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委員会会議録
委員会補足文書
平成20年６月定例会県民委員会
| 所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/02/2008 会派名： |
○稲津県民部長
おはようございます。県民部長の稲津でございます。よろしくお願いいたします。
県民部関係で今議会に提出しておりますのは、報告１件であります。所管事項とあわせてお手元にお配りしてございます説明資料等に従いまして御説明申し上げます。
なお、環境局関係の所管事項につきましては、後ほど環境局長から御説明申し上げます。
初めに、繰越明許費繰越計算書の報告についてであります。
お手元の資料の１ページをごらんください。
なお、議案では47ページ、議案説明書では40ページとなります。
報告第９号は、２月県議会におきまして繰越明許費として計上いたしました静岡県県営住宅事業特別会計の県営住宅整備費３億6300万円につきまして、平成20年度への繰越額が２億1211万円に確定いたしましたので御報告いたします。
なお、繰り越しいたしました事業の箇所及び完了予定時期などにつきましては、資料に記載のとおりであります。
続きまして、所管事項について御説明いたします。
資料の２ページをお開き願います。
平成20年度県民部当初予算の概要についてであります。県民部で所管いたします事業は、暮らし、文化、住まい、環境といった県民生活と身近な分野の施策を一体的、効果的に進め、豊かな県民生活の実現を図るための事業でございます。平成20年度の県民部予算の総額は、一般会計が415億9705万5000円で、前年度と比較いたしますと、金額で４億2241万1000円、率にいたしまして１％の増となっております。
(3)の県営住宅事業特別会計の当初予算額は、135億9700万円で、前年度と比較いたしますと、金額で31億6700万円、率にして30.4％の増となっております。
また、お手元にお配りしてございます県民部事業概要の中に予算のあらましを記載してございますので、あわせて御参照いただきたいと存じます。
資料の３ページをごらんください。
富士山に係る総合的施策推進についてであります。富士山の歴史的、文化的な景観の保全や継承に努めておりますが、さらに自然環境や観光交流など多様な施策に取り組んでおります。
富士山静岡空港の開港や、世界文化遺産登録後は、富士山周辺地域への国内外からの訪問客の増加が予測され、新たな課題への対応が求められますことから、今年度から富士山総合施策として、庁内各部局や周辺市町村との連携、調整機能を強化するため、関係者による合同会議を開催し、情報の共有化や事業連携を進めてまいります。また、昨年11月に日本富士山協会と中国泰安市との間で、富士山と泰山との友好山提携が締結され、これを契機とした両山地域の交流促進が期待されております。
このため、本年９月に日本富士山協会が組織する泰安市への友好訪問団へ、本県も協会の構成員として参加し、富士山の恵みを国内外へ情報発信するとともに、富士山周辺地域のにぎわいと交流の促進を図ってまいります。
資料の４ページをごらんください。
ユニバーサルデザインの推進についてであります。すべての人が自由に活動し、いきいきと生活できる魅力あるしずおかを実現するため、県政推進の基本的な考え方にユニバーサルデザインを位置づけ、まち、もの、社会、環境づくりを推進しております。
平成22年度までを計画期間とする行動計画に基づき、ユニバーサルデザインの考え方の普及など５本の柱ごとに表に記載の事業を初めとする全庁的な取り組みを推進するとともに、本年度は県民生活での実践と情報の発信、事業者の取り組み促進、高齢社会への対応を取り組みの柱として位置づけまして、行政、県民、事業者との協働により、ユニバーサルデザインの一層の普及と浸透を図ってまいります。
