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委員会会議録
委員会補足文書
平成23年７月観光資源活用促進特別委員会
| 調査事項に関する説明 【 当局側説明 】 発言日： 07/25/2011 会派名： |
○出野文化・観光部長
文化・観光部長の出野でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、文化・観光部関係の取り組みについて、お手元に配付してございます「観光資源活用促進特別委員会第２回委員会資料文化・観光部」により御説明申し上げます。
委員会資料の１ページ、最下段に文化‐１と記載のページをお開きいただきたいと思います。資料１「国内外からの観光誘客の取り組み」についてであります。
東日本大震災の影響に対応し、県内に観光客を呼び戻すため、海外における風評の払拭に努めるとともに、国内の主要なマーケットである首都圏、中京圏等に向けた誘客対策などを実施しているところであります。具体的には、「２ 海外誘客事業」にありますように、主要なターゲットである中国や韓国におきまして、海外観光展への出展や商談会を開催しているほか、海外の旅行社、メディアの本県への招聘などを実施し、本県の魅力と安全に関する正確な情報を積極的に発信しております。
一方、国内につきましては、「３ 国内誘客事業」、(1)「がんばろう東日本！ふじのくにゴーゴー！キャンペーン」のとおり、県観光協会、県ホテル旅館生活衛生同業組合と連携いたしまして、４月11日から緊急の宿泊割引キャンペーンを実施してまいりました。
文化‐２ページをお開きください。「ウ 参加施設及び利用状況」にありますとおり、本キャンペーンの利用者数は、お配りした資料では５月末の数字になっておりますけれども、最新の６月末の状況で約1,600人となっております。ホテルや旅館からは、本キャンペーンの実際の利用者に加え、お客様がこの専用ホームページを見たことが契機となって、他の宿泊プランの利用に結びついたケースも多いと伺っており、キャンペーンが宿泊客の呼び戻しに大きく寄与しているものと考えております。
また、このほかにも、今月７日には、本県の最大のマーケットであります首都圏において商談会を開催し、大きな手ごたえを得たほか、宿泊客を対象に大井川鉄道フリーきっぷや駿河湾フェリー、伊豆ドリームパスの利用料金が半額となるキャンペーンと、県内貸し切りバスを利用する県内宿泊ツアーに助成を行う取り組みを実施し、本県への観光誘客を一層図ってまいります。
文化‐３ページをごらんください。資料２の「観光人材の育成」についてであります。
体験型や目的志向型に変化している観光ニーズに対応するため、研修会の開催等を通じて、地域の観光資源を活用した旅行商品の造成・販売や、効果的な観光情報の発信ができる観光人材の育成を推進しております。
また、各地の観光ボランティアガイドの協力のもと、地域の歴史や文化を伝える出前講座を実施するほか、ガイド技術向上のための研修会を開催するなど、ボランティアガイドの地域活動を強化しております。さらに、市町や団体などが外国人観光客の受け入れ態勢を充実させるために実施する研修会に対し、県の観光顧問や観光アドバイザーを講師として派遣するとともに、さまざまな場面における外国人観光客への対応等を紹介した「おもてなしツール」を提供して、市町等の受け入れ態勢の整備を支援するなど、今後とも多様な観光ニーズに対応できる観光人材の育成等を通じて、地域のおもてなしの向上を図ってまいります。
文化‐４ページをお開きください。資料３「多言語表記観光案内看板等の整備」についてであります。
国内外からの観光客に対し、本県の観光の魅力や公共交通機関の乗りかえ案内などをわかりやすく伝えるため、日本語や英語、中国語、韓国語などの多言語で表記された案内看板や標識を整備しております。具体的には、県内の主要な観光地等を広域的に紹介する多言語表記の観光案内看板を、観光客が多く立ち寄ることが想定される高速道路のサービスエリアや道の駅などに、これまで130カ所、142基を整備いたしました。
文化‐５ページをごらんください。本県を訪れた人々が観光地間を円滑に移動できるよう、主要な観光地の鉄道駅やバスターミナルにおきまして、広域路線図や乗りかえ案内誘導等を表記した多言語の標識を設置しております。また、近年は国内外の登山客が急増する富士山における道迷いや外国人登山客に対応するため、環境省や山梨県と連携して、富士山五合目以上の登山道上に統一したデザインで多言語表記の案内標識の整備に取り組んでおります。今後とも国内外からの観光客が容易に観光情報を入手でき、円滑に移動等が行えるよう多言語表記による観光案内看板等の整備を推進してまいります。
文化‐６ページをお開きください。資料４「観光圏の整備促進」についてであります。
