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委員会会議録
質問文書
平成27年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/06/2015 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○早川委員
よろしくお願いいたします。
県政の心臓部とも言える総務委員会というか、経営管理部のこれからの県政を担う役割、人口減少、少子高齢時代にあって非常に重要であるということを認識して、質問をしていきたいと思います。
一問一答方式で行います。
初めに、いただいた委員会説明資料の10ページにございます県債残高見込額について伺います。
財政の健全化の指標の１つとして、県債残高２兆円を超えないという目安、これは石川県知事当時より１つの大きな指標となっていたかと思いますが、平成27年度の通常債を見ますと466億5600万円減となっておりますが、全体としては350億8700万円増となっております。この前年度比減少ということが非常に重要かと思うんですが、最近の動向というか傾向について、まずお伺いいたします。
○塚本財政課長
県債残高の最近の動向についてお答えいたします。
委員会説明資料10ページにもございますように、県債残高のうち通常債については、平成14年度をピークに逓減している状況でございます。一方、臨時財政対策債が平成13年度に制度が創設されまして、こちらにつきましては総務省との協議において、毎年借りたものを30年間で償還する枠組みとなっています。臨時財政対策債は制度開始後まだ15年ということで、平準化してないものでございますから、残高が積み上がっている状況でございまして、通常債、臨時財政対策債を合わせた総額は、最近逓増している状況になってございます。
○早川委員
今、出ました臨時財政対策債が非常に大きなネックになっているように思いまして、こちらが逓増しているその要因については、どのような要因があるか伺います。
○塚本財政課長
臨時財政対策債は、先ほども言いましたように平成13年度に制度化されているところでございます。これは本来であれば地方交付税で措置されるところを、地方交付税の財源が不足しているため、財源の不足分を国と地方が折半するということで、地方分が臨時財政対策債で配分されているところでございます。
その交付税特別会計の財源として、法人税であるとか所得税あるいは地方税の一定割合も財源としていますけれども、こちらの国税のほうの税収が落ちてくるとその分不足する財源が大きくなるということで、臨時財政対策債がふえてございます。
ちなみに、本県の発行額ですが、リーマンショック前とリーマンショック後で大きく金額が異なっていまして、平成21年度までの９年間を平均すると449億円という発行額でございましたが、平成22年度以降の６年間は1254億円ということで、リーマンショックの影響を受けて国税の税収が減少していったことによって、臨時財政対策債がふえている状況にございます。
○早川委員
丁寧な御説明ありがとうございました。
先ほど、６番委員の答弁の中に、県税も増収傾向にあり、景気も回復の傾向にあるというところではこちらのバランスがとれてくることを期待したいと思いますし、一方で人口減少の中、年々緊縮予算ということで、私たちも要望しているところでありますが、県の事業が非常に社会保障に重点化されていく中で、行財政改革の中で特に財政の部分というのはこれから非常にバランスのとり方が注目されると思いますので、今後の動向をしっかりと見ていきたいと思います。要望というか、意見として述べます。
済みません、時間が余りありませんので、次の質問に移ります。
委員会説明資料13ページにあります、ふじのくにワーク・ライフ・バランス推進計画について伺います。
ワーク・ライフ・バランスにつきましては、ようやく県でもしっかりと数値目標を含めた働き方の見直しということを策定されることに期待を寄せるところでありますが、まず初めに現状で県庁内で育児取得率の高い部署、または低い部署、それぞれ取得率についてどのように把握されているか伺います。
○藤原人事課長
現状で、県庁内で育児休業の取得率が高いところは、女性は100％いっていますので、男性について見ますと、昨年度の実績で健康福祉部で15.8％が最高で19人中３人。一番低いところでございますけれども、これが複数の部局がありますが、例えば経営管理部が８人に対してゼロということで、ここがゼロ％、同じように文化・観光部、それから危機管理部、出納局がゼロ％ということになっております。