また、９月には、モントリオールで開催されます第９回世界高齢者団体連盟世界会議において、知事が本県のユニバーサルデザインの取り組み等について講演を行うとともに、2010年に開催予定の国際ユニバーサルデザイン会議が本県で開催されますよう働きかけを行うなど、国内外に向けた情報発信を積極的に展開し、ユニバーサルデザインの一層の推進に努めてまいります。
資料の５ページをごらん願います。
消費生活相談の状況についてであります。
平成19年度に県民生活センターで受け付けました消費生活相談件数は、１万1983件で、前年度に比べ7.7％増加いたしました。これは、昨年度から取り組みを強化いたしました多重債務者からの相談がふえたことが主な要因となっております。
また、一時急増いたしました架空請求に関する相談は減少傾向にはありますが、依然として全体の約32％を占めており、架空請求の手口も巧妙かつ悪質になっておりますので、ホームページ、情報誌での注意喚起、マスコミへの情報提供などあらゆる広報媒体を利用して、被害の未然防止の啓発に努めてまいります。
資料の６ページをごらんください。
多重債務者対策の推進についてであります。昨年７月に関係各機関から成る静岡県多重債務者対策会議を設置し、多重債務者問題改善アクションプランを策定して、総合的かつ迅速な対策に取り組んでいるところであります。本年度は、５月26日に開催した対策会議での決定を受け、合同相談会や相談ウイークを開催することとしており、また、セーフティーネット制度についての研究会を立ち上げることといたしました。そのほか、相談員の研修や対象者の掘り起こしなど、今後ともきめ細かな多重債務者対策に取り組んでまいります。
資料の７ページをお開き願います。
事業者指導の状況についてであります。食品表示の適正化につきましては、ＪＡＳ法及び景品表示法に基づき、立入検査等を行い、昨年度は原産地等について不適正な表示を行っていた４事業者に対して指示等の行政指導を行うとともに、内容を公表いたしました。
また、悪質な不当取引を行う事業者に対しましては、特定商取引法に基づく行政処分を行うなど、厳正な法執行に努めており、昨年度は６事業者に対し業務停止を命令するとともに、内容を県民に公表して消費者被害の拡大防止を図っているところであります。
資料の８ページをごらんください。
ＮＰＯ施策の推進についてであります。本県では、ＮＰＯ等の創知協働により多様な公共的サービスの促進が図られており、平成15年度以降100を超える法人が毎年新たに設立され、本年５月末現在で795法人となっております。
また、本年11月にはグランシップにおきまして、全国の自治体職員、ＮＰＯ、コミュニティー関係者が集い、「ＮＰＯとともに創る新たな地域社会」の実現をテーマとして、ＮＰＯ活動推進自治体フォーラム静岡大会を開催し、協働の一層の推進を図ることとしております。
資料の９ページをごらんください。
広聴事業の取り組みについてであります。県政を取り巻く環境が変化する中で、県民の声を幅広く受けとめる手段として、広聴の役割は大変重要でありますことから、県民と直接意見交換を行う集団広聴や、県民の意向などを把握する調査広聴、電話やメールなどで県民の声を随時に受け付ける個別広聴などを実施しております。
今後とも、県政さわやかタウンミーティングなどのさまざまな広聴活動を通じまして、県民の意識や意見等を的確に把握し、県政に反映させることにより、県民参加による開かれた県政の推進に努めてまいります。
資料の10ページをごらんください。
防犯まちづくり・交通安全対策の推進についてであります。まず、防犯まちづくりについてでありますが、本県の刑法犯認知件数は５年連続で減少してきてはおりますが、平成元年の約1.6倍で、依然として深刻な状況にあります。このため、昨年10月から犯罪不安ゼロ運動として、空き巣、振り込め詐欺、子供が巻き込まれる犯罪の３つに重点を置いた啓発活動を展開しております。
さらに、本年度からは、防犯まちづくりカレッジ「犯罪不安ゼロ実践科」を開講しまして、地域で自主的な防犯活動を行う人たちを育成するほか、引き続き地域の防犯組織の立ち上げへの助成、事業所における防犯対策を促進するなど、全県を挙げた防犯まちづくりに取り組んでまいります。
次に、３の交通事故の状況についてであります。
