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委員会会議録
委員会概要
平成28年６月定例会総務委員会 開会 開会日：07/11/2016
審査及び所管事務調査
○ 第１日目（７月11日）
１ 日時
２ 開催場所
３ 出席委員（10名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 開会
(2) 委員席の決定
(3) 委員長の職務代行の決定
(4) 会議録署名委員の指名
(5) 審査日程及び審査順序の決定
(6) 審査及び所管事務調査【経営管理部関係】の開始
(7) 議題の宣告【知事提出議案第95号、第97号、第99号、第107号】
(8) 議案説明及び所管事項等の報告
ア 伊藤経営管理部長
イ 藤原職員局長
ウ 塚本財務局長
(9) 質疑・質問等
■江間委員
ア 知事の海外出張に係る宿泊料に関し、条例上の定額の妥当性
イ 知事の海外出張に係る宿泊料に関し、条例上の定額の最終改定時期
ウ 知事の海外出張に係る宿泊料に関し、他の地方自治体の規定内容
エ 経済状況等を踏まえた今後の県税収入の見通し及び税制改正による影
響
オ 個人県民税の収入未済の現状及び今後の対策
カ 平成29年度の県税収入の動向
キ 市場公募債の発行額及び発行年限の決定方法
ク 平成28年度の市場公募債の発行額が過去２年と比較して減っている理
由
ケ 発行年限10年超の長期債を増額発行する理由及び超長期債の発行方針
コ 庁内乳幼児一時預かり施設ふじさんっこクラブを一時保育施設とした
理由及び常時保育施設への移行の考え
サ 民間事業者に乳幼児預かり施設等の設置を働きかける考え
シ 議案第107号に関し、公安委員会委員候補者の健康状態
■田（泰）委員
ア 県議会議員及び県職員の海外出張に係る宿泊料の規定と現状
イ 女性の活躍を推進するための市町、産業界との連携による取り組み内
容
ウ 平成28年度における県有地売却計画の目標達成の可能性
エ 知事の海外出張に係る宿泊料に関し、制度と現状との乖離を是正する
考え
オ 女性の活躍推進と家庭生活の充実のバランスをとるための取り組み
カ 県有地の売却目標の達成に向けた取り組み姿勢
■蓮池委員
ア 議案第95号に関し、６月補正予算編成の考え方
イ 県の理念「子育ては尊い仕事」を実現するための施策
ウ 子育て世代の職員に対する有給休暇の加算等新たな方策の検討状況
エ 養育里親の育児休業制度利用の可否
オ 養育里親に対する育児休業制度導入に向けた考え
カ 県庁における昼休みの消灯による職員の健康面への影響
キ 県庁における昼休みの消灯を健康管理の観点からやめることに対する
見解
ク 行財政改革推進委員会における行財政改革大綱の数値目標に関する議
論の内容
ケ 行財政改革大綱の数値目標の妥当性に関する行政改革課内での議論の
有無
コ ひとり１改革運動のマンネリ化を防ぐための取り組み状況
サ 売却計画のある県有財産の管理状況
■仁科委員
ア 知事の海外出張に係る宿泊料に関し、知事がルール違反と発言した意
図
イ 知事の海外出張に係る宿泊料に関し、条例で規定する「知事が別に定
める額」との関係
ウ 知事の海外出張に係る宿泊料に関し、知事の発言内容と県当局の見解
との整合性
エ 知事の海外出張に係る宿泊料が定額を超えた場合の特別の事情への該
当の有無
オ 知事の海外出張に係る宿泊料に関し、県の条例改正を全国知事会で提
案することへの見解
カ 知事の海外出張に係る宿泊料に関し、県独自で条例改正等を行う考え
キ 知事の海外出張に係る宿泊料に関し、人事委員会の承認の権限
ク 知事の海外出張に係る宿泊料に関し、人事委員会で規定する基準額の
有無
ケ 県幹部職員のリオデジャネイロオリンピックへの出張に関する人事委
員会への資料提出の時期