複数の市町が広域で連携して、２泊３日以上の滞在型観光を目指す観光圏の形成につきましては、「３ 県内の観光圏の概要」に記載のとおり、本県関係では、浜名湖観光圏、伊豆観光圏、箱根・湯河原・熱海・あしがら観光圏の３つの観光圏が国から認定を受けております。
観光ニーズが多様化する中で、自然や歴史・文化、多彩な食などの地域資源にさらに磨きをかけ、観光地の魅力を高め、圏域内での周遊や滞在を促進する必要がありますことから、県といたしましては、「着地型旅行商品の情報提供と販売等が一箇所で可能となる仕組みづくり」など、観光圏の形成を行う協議会の取り組みを支援してまいります。
文化‐７ページをお開きください。資料５「伊豆半島ジオパーク構想の推進」についてであります。
本年３月に伊豆半島の７市６町や県、関係団体から構成される「伊豆半島ジオパーク推進協議会」が設立され、事務局を伊東市に置くとともに、地質専門員を配置し、来年度の日本ジオパークネットワークへの加盟に向け、推進体制を整えたところであります。今年度は、見どころを説明するジオガイドのリーダー養成を行うとともに、ツアー構想の選定やジオサイト整備計画の策定を行い、年内にはジオツアーの実施に結びつける予定であります。また、普及啓発活動の一環として、今月から公式ロゴマークの全国公募を行うとともに、ホームページを開設して広報活動の充実を図ることとしております。県といたしましては、協議会が地域と一体となって各種事業を円滑に進められるよう、引き続き積極的に支援してまいります。
文化‐８ページをお開きください。資料６「近隣県と連携した誘客の取り組み」についてであります。
「２ 国際観光テーマ地区」に記載のとおり、外国人観光客の来訪を促進するため、神奈川、山梨の両県等で構成する富士箱根伊豆地区と、愛知、三重、岐阜の３県等で構成する東海地区で国際観光展への出展や海外のメディアや旅行会社等の招聘、旅行商品の造成などに連携して取り組んでおります。
また、文化‐９ページの「３ 富士山ライジングプロジェクト」の記載にありますように、国内からの誘客促進のため、神奈川、山梨の両県とともに富士箱根伊豆地域の多彩な観光資源を活用しながら、商品開発の支援や商談会、キャンペーンなどを実施しております。今後とも近隣県と連携し、テーマやターゲット別の旅行商品の開発や観光展への出展による情報発信等に取り組み、国内外からの誘客の一層の促進を図ってまいります。
なお、富士山世界文化遺産登録につきましては、去る22日に、富士山世界文化遺産推進両県合同会議における合意が得られたことから、明後日27日に、推薦書原案を文化庁に提出することとしております。今後は山梨県とより一層連携を図り、世界文化遺産登録の早期実現に向け、着実に取り組んでまいります。
文化‐10ページ、それとあわせて、別冊資料として配付いたしました「アトリエ・ふじのくに」をごらんください。
資料７「祝祭年間情報誌『アトリエ・ふじのくに』の発行」についてであります。
県は、いつでも、どこでも、多彩で魅力的な文化の花が咲き、国内外からあこがれられる「ふじのくに芸術回廊」の実現により、交流人口が拡大し、県内各地域を活性化させるため、誇りを生む文化資源の発掘と交流の拡大等を重点施策に掲げ、本県の文化力を高め地域の個性豊かな文化資源を生かす取り組み等を推進しております。また、本年２月からは、本県の四季折々の文化芸術の催しや地域の祭り、さらには食の情報など、ふじのくにを彩るさまざまな魅力を春夏秋冬の季節ごとに編集・紹介した「アトリエ・ふじのくに」の発行を始めたところであります。今後とも県民の皆様や他県から来訪された方々が計画的に県内各地をめぐり、「ふじのくに」の魅力を満喫していただけるよう、地域の文化資源の発掘に努めて、内容の充実を図り、「ふじのくに」の多彩な魅力を積極的に情報発信してまいります。
文化‐11ページをごらんください。資料８「滞在型グリーンツーリズムの促進」についてであります。
県では、農林水産物や景観などの農山漁村地域の資源を最大限に活用した滞在型グリーンツーリズムを促進するため、農林漁家民宿の開業促進や「子ども農産漁村交流プロジェクト」の取り組みを推進しております。このうち農林漁家民宿につきましては、本年３月に策定した「静岡県農林漁家民宿の基準」の周知を図るとともに、農林事務所に相談窓口を設置するなどして開業促進に取り組んでおり、現在も浜松市天竜区内で民宿の開設を希望する方が、関係部署と開業に係る事前の調整を行っているところであります。今後は、農林漁業体験施設などとも連携を進めて、地域の受け入れ態勢の一層の充実を図ってまいります。