資料では、平成20年６月25日現在となっておりますが、６月30日現在の最新のデータで申し上げますと、件数、負傷者数は前年に比べ減少してはおりますものの死者数はこの資料と同じ103人と全国で――25日は２番目でございましたけど――現在３番目になっております。前年に比べ22人の増加ということで、この増加は全国ワーストワンで大変憂慮すべき状況でございます。
特に、６月２日から８日までの７日間で９件、10人の方が亡くなるという交通死亡事故が発生いたしました。このため、６月９日から18日までの10日間、県内全域に交通死亡事故多発警報を３年ぶりに発令いたしまして、警察における違反取り締まりや街頭活動を強化するなど、死亡事故抑止緊急対策を実施したところであります。今後も関係機関、団体と連携して、県民総ぐるみで交通事故防止対策に取り組んでまいります。
資料の11ページをごらん願います。
静岡県多文化共生の推進についてであります。県内の外国人登録者数は、ブラジルなど南米の日系人を中心に増加し、平成19年末では10万人を超え、県民の40人に１人が外国人という状況になっております。このため、ブラジル人国際交流員をこの４月から２名に増員するとともに、日伯交流年を機に相互理解を深めるためのブラジル紹介等のパネル展開催などの事業を通じまして、多文化共生地域づくりの実現を図ってまいります。
資料の12ページをごらんください。
旅券事務の市町への移譲についてであります。旅券法の改正によりまして、県が行っておりました旅券事務の一部を市町村に移譲できることとなったため、本年９月１日から旅券の申請とパスポートの交付、この入り口と出口の事務を静岡市、浜松市など２市３町を除きます36市町に移譲することといたしました。
このため、新聞広告やラジオスポットなどの広報により、県民への窓口が変わるということにつきましての周知を図りますとともに、市町村の担当職員を対象とした旅券事務研修会を県内４カ所で実施することとしており、さらに、移譲後におきます市町村をサポートするための相談体制を整備し、円滑な事務移譲が行われるよう万全を期してまいります。
13ページをお開き願います。
各市町の旅券窓口の開設予定状況でございますが、申請、交付ともに行います窓口が39、それから申請のみ受け付ける窓口が14ということで、県内の旅券窓口は53となり、住民の利便性は一層向上するものと考えております。
資料の14ページをごらんください。
男女共同参画施策の推進についてであります。静岡県男女共同参画推進条例及び静岡県男女共同参画基本計画後期実践プランに基づき、男女共同参画センター「あざれあ」を拠点として、市町村や県民との連携協働により総合的、計画的に施策を実施しているところであります。
本年度も街頭キャンペーンや、主に男性を対象としたタウンミーティングを開催するなど、さまざまな機会をとらえて、後期実践プランの普及啓発に努めてまいります。
また、仕事と生活の調和を可能とする環境を整備するため、昨年度から始めました男女共同参画社会づくり宣言推進事業におきまして、宣言事業所等の拡大を図るとともに、女性のチャレンジ支援事業の実施や、「あざれあ」における各種講座の開催など、だれもが生き生きと活躍できる男女共同参画社会の実現を目指して施策を進めてまいります。
資料の15ページをごらん願います。
文化振興基本計画の推進についてであります。本年３月、静岡県文化振興基本条例に基づき、今後３年間に進める具体的な文化振興施策を取りまとめました文化振興基本計画を策定いたしました。この計画では、基本目標を「みる」・「つくる」・「ささえる」人を育て、感性豊かな地域社会の形成を目指すといたしまして、文化的な面から、本県に住み続けたいと思う人がふえることを目標としております。
この計画に基づき、本年度は本県の将来の文化を担う人材の育成として、県立美術館やグランシップにおける、子供が本物の文化に触れる機会の充実、文化のしずおかブランドの創造として、ＳＰＡＣによるShizuoka 春の芸術祭や、第５回静岡国際オペラコンクール等の開催。さらに、自立、自転する文化支援の仕組みづくりといたしまして、文化情報データベースの構築などに取り組んでまいります。