○早川委員
経営管理部がゼロ％ということでありますが、ぜひこれは目標を掲げた以上は率先して育児休業を取っていただくような職場環境を整備していただきたいと思います。
そういう状況の中でこの目標値ですが、13ページにございます育児休業取得率、男性13％となっておりますが、この数値目標の設定の根拠、また目標値が私としては非常に低いんではないかと思われますが、それを上げる意向はないのかどうか伺います。
○藤原人事課長
目標数値につきましては、前の次世代育成支援推進計画において初年度が、男性の育休取得が4.2％、それが平成25年度――３年後には8.4％まで上がりました。このぐあいで伸ばしていけば13％にいくのではないかと思いましたが、昨年度の実績が7.0％と、ちょっと足踏み状態になっております。
一方民間では、平成22年度1.38％、それが平成25年度2.03％になっています。さらに国の第３次男女共同参画基本計画において、13％を目標値にしてございます。これらを総合的に勘案しまして、まず前回達成できなかった13％は達成したいと考えております。
○早川委員
13％の達成は何とかできるのではないかというようでありますが、実質的には非常に子育てしやすい環境、また人口流出等を考えたときに静岡県がやはり率先して子育てをしやすい環境にあるということを示すためにも、民間をリードする立場として県としての目標ですから、ここはしっかりと高い数値に変えるべきではないかと思います。
そこで、伊藤経営管理部長に伺いたいのですが、経営管理部が昨年度はゼロ％ということで、本当にその要因というのは恐らく業務の内容というか非常に重責を担っているところで、なかなか休みにくいというのがあるのではないかという推察をいたしますけれども、要因としてはどういうことで取れなかったのか、また取りにくかったのか、またこの目標数値を上げることは必要ではないかと思うのですが、そのあたりの意向を伺いたいと思います。
○伊藤経営管理部長
昨年度、経営管理部がゼロ％であったということに関しましては、ワーク・ライフ・バランスを推進する立場からすると大変お恥ずかしい実績かと思っています。
詳細な理由についてはしっかり分析しなければならないかなと思っています。
男性ですので、奥様との状況が、例えば共働きの状況であるのか、男性職員のみが働いているのか、それによってもちょっと変わってくるかなと思っていますが、今回、目標として13％ということを掲げさせてもらったので、我々経営管理部につきましても何とかこの制度を利用していただいて、夫婦で子供を育てる、男性においてもしっかり育児に参加するという意識をしっかりと持っていただくとともに、育児に参加することによって決して不利益にならないことも理解していただくつもりでおります。
先ほど８名対象職員がいたということでしたので、１名ないし２名ぐらいは何とか実績が出るようにいろんな形で職場に通知しまして、ぜひこの制度を利用したらどうかということも勧奨しまして、ほかの部の模範になるような経営管理部になりたいと思っております。
○早川委員
伊藤経営管理部長の強い決意を伺いましたので、期待したいと思います。
県の職員の実習の中で、28歳の職員全員に県庁内の一時預かり所の保育実習をするという話もありまして、それはなぜかというと、育児の、子育ての大切さをしっかりと知っていただくという話がございました。
家庭事情はそれぞれおありでしょうが、奥様が専業主婦であってもしっかり育児休暇をとって、子育てがとうとい仕事だということを職員の皆さんが実感して、それが県政に反映される仕組みにつながっていくように期待をしたいと思います。
数値目標については、ぜひ御検討いただきたいと意見を申し添えます。
次の質問に移ります。
行財政改革の推進について、委員会説明資料14ページに行財政改革推進委員会で平成27年度に検討する課題の中で、事業レビューで明らかになった課題、安心・安全な学校給食の提供、また補助教材関係とありますが、具体的な内容について、もう少しお聞かせいただきたいと思います。
○藪田委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時15分とします。
（ 休 憩 ）
○藪田委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
それでは、答弁を願います。
○市川行政改革課長
委員会説明資料14ページの行財政改革推進委員会の平成27年度の課題のうち、連携に係る課題の検討ということで、事業レビューで明らかになった課題の安心・安全な学校給食の提供、補助教材関係と記載しているのはどういうことかという御質問についてお答えいたします。
