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委員会会議録
質問文書
令和３年８月臨時会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 節子 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/30/2021 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○鈴木（節）委員
それでは一問一答方式でお願いいたします。
最初に、今回の補正予算は在宅療養している方にとっては朗報だと思いますけれども、改めて今回補正をした趣旨についてお伺いしたいと思います。新型コロナウイルス感染症の特徴を分析されており１週間の新規感染者がもう4,000人に迫るだとか、人口10万人当たりの新規感染者も100人を超えているとか、年齢別の感染者は20歳前後の方がかなり多いといった分析をしたグラフ等の資料は頂いておりますけれども、今回の補正は県内の感染状況をどのように捉えた結果、入院待機ステーションや宿泊療養施設の設置に至ったのかお伺いします。
○米山新型コロナウイルス対策課長
新型コロナウイルス感染症関係の予算につきましては５月、６月に段階的な補正を行ってきたところですけれども、今回の第５波につきましてはデルタ株ということで急激に感染者が増加し、また感染した方が重症化しやすく今まで重症化しなかった若年層が入院するケースが増えていますので、今までの体制では対応できない状況が増えてきました。病床も宿泊療養施設も不足している、自宅療養者も急増したことで全てに対して対応しなければいけないということが今回の補正の趣旨です。
ですので、今回につきましては軽症者のホテルの借り上げ状況ですとか、あと入院ベッドも635床まで確保していますけれども足りない状況ですので、入院できない人が酸素投与が必要な場合に備え入院待機ステーション設置も、今回新たに計上しているところでございます。
○鈴木（節）委員
ありがとうございます。
宿泊療養施設も８施設にしていただく中で抗体カクテル療法をやられるそうですけれども、新聞によりますと既に県内の18施設で100人ほど投与されたと報道がありましたが、この療法によるメリットは何か、それとデメリットについても掌握されている部分があればお答え頂きたいのと、副反応とか経過観察の重要性もあると思いますので、その場合は医療従事者がどのように対応するのかお伺いいたします。
○後藤健康福祉部参事
抗体カクテル療法は抗体をウイルスにくっつけて体の中の感染拡大を防ぐといった作用機序です。
人工的に作られた抗体を２種類投与するわけですが、自分の体の中にはなかったものが入ってくると当然アレルギーのような反応が起こる場合があります。30分間の点滴中及び点滴した後の１時間以内に起こりやすいと言われており、具体的には熱が一時的に出たり顔が紅潮するといった輸血したときに似た反応が出ます。それに対応するお薬――解熱剤などを投与するために医師が常駐した方がいいと言われてますが、副反応の発生頻度は１％以内でそれほど高いわけではないと聞いております。
メリットは投与することにより重症化する人が70％減ると言われており、重症病床の入院患者の減少が期待できます。
○鈴木（節）委員
副反応も出るということですので、その間は医療従事者が必ず常駐した方がよいと受け止めました。抗体カクテル療法を行うに当たっては薬剤師でも対応が可能なのか確認させていただきたいのと、軽症者の重症化を防ぐとありましたので今後どのように活用していくのか方針をお伺いしたいと思います。
○後藤健康福祉部参事
抗体カクテル療法につきましては外来でも投与できるようになりましたが、薬が潤沢ではないため海外から国内にどれほど入ってくるのかが最大のポイントになります。
各医療機関は外来で投与する準備を始めていると思いますし、先ほど米山新型コロナウイルス対策課長が申し上げたように検査を行った医療機関が陽性を確認した段階で、50歳以上であるとか肥満や糖尿病といった基礎疾患があり抗体カクテル療法が必要と判断し、投与できる医療機関――主にコロナ患者を受け入れている医療機関になりますが――へ紹介して点滴の順番を待つ体制が広く全国で進むと考えています。医療機関は重症者の対応に最も疲弊しているので、重症者が減って中等症の方のみになればかなり疲弊が収まりますし、ホテルや酸素ステーションでも十分対応ができるように体制を進めていくことによって患者様の安心・安全も高まると考えています。
薬剤師の対応については、抗体が入った瓶から適切な量を注射器で吸い取って生理食塩水等の薄める液とともに点滴袋に入れ30分で200tほどの点滴を投与する調剤作業はできますが、副反応等への対応はやはり医師、看護師が必要と考えます。
○鈴木（節）委員
ありがとうございました。
入院待機ステーションについて県内の東・中・西に各１か所の設置とありますけれども、空きスペースや稼働していないベッドがある医療機関は限られていると思います。調整中と伺いましたがどのような条件の医療機関を対象にしているのか、また受けていただいたとしてもその病院の医療従事者以外の方が対応すると思うので、管理上の手続等はどうされるのかお伺いします。