なお、計画の詳細につきましては、別冊資料として基本計画をお配りしてございますので御参照願いたいと存じます。
資料の16ページをごらんください。
平成20年度静岡県立美術館展覧会スケジュールについてであります。去る５月25日までの39日間にわたりまして開催いたしました「シャガール
色彩の詩人」には、４万5000人余の多くの皆様にごらんいただきました。今月12日からは唐招提寺金堂の平成大修理を記念して、鑑真和上坐像などの国宝９件、重要文化財34件を含む貴重な寺宝を公開いたします「国宝鑑真和上展」を開催いたします。
また、富士山静岡空港の開港に合わせた記念企画、「朝鮮王朝の絵画と日本」を開催するなど、１年を通して魅力ある展覧会を開催していくこととしております。
資料の17ページをごらんください。
平成20年度ＳＰＡＣの主な事業計画についてであります。大変恐縮でありますが、表の舞台芸術の創造と公演の(4)海外公演の演目のところが「シラノ・ド・ベルジェラック」と誤記になってございます。これは「シラノ・ド・ベルジュラック」の誤りですので、おわび申し上げまして、訂正をお願いいたします。
宮城芸術総監督のもとに、舞台芸術活動のすそ野を広げ、人材育成や地域活動支援を図るための新たな取り組みを行っておりまして、本年度はＳＰＡＣの人材育成事業に参加した県民が主体となって立ち上げました県民劇団への支援や、県内の高校生を対象にすぐれた舞台芸術作品の鑑賞機会を提供する高校生舞台芸術鑑賞事業などを通じて、県民が舞台芸術活動へ参加する機会の拡充を図ってまいります。
資料の18ページをごらん願います。
第24回国民文化祭・しずおか2009の開催準備についてであります。先月開催いたしました県実行委員会総会におきまして、国民文化祭で行われる95の事業の開催要項等を定めました事業別実施計画案が報告され、今月７日の国の実行委員会において承認される運びとなっております。開催の500日前に当たる６月11日には、オープニングフェスティバルとグランドフィナーレのプロデューサーとして小椋佳さんをお願いいたしました。この小椋佳氏らがカウントダウンボードに点灯をして、500日前のカウントダウンを開始し、国民文化祭の開催を周知いたしました。また、同じ日に静岡、浜松、沼津のＪＲの各駅にもカウントダウンボードをあわせて設置したところであります。
今後は、10月25日、26日にエコパアリーナにおきまして、プレフェスティバルを開催いたしますほか、さまざまなイベントや各種キャンペーンなどを通じて、「はばたく静岡国文祭」の開催機運の盛り上げを図りながら、来年の開催に向けて着実な準備を進めてまいります。
資料の19ページをごらんください。
富士山世界文化遺産登録推進に向けた取り組みについてであります。今年４月より、静岡県側の富士山の価値をあらわす登録資産候補25件のうち、国の史跡文化財指定にかかわります富士山本宮浅間大社、村山浅間神社など４カ所について発掘調査等を実施するなど、富士山の早期登録に向け必要な作業を迅速かつ着実に進めております。
20ページをお開き願います。
また、登録推進に際しまして、地元はもとより県民や国内外の皆様の御理解、御協力が何より大切でありますので、７月１日の富士山お山開きに合わせた世界遺産ラッピングバスの運行や夏休みの子供たちを対象にした富士山世界遺産塾を開催し、登録への理解の醸成や幅広い機運の盛り上げを図ってまいります。
資料の21ページをごらんください。
人づくり推進員の活動についてであります。人づくり百年の計委員会から出されました提言、「意味ある人をつくるために」の普及を図るため、人づくり推進員112人を全市町に配置し、小中学校や公民館などさまざまな場で人づくり地域懇談会を開催しております。
平成12年から始まりました懇談会は、昨年度末累計で1,773回となり、今年度中には累計2,000回に達する見込みとなりました。
お手元に配付いたしました人づくりハンドブックなどを活用しながら、新たに目標を設定し、幼稚園において懇談会を開催するなど、今後ともさまざまな機会をとらえ提言の普及を図ってまいります。