まず、学校給食につきまして、昨年度の事業レビューで幾つかの論点が出まして、大きく３つにくくられると思います。
１つ目は、学校給食の安全衛生対策の責任の所在を明確にするべきではないかということ、あるいは安全を確保するために教育委員会が基準を出すべきではないかということがございました。
２つ目は、精米とか炊飯後に納品される米飯とかパン、ソフト麺については、静岡県学校給食会による事実上の独占になっているのでは健全な競争性が確保されているのか否かという点です。
３点目は、費用負担者である保護者に対して学校給食提供の仕組みを情報発信し、保護者などの意見を聞く機会をふやすべきできではないかと。
こうした３点の問題につきまして、まず今年度は35市町で学校給食のやり方、かなりいろいろ違うということがわかっておりますので、教育委員会と共同して実態調査に係る通知を先週発出したところであります。こういう実態に基づいて、先ほど申し上げた論点について行財政改革推進委員会の委員に民間経営のノウハウ等も交えながら議論していただいて、正すところは意見書に反映させていただくというふうに進めてまいりたいと考えております。
もう１点は、補助教材についてでございます。
補助教材につきましては、これも昨年度の事業レビューで取り上げまして、その後こちらについては、行財政改革推進委員会で議論を深めていただきました。
その結果、補助教材関係の意見書というのを既に頂戴しておりまして、１つは今まで長く続いていた教員と静岡県出版文化会等のかかわり方を整備して、同等の競争条件下で教材づくりや教材販売が行われること等々、こちらについてはもうこうしたらいかがかという意見書をいただいております。こちらについての対応を、６月15日に開きました今年度の第２回の行財政改革推進委員会におきまして、何年何月までにこういう対応を図るということは一応報告してございますが、今後はそれがきっちり実効性をもって行われたかという検証を今年度また動きがあったときに教育委員会から報告いただいて、行財政改革推進委員会としてきっちり昨年度の意見書の対策が図られているかということを検証していっていただきたいと考えております。
○早川委員
ありがとうございました。
学校給食、そして補助教材いずれも教育委員会の所管であって、これまで全容が余り明らかになりにくいものがこうした課題が出てきたということは、非常にある意味、事業レビューの成果であったのではないかと評価をしております。
特に、学校給食については学校給食が始まったもともとの児童生徒の栄養補給というか、栄養状態が悪いときの状態から考えると、今学校給食が位置づけられるものは、また違ってきていると思います。未来を担う子供たちの大事な学校給食という点では、教育委員会事務局と連携しての実態調査ということですので、その成果を政策にまた反映できるように期待をしたいと思います。今のは意見です。
質問を続けます。
今年度の予定されている事業レビュー、委員会説明資料に御説明がございますが、さらに具体的にどのような考え方と手法で取り組んでいくのか伺います。
○市川行政改革課長
今年度のふじのくに士民協働事業レビューにつきましては、もともと公開の場で県民の皆様から御意見をいただいて、よりよい事業改善、よりよい政策展開につなげていこうというものが主眼でございます。そこは変わっておりませんが、今年度は、昨年有識者会議で検討していただいて、きょうも総合戦略を御審議いただいておりますけれども、人口減少に関して取り上げて、ここにも広い県民の方々の御意見を入れていただいて、そちらのほうもより実効性のあるものにしていこうと。
まず、テーマを人口減少対策の着実な推進に設定いたしました。
そこから、行財政改革推進委員会で委員会説明資料14ページの下の表に記載がございます４つの施策――地域資源を生かした産業の創出、集積、多様で質の高い教育関係の充実、交流の拡大、地震・津波対策の推進を選定し決めていただきまして、この分野の中で、１つは市町や民間団体の方と連携について昨年より長い時間をとってどういうふうに進めたらいいだろうかという議論を行う。
また、そのテーマに関係する県で今行っている代表的な事業を２つ取り上げまして、こちらについてはその効果に着目した判定を行っていただこうと考えております。
事業レビューが終わりましたらその御意見をまとめまして、各部局に送付し、なるべくいい改善につなげていくというふうに進めてまいりたいと考えております。
○早川委員
この事業レビューも年数を追うごとに、先ほど話を出しましたとおり、課題が抽出され非常に効果が出始めていると実感いたします。
