけれども、現在緑化推進協会が実施してきた緑の募金事業やグリーンバンクが実施してきたボランティアの支援事業を初め、全ての事業を引き続き新規団体においても当面継続することとしております。
したがって事務局体制につきましても、現状に近い形で移行することになっております。
○河原崎委員
合併後、なぜ財団法人になったのか、また名称は、なぜグリーンバンクのほうを使うようになったのか伺いたいと思います。
○尾環境ふれあい課長
片や社団法人、片や財団法人という形ですけれども、どちらの団体が存続法人になるか双方で検討した結果、安定した団体運営を実現していくためには、民間からの寄附金と行政からの継続的支援の両方が引き続き必要だということで、そのためには財団法人のほうが受けやすいということで、グリーンバンクが存続法人、緑化推進協会の吸収法人になりました。
名称につきましては、公募すべきという意見もございましたけれども、期間的に厳しいスケジュールであったこともありまして、当面存続団体のグリーンバンクを名乗ることに決まっております。
○河原崎委員
当面といいますか、２つの団体を２つ足したような形でいくということですけれど、今後合併の効果があらわれる形の御努力をお願いしたいと思います。これは要望です。
次に、資料にはないんですが、私の一般質問でやらせていただいた被災のときの防犯体制について伺いたいと思います。
８月に熊本県で開催された日本防災士会地方議員連絡会が主催する研修会に参加いたしました。その話を聞いた中で犯罪発生については、大変な問題意識を持ったところでございます。
被災時には、警察が防犯活動に当たる余裕はなく、住民みずからが防止に努めることが必要であると感じました。このためには、あらかじめ住民自身が発災時には混乱に乗じて犯罪が発生するおそれがあることを認識して、その備えと対策を講じておくことが重要であると考えます。
くらし交通安全課では、防犯まちづくりの施策を進められていますが、こうした被災時における防犯について、どのように取り組んでいるのか伺いたいと思います。
○大村くらし交通安全課長
県におきましては、東日本大震災の被災地の状況を踏まえまして、平成23年に副知事を本部長とします防犯まちづくり庁内推進本部におきまして各部局が発災時にどのような防犯対策を講じるかを取りまとめた本県被災時における防犯まちづくり対策を策定しております。
この対策につきましては、発災直後それから復旧期、それから復興期、この各段階においてそれぞれ各課が対策を講じることとなっております。
例えばくらし交通安全課の場合には、発災直後、家屋とか無人の店舗、これらの情報を発信することになっております。
被災時には、この対策に基づきまして、関係部局が連携して防犯まちづくり対策を進めたいということです。
また、今後は当課が地域防犯活動のリーダーを対象として開催しています防犯まちづくり専門講座におきましても男女共同参画課が中心となって関係者と作成しました男女共同参画の視点からの防災手引書を活用して、防犯に共用しまして、啓発に取り組んでいきたいと考えております。
○河原崎委員
本会議の危機管理部の答弁よりよほどわかりやすかったと思います。
今の御答弁の中に各課連携してという話がありましたので、横の連携をよくして、それからせっかくいろんなものを準備していただいても徹底していないとよくないものですから、なお一層県民に徹底するようにお願いをしたいと思います。
それともう１点、本会議のときの一般質問の続きですが、知事の答弁の中にリニア関係で中止を求めることもあるようなお話が新聞の見出しにもなったんですが、実際問題、中止を求める方策はあるのでしょうか。本当にできるのかなと思って聞いていたのですが、どうでしょうか。
○木下水利用課長
リニア中央新幹線の問題につきましては、中止を求めること以前に、まずしっかりとＪＲ東海側と協議して、静岡県に不利が生じないようにしていきたいと思っております。
○河原崎委員
それはわかるんですが、ＪＲ東海と交渉するに当たって、そちらがそう出るんだったら、こっちはこう出ますよみたいな具体的な裏づけというんですか。そういう意味で知事は言われたのかなと、一般に聞いてればそう受け取ると思うんですけれども、その辺の具体的な検討はされているんでしょうか。
○木下水利用課長
リニア中央新幹線のトンネルの水を排出するために導水トンネルをつくります。導水トンネルは、今河川砂防局で審査しております。その協議、許可条件として利水者との合意を求めていますので、そこと一体になりながら調整を進めていきたいと考えております。
○河原崎委員
具体的な検討はしてないということですね。これは多分これ以上聞いても無駄だと思いますので、きょうは終わりにしときます。
それともう１点、食べ残しゼロの話が前にありまして、半年ぐらいたったんですが、その後の経過を伺いたいと思います。
○増田廃棄物リサイクル課長
食品ロスの削減に向けて、今年度ふじのくに食べきりやったね！キャンペーンを行っております。前期の期間としまして夏７月25日から８月31日まで、あと冬場に11月10日から12月10日までと２回に分けてキャンペーンを実施します。
前期期間の実績ですけれど、飲食店でこのキャンペーンに参加いただいたのが全部で175店舗でした。
このキャンペーンの特設サイトということで、パソコンとかスマホから見られるものをつくったんですけれど、そちらには7,611回のアクセスがございました。県ではホームページのアクセスランキングを毎月出しているんですけれど、これはことしの８月中でいうと全体の４位に相当するアクセス数をいただきました。
それからごちそうさまフォトコンテストということで、食べきり、完食しましたら、その写真を撮って投稿いただく仕組みをつくってあるんですけれど、60件の投稿をいただきました。その方たちには猛打賞とかハートの数賞という形で、ふぞろいの野菜とかを贈る準備をしているところでございます。
その方たちの声を聞きますと、こういうキャンペーンを通じて食べ物のありがたみがわかったよとか、子供にそういう話をするいい機会になったということで、基本的には好評をいただいているところですから、冬場にかけてもさらに参加者がふえるように頑張っていきたいと思います。
○河原崎委員
私みたいなぽっちゃり体型は、残す勇気を持てとか言われるんですが、本当に残さないようにしたいと思います。ありがとうございました。終わります。
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