資料の22ページをごらんください。
住宅瑕疵担保履行法の施行についてであります。平成17年の耐震偽装事件では、売り主や請負人が倒産したことにより、住宅購入者等への補償が十分に行われず、消費者が極めて不安定な状態に置かれました。このことを教訓といたしまして、消費者保護の観点から、新たに特定住宅瑕疵担保の責任の履行の確保に関する法律が昨年５月に公布されました。この法律によりまして、新築住宅の売り主や請負人に住宅供給戸数に応じた保証金の供託、または保険への加入が義務づけられ、平成21年10月以降の引き渡し新築住宅から適用されることとなりました。このため、ホームページでの広報や県内各地での講習会の開催などにより、関係者への周知徹底を図ってまいります。
資料の23ページをごらんください。
静岡県耐震改修促進計画の推進についてであります。本県の耐震改修促進計画では、住宅と多数の方々が利用する特定建築物の耐震化率を平成27年度末までにそれぞれ90％にすることを目標としており、本計画を実現するため住宅の耐震化につきましては、木造住宅の耐震化プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」事業を推進しております。本年５月末現在で耐震補強工事を行った木造住宅は累計で8,135戸と着実な伸びを示しております。今後も住宅の耐震化を促進するため、県民の防災意識を高める啓発活動を推進するとともに、市町村における個別訪問等の取り組みを積極的に支援してまいります。
また、特定建築物の耐震化の促進につきましては、昨年度から実施しております建築防災アシスタント派遣制度において、専門の技術者が耐震診断や耐震改修を実施していない建物の所有者を個別訪問し、耐震化の指導助言や耐震改修への支援等を行ってまいります。
なお、昨年度末までに県内すべての市町村において耐震改修促進計画が策定されましたことから、市町村と十分に連携を図り、耐震化率90％の目標達成に向け、これまで以上に積極的に建築物の耐震改修の促進に努めてまいります。
資料の24ページをごらんください。
県営住宅総合再生整備事業についてであります。県営住宅の整備につきましては、少子・高齢化等の急速な進展を踏まえ、県民ニーズに対応した安全で安心な生活ができる住宅やその環境を整備する必要がありますことから、高度成長期に建設いたしました大量の老朽住宅を計画的に建てかえ、全面的改善、民間等の活力を活用した借り上げなどにより整備を進めており、今年度は新規借り上げ43戸、全面的改善90戸、居住改善200戸を実施する予定であります。
また、県営住宅の耐震化につきましては、平成23年度末までに完了することとしており、今年度は住宅１棟の補強、集会所２棟の建てかえを実施する予定であります。
さらに県営住宅の再生事業の実施に伴い不要となった用地につきましては売却を行い、この売却益は再生事業に充当していくこととしております。なお、本県では、原油高などによる建築資材価格の高騰に対応するため、国に準拠し、静岡県建設工事請負契約約款第25条第５項のいわゆる単品スライド条項の運用を定め、去る６月20日より適用しております。対象資材は、鋼材と燃料油の２種類、対象といたします金額は、鋼材と燃料油の合計の増加額が請負代金の１％を超える部分とするなどの内容となっており、関係者等への周知を徹底し的確な運用を図ってまいります。
資料の25ページをごらんください。
建築確認と住宅着工の状況についてであります。改正建築基準法が昨年６月20日に施行され、建築確認・検査の厳格化が図られました。法の施行に当たり、十分な制度の周知期間が確保できなかったことなどによりまして、本県におきましても建築確認申請の審査が一時期停滞傾向にありましたが、建築確認の円滑化に向けた取り組みを行ったことなどによりまして、昨年10月以降の建築確認件数はほぼ法改正前の水準に戻ってきております。