○米山新型コロナウイルス対策課長
入院待機ステーションにつきましては、医療機関の空き病床、また県で実施している体育館のような広いスペースも考えられます。
まず病院の空きベッドを使うメリットは酸素の配管が通っていること、また別途必要な機材がそろっているため場所さえお借りできれば早く着手できるところと考えていますが、７番委員御指摘のように場所が限られており、実際にいくつかの病院に行かせていただきましたけれども条件が合わない状況です。
医療従事者に関しては、空き病棟を使う場合でもその病院の医療従事者に全てをお願いすることは困難ですので、他の医療従事者の協力を求めています。
病院の中に入院待機ステーションを作った場合、その病院の指揮下にあるものではなく全く別の施設という考えの下に実施する予定ですので、県が責任を持って管理します。医療従事者の確保もある程度その病院でお願いできるのであれば御協力頂きたいと思っておりますけれども、外部から医療従事者を確保することで検討を進めています。
○鈴木（節）委員
酸素の配管がある病院は使えると思いますが、もっと患者さんが増えてしまった場合に備えている酸素濃縮器は現在何台あって増やす計画はあるのかお伺いします。
○米山新型コロナウイルス対策課長
現在県で確保している酸素濃縮器は39台で、ホテルに何台かずつ設置している状況です。
酸素濃縮器は非常に引く手あまたでして、業者と調整を図ってさらに確保を進めているところです。
○鈴木（節）委員
酸素濃縮器はもともと介護保険でも御家庭で使われたりしており需要があるんですけれども、全国から引く手あまたなので県としても独自で増やすことはできないにしても、どこまで増やしたいのかめどは持っておりますか。
○米山新型コロナウイルス対策課長
入院待機ステーションを病院に設置するのか体育館のようなところに設置するのかによって酸素濃縮器が必要かどうか決まりますので、目標は特に定めておりません。
○鈴木（節）委員
ありがとうございました。
先ほど御説明頂いた厚生委員会資料別冊２ページの第５波対応で、地域の保健所が医療機関、宿泊療養施設、それから入院待機ステーションへの連絡調整といろいろな役割分担が出てきておりますので、全体を統括する指揮系統はどうなるのかもう一度御説明頂けますか。
○米山新型コロナウイルス対策課長
新型コロナウイルス陽性者の医療提供体制については、基本的に各圏域内については保健所の指揮の下コントロールしている形になります。ただ圏域をまたぐもの――宿泊療養施設、入院待機ステーション、広域の入院調整については県庁でコントロールしておりまして、今後入院待機ステーションをどのような形で進めていくか、また宿泊療養施設をどう運用していくかについても全て県庁でやっています。
○鈴木（節）委員
コロナ対応のベッドを635床と増やして御努力頂いたのは分かりますけども、そこには重篤な方が入院すると思うんです。
臨時医療施設はいろいろな医療行為ができるようになってますので、入院が必要だと最終的に判断するのは医師の資格がある方達ということでいいですか。
○後藤健康福祉部参事
実際に、私どもは患者を見て診察していませんので、入院の判断は診察した現場の医師となります。
○鈴木（節）委員
病床の占有率が７割以上になろうとしており、優先度という言い方はしたくありませんがやはり重篤なので早く医療施設に入れるべきだと各地域の医者が判断することもあると思うんです。それを調整しなければいけない中枢機能はどこが担うのか伺っています。
○後藤健康福祉部参事
地域の保健所で医療圏の病床数を把握しています。またその地域にあるホテルや今後設置される酸素ステーションにも医師がいますので、その医師と保健所が総合的に判断して入院を決めますが、
全く病床が空いていない医療圏は県が広域調整しています。
○鈴木（節）委員
ありがとうございます。
次に、自宅療養されている方への医療品、日常品の提供についてです。
保健所の保健師たちは業務がたくさんあって大変御苦労されていると思いますけれども、食料品を提供する対象になる条件があると思います。同居者がいらっしゃればその方にお願いするにしても一緒に住んでいれば感染する確率が高いので、食料を提供する対象者の条件をまずお聞きしたいのと、食料支援を希望するかどうかなどのシステムはちゃんとあるのかお伺いいたします。
○米山新型コロナウイルス対策課長
自宅療養者の食料支援の対象ですけれども、自宅療養で御家族がいない、また周りに支援をしてくれる人がいないということで希望される方を条件としております。保健所で自宅療養が決まった方に食料をどのように調達ができるか保健所で確認しております。
○鈴木（節）委員
基本はそうだと思うんです。
独居の方は買物にも行けませんので、やはり御本人に食料支援の制度があることをお伝えして希望を取るのが原則だと思いますが、保健師の業務がたくさんあり過ぎて全ての方に目配りができない状況だと聞いております。