ですので、今年度また一番重要な課題である人口減少対策にテーマを絞るということですので、大いに意見が交換されることを期待します。
次の質問に移ります。
美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン素案について、質問します。
１点が、先ほど伊藤経営管理部長から御説明がありましたが、合計特殊出生率が2020年に2.07。私たちはいつも目標はなるべく高く掲げるべきだということを言ってはいるのですが、この2.07というのが、５年後にここを達成するには相当なことが必要ではないかと思うのですが、この2.07に設定したまず根拠を教えてもらいたいのです。
○伊藤経営管理部長
2.07の目標ということですが、大もとは総合計画の後期アクションプランにおきましても、基本構想の中で合計特殊出生率を2.0にするという目標を掲げてあります。
この2.0自体も人口置換率2.07を想定して、望ましい形という意味で2.0という数字を掲げております。
今回につきましても、2.07は非常にハードルが高い目標かと思いますけれども、それに向けましていろんな施策を集中することによって、少しでも人口が減少しないような社会をつくっていく。
ないしは、2.07という目標を掲げることによって、いろんな施策をそこに向けまして、集中して取り組むことによっていろんな施策が考えられる。それは子育てであり介護であり、いろんな面があるかと思いますけれども、高い目標を掲げることによって、いろんな施策が出てくる。困難かもしれないですけれども、それに向かって努力をしたいと思っています。
○早川委員
総合計画における目標設置において、私は昨年の厚生委員会の中でもかなり議論をし合計特殊出生率2.0を達成するという意気込みは当局からも語られましたが、今、伊藤経営管理部長からも御答弁いただきましたので、その目標達成に向けて、議会もしっかりとサポートしていきたいと思います。
数字の基準というのは、どこでどのような形で出たかというのは、そちらでわかりますでしょうか。これは企画広報部の所管ですか。いかがでしょうか。今御答弁なければ、後ほどで結構ですので教えていただければと思います。
質問を続けます。
総合戦略の素案に移ります。
こちらの総合戦略素案の115ページ、地域における新しいきずなの形成のうち、ア地域のために役立ちたい人々の思いを生かす仕組みづくりの中でコミュニティカレッジ修了者数とありますが、このコミュニティカレッジの内容について、まず伺います。
また、地域福祉課等の取り組みもここに列記されておりますが、これらの内容だけで果たして地域のために役立ちたい人々の思いを生かす仕組みづくりということが達成されるとは申しわけないのですが思えないのですが、県の考えを伺いたいと思います。
○山梨自治行政課長兼権限移譲推進室長
まず、コミュニティカレッジの内容についてでございます。
コミュニティカレッジにつきましては、地域づくり活動を牽引していただくコミュニティーリーダーの養成を目指しまして、自治会ですとか各種団体に所属しておりますコミュニティーづくりに携わる方を対象にして、コミュニティー活動のリーダーとしてのスキルを身につけるために開催をしているものでございまして、昨年度で申しますと、大体５日間の日程で講義ですとかワークショップ、それから現地の視察等もやっていただきながら、コミュニティーのリーダーとしての技術的なものを身につけていただくというものでございます。
これを初めとする施策によって、地域に役立ちたい人の思いを生かす取り組みが推進されているのかということにつきましては、まずコミュニティカレッジの開催につきましては、平成21年に実施をいたしました調査におきまして、地域活動に自発的に参加をしたくなる条件というのが周りを引っ張っていただける中心的なリーダーのいることという回答が最も多くなりました。
このように、地域活動を引っ張っていっていただけるリーダーの存在というのがコミュニティーの活性化に向けて何より重要だろうという思いがございますので、特にコミュニティカレッジの開催については、重点として実施をしているところでございます。
地域コミュニティーの振興につきましては、これだけの取り組みで進められるというものではなくて、当然住民行政に身近な市町による取り組みが重要でございまして、県といたしましては、コミュニティカレッジの開催のほか、出張カレッジ、情報提供、それらのことをやっておりますほか、コミュニティー施設整備の市町が行う支援などもやっておりまして、こういうものと、それから市町が実際にコミュニティーを活性化させていただいている取り組み、これが合わさって、地域のために役立ちたい人々の思いを生かす取り組みが達成されると考えてございます。