また、平成19年度の住宅着工戸数におきましても、全国では対前年度比80.6％と大幅に落ち込んでおりますが、本県では94.5％と若干減少したものの、16年度、17年度以上の水準となっております。住宅着工は経済状況等により影響を受けるため、引き続きその動向を注視するとともに、建築確認審査につきましては、円滑化に向けた取り組みを継続して行い、改正法の適正な運用に努めてまいります。
なお、お手元に別冊資料としてパンフレットを配付してございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○杉崎環境局長
それでは、引き続きまして環境局関係の所管事項につきまして、お手元に配付しました説明資料に基づきまして御説明をいたします。
資料の26ページをお開きください。
初めに地球温暖化防止活動知事表彰についてであります。地球温暖化防止条例では、県民の地球温暖化防止に対する意欲の向上を図るため、温暖化防止に顕著な功績のあった個人または団体を知事が表彰できることとしており、第１回の表彰は、６月７日に島田市で開催しました。環境月間県民大会において実施をいたしました。
この表彰制度では、表彰対象を温室効果ガスの排出削減のための対策と普及啓発との２部門とし、さらに、企業の規模や団体の種別ごとに合計４件の知事表彰を行うことといたしました。
排出削減部門の大企業の部では、生産活動における無駄の排除など徹底した省エネを推進しますＮＥＣアクセステクニカ株式会社を、中小企業の部では、廃食用油、おからなどから製造したバイオマス燃料の普及に貢献した静岡油化工業株式会社を表彰いたしました。
また、普及啓発部門の学校の部では、全校児童、教職員がごみの減量とガス使用量の削減に取り組んだ静岡市立清水西河内小学校、個人・団体の部では、全国で初めて温暖化防止を冠した定期預金を売り出し、みずからもさまざまな温暖化防止活動を率先実施した静清信用金庫を表彰いたしました。
27ページをごらんください。
ストップ温暖化ポイントカード事業についてであります。平成18年度から実施しているストップ温暖化アクションキャンペーンは、家族や仲間同士などのグループ単位で省エネ活動や普及啓発イベント等の取り組みを企画、実践していただく県民参加型のキャンペーンであり、昨年度は４万人の参加を得たところでありますが、一層の参加者の増大を図り、家庭などにおける取り組みを促進するため、本年度から新たにエコポイント制度を導入いたしました。
この制度は、参加者の取り組み実績に応じて最低１点から最高６点のポイントを交付し、このポイントを協賛店に持ち込みますと、割引やグッズの提供などを受けることができる仕組みであります。現在、スーパーマーケットなど142店舗から御賛同をいただいておりますが、今後も引き続き協賛店の募集に努め、エコポイントの利用価値を一層高めてまいります。
こうした取り組みを通じて、県民や事業者と行政が一体となった地球温暖化対策を進めてまいりたいと考えております。
28ページをお開きください。
産業廃棄物の不法投棄撲滅対策についてであります。県内におきましては、富士山ろくを中心に、依然として廃棄物の不法投棄が多発しておりますことから、不法投棄の撲滅を目指して、県職員が日常的に監視活動を行うほか、民間警備会社へのパトロールの委託や、産業廃棄物の不法投棄監視員の設置等、監視の強化に努めているところであります。
しかしながら、不法投棄は人目につかない場所や時間を選んで行われておりますので、不法投棄を撲滅するためには、関係機関や県民の協力を得て監視の目を県内に広げていくことが不可欠であると考えております。
このため、去る５月30日、県民を対象とした啓発活動として不法投棄撲滅キャンペーンを県内４カ所で実施するとともに、６月５日には、行政機関や関係団体、県民等の参加を得まして、不法投棄防止統一パトロールを行いました。
なお、今回清水海上保安部が参加し、初めて海上からのパトロールを実施したところであります。
29ページをごらんください。