コ 知事の海外出張に係る宿泊料に関し、重点地域における県独自の旅費
基準の検討内容
サ 知事の海外出張に係る宿泊料に関し、県民理解を得るための条例改正
に向けた考え方
シ ふじのくにワーク・ライフ・バランス推進計画の数値目標の基準年度
の状況
ス ふじのくにワーク・ライフ・バランス推進計画と行財政改革の指標の
整合性
セ 県有地の売却計画に境界協議中の土地を計上する理由
ソ 売却計画のある県有地のうち名称に跡地と付されている物件の管理状
況
タ 売却計画のある県有地のうち使用されていない物件の管理状況
チ 県有地の売却計画分と売却計画外分との違い
ツ 県有地の売却計画外分のうち最も古い物件の該当年度
■岡本委員
ア 議案第95号に関し、東日本大震災への支援を踏まえた熊本地震への対
応内容
イ 基金の活用可能額の推移と今後の見通し
ウ 売却計画のある県有地のうち売却できない物件の傾向
エ 売却計画公表前の県有地に関する県民からの照会状況
オ 入札不調となった県有地の価格変更等の対応
カ 議案第95号に関し、熊本地震の被災地支援に要する経費の財源措置
キ 議案第95号に関し、各職員の熊本県への派遣期間
ク 議案第95号に関し、熊本県からの要請前に物的支援を行った事例
ケ 基金積み立ての増額に対する見解
コ 職員住宅跡地の売却の困難性を踏まえた今後の職員住宅の整備方針
■山本委員
ア 知事の海外出張に係る宿泊料に関し、県民から寄せられている意見の
内容
イ ふじのくに士民協働事業レビューに関し、学生等の自主企画の具体的
内容
ウ ふじのくに士民協働事業レビューに関し、県外に出ている若者を参加
させる取り組み
エ ふじのくにワーク・ライフ・バランス推進計画及び行財政改革の推進
に関し、障害者雇用や在宅勤務の導入を検討する考え
■鈴木（澄）委員
ア 次世代育成支援研修の対象職員を28歳とした理由、研修の成果及び受
講後のフォロー体制
(10) 質疑・質問等の終結
(11) 採決の時期
(12) 審査及び所管事務調査【経営管理部関係】の終了
(13) 審査及び所管事務調査【危機管理部・出納局・人事委員会・監査委員関
係】の開始
(14) 議題の宣告【知事提出議案第95号】
(15) 議案説明及び所管事項等の報告
ア 外岡危機管理監兼危機管理部長
イ 岩城出納局長
ウ 萩原人事委員会事務局長
エ 黒田監査委員事務局長
オ 金嶋危機管理部理事（防災対策担当）
(16) 本日の審査の終了
(17) 次回の審査日程
(18) 視察協議（県外視察）
(19) 視察協議（県内視察）
(20) 散会
○ 第２日目（７月12日）
１ 日時
２ 開催場所
３ 出席委員（10名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 再開
(2) 審査及び所管事務調査【危機管理部・出納局・人事委員会・監査委員関
係】の再開
(3) 質疑・質問等
■江間委員
ア 議案第95号に関し、繰越明許費の額と翌年度繰越額との差額の理由及
び繰り越した事業の進捗状況
イ 地震対策推進条例に関し、災害伝承にかかわる具体的な事例
ウ 地震対策推進条例に盛り込む条文の素案
エ 災害時の県職員及び県教職員の勤務体制
オ 浜岡地域原子力災害広域避難計画に関し、浜岡地域の定義及び計画の
名称に取り入れた理由
カ 浜岡地域原子力災害広域避難計画に関し、避難受け入れ自治体との協
定のあり方及び避難受け入れ拒否の確認作業の必要性
キ 浜岡地域原子力災害広域避難計画に関し、避難経路計画の策定の進め
方
ク 浜岡地域原子力災害広域避難計画に関し、市町の避難計画の策定時期
に関する県による市町間での調整の方法
ケ 浜岡地域原子力災害広域避難計画に関し、関係機関における避難マニ
ュアル策定に対する県、市のかかわり方
コ 浜岡地域原子力災害広域避難計画に関し、福祉施設等の避難マニュア