したがいまして、私どもだけではなくて当然市町と一緒になってと考えております。
○早川委員
ありがとうございます。
総合戦略の柱になってくるだろうし、市町との連携ということであると思います。
当然市町もこの総合戦略をこれから策定されていくわけですが、その意を受けとめて県の思いとしっかりと連動していかないといけないと思いますので、特に地域のきずなというところは、地方創生のやはり人を救っていくところの柱にもなってくると思います。そのあたりがここの総合戦略素案の中で、市町との連携というあたりがちょっと私は読み取れなかったのですが、どこの部分に書かれているか教えていただけますでしょうか。
○山梨自治行政課長兼権限移譲推進室長
総合戦略素案の116ページの中長期的な視点の中で、市町と連携した住民が参加しやすい地域コミュニティーの形成という記載がございまして、中長期的には、市町と連携した取り組みを進めていくという記載がございます。
ただ、８番委員が御指摘のとおり、５年間の具体的な施策の中には同種の書き方がございませんので、そちらについては検討させていただきます。
○早川委員
よろしくお願いいたします。
最後の質問に移ります。
こちらの総合戦略素案134ページに既存施設のマネジメント強化とあります。そのうちファシリティマネジメントの推進について伺います。
少子化となり、既存施設の総量適正化も課題として取り上げられていますが、具体的にどのような手法で検討し、検証していくのか。
また、ファシリティマネジメント実施方針に掲げた取り組みの達成率100％というのはすばらしいのですが、現状は18.9％ということを考えますとスピード感を持って実行されなければならないと考えます。
そこで、対象となる施設、またアセスメントのスケジュール等をもう少し具体的に伺いたいと思います。
○杉山管財課長
施設アセスメントについてお答えします。
現在、施設アセスメントにつきましては、要領を作成しておりまして、最終的な調整段階にございます。各部局の基本的な合意は得ており、必要データの収集も９割方済んでおります。今年度の後半から、まずは管財課におきまして、各部局の合意を得た複数の指標、いろんな施設ごとの指標の合意を得ておりますので、大まかには指標というのは建物自体の性能、どのくらいの性能が残っているか有しているかということ。もう１つは建物の利用度ということになるのですけれども、これをいろんな細かい指標をつくっておりますので、こうしたもので機械的にデータ分析をまず管財課においてスタートさせます。
さらにその後、法令設置義務の有無、あるいは資産価値の大小、こういった要素を入れて具体的な方向性を示していきたい。最終的には実際にその建物を使って事業をしている各部局のヒアリングを経て総合的に方向性を明確にしていく考えでおりました。
ここまでをスケジュールでいいますと、平成29年度までに行いまして各施設の中長期管理計画に反映していきたいと思っております。
その上で平成30年度以降、必要なものは長寿命化のための計画保全を措置し、そうでないものは廃止をする、あるいは転用する、集約する、規模を縮小する、そういった個々に応じた対応をやっていきたいと思っております。
また、対象施設数でございます。
現在対象施設数は県全体で1,376施設ございます。非常に多い数字と思われるかもしれませんが、この中には極めて小さな地下水観測井戸というものが入っていたり、あるいは警察施設でいうと交番以下の駐在所まで入っております。
そういったものは簡易にできると思いますし、それ以外でも職員住宅が349施設ございますが、これなんかもある程度今管理計画をつくっておりますので、我々も当然そのままでいくとは思っていませんので見直していきますけれどもある程度のところまでいっている。県営住宅の100施設についても管理計画がございますので、そういう意味では実現可能なスケジュールと考えております。
○早川委員
まず、調査をということでありますし、今具体的な数字等も出てまいりました。
特に、実際に使われている施設については利用されている方々の声というのも非常に重要で、例えば老朽化して耐震対策がないのでというときに、ではそれにかわるもの、または利用者負担がなるべくふえない形で考えていかなくてはならないと思いますので、そのあたりは担当する部局とよく調査を終えた後の方策については御検討いただきたいと強く要望いたします。
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