県庁のごみ削減についてであります。県では、県民の模範となるよう平成15年３月に当時の環境森林部でごみ箱の廃止や分別の徹底に取り組み、可燃ごみの減量に一定の成果が見られましたので、17年４月から全庁的に取り組みを拡大いたしました。この平成17年度の全庁的取り組みの結果をもとに、18年度からは17年度の可燃物排出量から10％削減を目標に取り組んでおります。18年度は、大幅な組織改正による執務室の移動などにより、ごみ排出量の増加が見られましたので、徹底した分別を呼びかけたところ、19年度は総排出量で17年度を６％下回りました。
今後も分別の徹底や文書溶解システムの活用などにより、ごみの減量やリサイクルの推進を図ってまいります。
31ページをお開きください。
事業場への立入検査状況についてであります。大気汚染防止法等に基づき、健康福祉センターによる事業場への立入検査を実施しております。その際、昨年度問題となった自主管理データの改ざんに対するチェック、施設の稼働状況の確認、排出ガスなどのサンプリング、関係帳簿等の確認を行い、排出基準遵守の徹底を指導しております。
サンプリング等の結果、基準値超過が判明した場合は、直ちに事業場に対し違反原因の究明及び必要な対策を行うよう指示し、必要な処分を行うとともに、その後改善状況の確認、指導を行っております。
また、本年度の立入検査計画につきましては、大気関係の立入件数を大幅にふやすことで指導を強化し、生活環境の一層の保全に努めてまいります。
32ページをお開きください。
ＰＲＴＲ制度による化学物質総排出量、移動量についてであります。ＰＲＴＲ制度は、事業者からの化学物質の排出量等の届け出や、行政による集計結果の公表等により、化学物質の自主的な管理の改善を促進するための制度であります。
届け出によれば、化学物質の排出量、移動量は年々減少しており、また環境中に排出される化学物質のうち大半を占めますトルエン、キシレン等の揮発性有機化合物の排出規制が平成18年度から始まり、今後さらに排出量の減少が見込まれております。
県では、届け出をされました化学物質の排出量、移動量について、地域別、業種別等に取りまとめた報告書を作成し、市町、関係団体、環境対話集会に参加した住民等に配付しているところであります。今後も化学物質の排出に関する情報を広く県民に提供してまいります。
33ページをごらんください。
水資源の安定確保についてであります。本県は比較的水資源に恵まれておりますが、大井川、天竜川においては少雨傾向が継続した場合には、たびたび渇水が発生しており、また、今後地球温暖化に起因すると言われている異常気象等により気温上昇や海面上昇に伴う塩水化、降雨時期の偏りによる水資源の減少が懸念されているところであります。
このため、県では大井川、天竜川の流況を監視し、水利用の実態把握や地下水位、塩水化、地盤沈下等の調査に加え、本年度は気候変動による水資源への影響予測と評価の検証や次に説明をいたします富士山地域の地下水、湧水調査を行うこととしており、地表水と地下水が一体となった持続可能な水利用体系を形成してまいりたいと考えております。
また、あわせて県民に対し水利用展や水の教室など各種啓発・広報活動の一層の推進を図ることにより、水の有効利用の必要性についての理解を深め、節水社会の形成に取り組んでまいります。
34ページをお開きください。
富士山地域地下水・湧水調査事業についてであります。地球規模での気候変動が進行する中、安定した質、量を期待できる地下水は、将来にわたる本県の発展に必要不可欠な水資源であります。この貴重な水資源を持続的に活用するため、静岡県地下水の採取に関する条例による規制を行っておりますが、地下水の保全対策と地下水利用による地域振興との調和を図るためには、地下水の全体量を多くする涵養対策などの検討が必要であると考えております。
このため、本年度新たに富士山地域地下水・湧水調査事業を実施し、この地域の地下水系を科学的に解明するとともに、観測体制の強化と効果的な涵養対策について検討を進めることとしております。
35ページをごらんください。