ル策定の時期
サ 国債にかわる債券の運用計画
■田（泰）委員
ア 地震対策推進条例における消防団の充実強化の取り組み
イ 富士山火山広域避難計画の内容及び現状
ウ 火山活動に対する予知の可能性
エ 富士山の観測情報に関する国及び近隣県との連携状況
オ 消防救急の広域化の概要及びスケジュール
カ 消防救急が広域化された地域の課題と改善方法
キ 消防救急の広域化が進んでいない地域の進捗状況
ク 広域化された消防本部における職員給与等の調整見込み
ケ 原子力防災センターの機能強化の内容及び運用開始時期
コ 環境放射線監視センターにおける平常時の観測情報の提供体制
サ 原子力防災センターの運用経費の見込み
シ 空間放射線量の測定における手作業の有無
ス 浜岡原子力発電所における安全対策検査のための技術力の確保体制
セ 浜岡原子力発電所の再稼働に対する県の考え方
■仁科委員
ア 熊本県との災害時の相互応援等に関する協定の効果
イ 熊本県以外の地方自治体との協定締結状況
ウ 木造住宅耐震補強工事への助成の目標値及び達成率
エ 地震・津波アクションプログラム2013に関し、減災目標の達成がおく
れている施策の主な内容
オ 環境に配慮した公用車導入の取り組み
カ 職種別民間給与実態調査における対象事業所の要件
キ 職種別民間給与実態調査の対象事業所の地域別、職種別内訳
■蓮池委員
ア 議案第95号に関し、地震防災センターの小型地震動シミュレーターの
概要
イ 議案第95号に関し、地震防災センターのあり方
ウ 地震対策推進条例の本来の目的
エ 過去の地震災害における避難所運営に関する教訓の生かし方
オ 地震防災センターを本格改修した場合の費用
カ 小型地震動シミュレーターの運用方針
キ 過去５年間における地震対策推進条例の見直し議論の有無
ク 避難所運営に関する課題への対応方針
ケ 応急仮設住宅の建設用地に関する概要
コ 大規模災害時の避難退域時検査場所についての考え方
サ 原子力災害発生後に避難退域時検査場所の設置に要する時間
シ 会計事務及び物品事務指導検査による文書指示件数を減らす取り組み
ス 平成28年度の会計指導検査実施計画における東京・大阪事務所の除外
理由
セ インターネットオークションを活用した公用車の売却事例
ソ 公用車の売却におけるインターネットオークション活用の考え方
■岡本委員
ア 県民の防災意識に関する指標と関心度の状況
イ 自助、共助、公助の均衡のとれた推進
ウ 防災訓練のマンネリ化防止と体験型訓練に関する考え方
エ 原子力災害発生時の対策本部の体制
オ 会計事務に対するチェック体制の強化（要望）
■遠藤（榮）委員
ア 富士川河口断層帯の活動状況と県の考え方
イ 平成23年３月15日に県東部で発生した地震に関する概要とその後の動
き
ウ 地震予知に関する現況
エ 県庁本館の耐震化の状況
■山本委員
ア 浜岡原子力発電所の周辺市町の安全確保等に関する協定書に関し、各
市町における首長の反応及び今後の課題
イ 浜岡原子力発電所の周辺市町の安全確保等に関する協定書第８条の損
害補償の定義
■鈴木（澄）委員
ア 地震対策推進条例の改正に関するパブリックコメントの状況
イ 富士山の火山活動に関する研究体制の現状
ウ 市町における原子力防災要員に対する研修の状況と県による支援の内
容
(4) 質疑・質問等の終結
(5) 審査及び所管事務調査【危機管理部・出納局・人事委員会・監査委員関
係】の終了
(6) 知事提出議案（第95号、第97号、第99号、第107号）の一括採決（可決・
同意）
(7) 閉会中の継続調査案件の決定
(8) 委員長報告の委員長一任
(9) 審査及びその他の終了
(10) 閉会
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