そこで先ほど御質問がありましたが、法律上では陽性者の住所、名前がお伝えできない中ですけれども、やはり自治体と連携しなければ数千人を超える方たちは自宅で食料もないまま大変不便を感じることになります。国から８月25日に生活支援について市町と連携を図る通知があったということで、市町との連絡調整はどこまで進んでいますか。
○米山新型コロナウイルス対策課長
現在市町村と具体的な話は決まっておりませんので、早急に実施する予定で進めているところです。
○鈴木（節）委員
聞いた話ですけれども、市町としても自宅療養者が食料もなく大変お困りな状況の下で何かできることをやりたいんだけれども、県から陽性患者さんの情報提供がないので手を出せないという声があります。やはり市町と一緒になって食料支援をしていただければ県の負担も減ると思うので、ぜひスムーズにシステムが稼動できるようにお願いしたい。要望ではありましたけれども、その辺についてもう一度お答え頂いていいでしょうか。
○米山新型コロナウイルス対策課長
７番委員御指摘のとおり早急に進めなければいけないと考えていまして、どういった形で支援が頂けるか各市町に近日中に通知して、また個別にお話を頂いている市町に関しては早急に調整していきたいと考えております。
○鈴木（節）委員
次に、生活福祉資金貸付推進事業費助成についてお伺いいたします。
こちらは、需要がかなりあって期間延長――今度６回目だとは思いますけれども、多くの皆さんが窓口においでになったと思うのですが、市町の社会福祉協議会の窓口などの体制は強化されているのかお伺いします。
○鈴木地域福祉課長
７番委員御指摘のとおり、こちらの制度は６回目の期間延長をして市町社協の窓口で申請を受け付けており、必要に応じて体制強化等を図りながらこれまで進めてきております。
○鈴木（節）委員
相談・申請する方が増えているから６回目の期間延長だと思いますが、まず最初に相談に行って申請をしてから決定までの日数は最短でどのぐらいなのか、また申請に対する不承認の割合をもしつかんでおられたらお聞きします。
○鈴木地域福祉課長
申請があってから送金までの日数ですけれども、申請内容のシステム入力、また金融機関への送金システム入力等がありますので２週間程度を要していると聞いております。
また、不承認の割合ですが緊急小口資金と総合支援資金合わせて令和３年７月末現在では約７％と伺っております。
○鈴木（節）委員
不承認が７％とお答え頂きました。緊急小口資金、総合支援資金それぞれに初回または延長で不承認の方がいるとは思いますが、申請に対して１割弱が不承認となるのは制度の趣旨からいって適切と言えるのかどうか。緊急に生活費用が必要な方のための制度ですので、不承認がゼロ件でなければいけないとは言いませんけれども極力承認すべきという立場で応対していただいきたいと思います。それぞれケース・バイ・ケースでいろんな申請があるのは承知していますけれども、どのような対応になっているんでしょうか。
○鈴木地域福祉課長
審査の決定につきましては県の社会福祉協議会が行っています。不承認の決定は個々の理由に応じるものでして、申請の受付窓口で所得要件等の対象条件を満たしておらず不承認となった場合につきましては、他の支援制度を窓口で御紹介させていただくなどきめ細やかな対応をしていただいていると思っております。
○鈴木（節）委員
緊急小口資金と総合支援資金全体の申請件数と決定件数をまずお伺いしたいのと、緊急小口資金については緊急にお金が必要な方だと思いますけども、特例貸付けについては償還能力が審査基準にあるのか確認させてください。
○鈴木地域福祉課長
令和３年７月末現在、緊急小口資金は申請が２万3679件、貸付実績は２万1999件となっております。そして総合支援資金につきましては初回申請が7,957件、実績が7,127件、延長制度につきまして申請が2,416件、決定が2,169件となっております。それから総合支援資金の再貸付けは1,291件の申請に対して決定が1,016件となっております。特に緊急小口資金について不承認となった理由ですが、そもそも対象要件になっていない申請内容であると伺っております。例えば静岡県ではなく他の都道府県で既に申請している、世帯単位での申請で御主人と奥さんが重複して申請している、コロナによる収入減ではない、審査決定をしている県社協において申請内容に分からない点があり照会をかけたものの３か月程度の連絡期間内に連絡がつかない場合に不承認としていると聞いています。
償還能力が要件となっているかですが、あくまでもこちらは貸付制度ですので申請を受け付ける窓口において、申請者の御負担が増える場合は生活保護の申請等その他様々な支援制度を御紹介しています。
○藤曲委員長
７番委員に申し上げます。
本日は議案の審査のみですので、貸付けの再延長に関することに特化していただきたいのと、質問時間は設けていませんけれども他の委員に配慮してお願いします。
○鈴木（節）委員
厚労省のＱＡを見ますと、緊急小口資金の特例貸付けについては償還能力が乏しいから貸さないとしてはならないと書いておりますので、制度の趣旨を踏まえて柔軟に対応頂きたいと要望して質問を終わらせていただきます。
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