伊豆地域ニホンジカ緊急対策についてであります。伊豆地域のニホンジカは、個体数が著しく増大し、農林業被害はもとより植生などの自然環境への影響が深刻な状況であることから、平成16年度に特定鳥獣保護管理計画を策定し、適正とされる頭数までに調整するための管理捕獲を実施しておりましたが、生息数の大きな減少が見られない状況にあります。このため、本年度策定した第２期特定鳥獣保護管理計画により捕獲目標頭数を昨年度の600頭から1,000頭に拡大するほか、頭数削減効果の高いメスジカを効果的に捕獲するための追跡調査を実施するなど、メスジカ捕獲を強化し、生息数全体に与える効果を検証してまいります。
また、農林被害軽減を図る有害捕獲や、本年２月に施行されました鳥獣被害防止特別措置法に基づく市町による計画的な捕獲駆除及び伊豆市で計画をしております大型囲いわなによる捕獲などに対して、技術的支援などを行うとともに、これらによる捕獲数の実績を管理計画に反映してまいりたいと考えております。
36ページをお開きください。
富士山憲章制定10周年記念事業についてであります。富士山憲章は、静岡・山梨両県が日本の象徴である富士山の豊かな自然環境と美しい景観を守り、はぐくみ、その恵みを後世に引き継いでいくため平成10年に制定いたしました。本年度が制定から10周年の節目の年に当たりますことから、静岡・山梨両県共同事業として富士山憲章10周年記念フォーラムの開催や富士山に対する思いを表現した富士山ポエムを全国から募集することとしております。
また、富士山憲章の周知、定着を図り、富士山の環境保全運動を全国的な広がりを持って展開することを目的として設立されたふじさんネットワークが行う事業として、記念シンポジウムや自然観察会を開催することとしております。
37ページをごらんください。
県有自然ふれあい施設の概要についてであります。県民の森、県立森林公園などの自然ふれあい施設はすぐれた自然環境の中での野外活動や自然とのふれあい体験等を通じて、森林及び林業に対する理解を深めるとともに、県民の保健休養に資することを目的として設置された施設であります。
そのうち、利用者の推計のできる４施設の利用状況でありますが、平成19年度は113万1000人で、前年度と比較すると８万4000人、８％の増となっております。増加の要因としては、施設の適正な維持管理と指定管理者等による多彩で魅力的な自然体験活動や環境学習プログラムの提供等の成果と考えているところであり、今後も魅力的な施設運営を行い、一層の利用促進に努めてまいります。
なお、県民の森のログハウスにつきましては、冬季は土曜日の宿泊のみ営業しているところでありますが、利用者が非常に少ない状況であることから、より効率的な管理運営を行うため、今後の冬季営業の休止について、施設管理に関する条例改正を念頭に、県民意見提出手続――パブリックコメントを行うこととしております。
38ページをお開きください。
企業による森づくりの促進についてであります。企業による社会貢献活動を県民総参加の森づくりにつなげることを目的に、しずおか未来の森サポーター制度を平成18年度から開始し、平成19年度は企業４社と協定を締結し、森林整備等の取り組みを進めております。本年度も既に１社と協定を締結したところであり、現在も今後複数の企業と協定締結に向けた調整作業を行っております。
また、昨年度は企業参加の促進を図るため、緑化推進協会とも連携し、企業の意識調査を行うとともに、企業による森づくり先進事例等を紹介する森林ＣＳＲフォーラムや、企業向けの森づくりの視察・体験会を開催いたしました。
今後は、より多くの企業にサポーター制度を周知するとともに、企業に紹介するフィールドを充実することにより、森づくりに対する企業参加のより一層の促進を図ってまいります。
以上で説明を終わりますが、お手元に各種資料を配付しておりますので、環境局の報告の参考としてあわせて御利用いただきたいと思います。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○植松委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより、所管事務調査に入ります。
質問等がありましたら発言願います。
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