また、(2)の「子ども農産漁村交流プロジェクト」は、農山漁村での宿泊体験活動を通じて、児童の学ぶ意欲や自立心、思いやりの心などをはぐくむ教育活動でありますが、このたび平成23年度の農林水産省の受け入れモデル地域として、静岡市、下田市、西伊豆町、松崎町の４地域が新たに採択され、平成21年度に採択された森町とあわせて、県内で受け入れモデル地域が５地域となりました。県では、これまで国の採択に向けて、地域が実施するモニターツアー等に対する助成等の支援を行ってまいりましたが、今後は各地域の取り組みが継続的なものとなりますよう、修学旅行の誘致を支援するとともに、研修会等を通じて県内各地域における取り組みの拡大を促進してまいります。
文化‐12ページをお開きください。資料９「富士山静岡空港の２年間の利用状況」についてであります。
「２ 開港から２年間の利用状況」の(1)全体をごらんください。開港から２年間の搭乗者数及び搭乗率をまとめてあります。まず、搭乗者数でありますが、国内線が約71万人、国際線が約43万人、合計で約114万人となっております。また、搭乗率につきましては、国内線が59.9％、国際線の搭乗率が68.0％、全体で62.7％という状況であります。
開港２年目の実績を、開港１年目と比較いたしますと、(2)路線別の状況の表の最下段に記載のとおり、開港１年目の約63万4000人に対しまして、開港２年目が約50万6000人と、搭乗者数は約12万8000人減少し、搭乗率では6.2ポイント減少いたしました。その要因といたしましては、長引く景気の低迷に加えて、日本航空の撤退や小松線の減便に伴い、国内線の座席提供数が減少し、さらに本年３月の東日本大震災の影響で、国内外の交流が大きく停滞したことによるものと考えております。
以上で、私からの説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○伊東健康増進課長
健康増進課長の伊東です。どうぞよろしくお願いします。
私のほうからは、健康福祉部の事業について説明をさせていただきます。
お手元の資料、「観光資源活用促進特別委員会第２回委員会資料健康福祉部」の健福‐１をごらんください。「地域資源を活用した健康づくりプログラムの開発」についてでございます。
１の概要にありますように、本県は、日本を代表する温泉地や山、海、緑茶などの豊富な地域資源を有しており、これらは肥満や生活習慣病予防の観点からも注目されているところでございまして、市町でもいろいろな取り組みが行われております。この地域資源を活用した健康づくりプログラムは、本年度よりスタートを切っております。「ふじのくに健康増進計画」の健康づくり戦略といたしまして、ふじのくにの場の力、自然、産業、文化、知識を活用した健康づくりとして位置づけているところでございます。これまでは伊豆地域を中心に健康保養地構想を軸とした地域のＮＰＯ、団体、民間企業や市町が連携・協働し、かかりつけ湯などの独創的な地域の名湯づくりが行われてきております。
２番目のところにありますように、本年度は健康増進に有効な温泉と緑茶を生かした健康づくりについて、モニターによる実証実験を行い、専門家の指導・助言を得ながら、その効果を検証したいと考えております。これらの検証結果を踏まえた上で、来年度に向けまして関係機関の御協力をいただきながら具体的な方策を検討して、普及を図りたいということで考えてございます。
３番目のところに、昨年度の実施状況が書いてございますが、昨年度は、県内の市町などにおけます温泉療法や森林セラピー、お茶の効用など、専門的な知識を有する方にアドバイザーをお願いしまして「ふじのくに健康づくりシンポジウム」を、今年の２月24日に三島にあります総合健康センターで開催しましたほか、地域資源を活用した健康づくりの取り組み事例集を作成しまして、第一線であります市町など関係機関に情報を提供したところでございます。
私からの説明は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
○内藤マーケティング推進課長
経済産業部マーケティング推進課長の内藤でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、「ふじのくに食の都づくり」について御説明申し上げます。
お手元の経済産業部の資料１ページお開きください。
県では、食材の王国であることを生かし、国内外の方々を引きつけ、あこがれを集める「ふじのくに食の都づくり」を平成22年度から推進しております。具体的には、２の人づくりとして、県産食材を活用し、本県の食文化の創造等に貢献している料理人などを、「ふじのくに食の都づくり仕事人」として200人を表彰したほか、仕事人ガイドブック１万部を作成し、３月から全国の書店で販売しております。また、今年度は、引き続き仕事人の表彰を行うほか、ほかの仕事人等の模範となるようなすぐれた取り組みを行っている仕事人を「The仕事人of The Year」として表彰してまいります。
次に、３の情報発信については、昨年度、仕事人が統一テーマにより創作した料理等を提供する「食の都 仕事人ウイーク」や県産食材の魅力や静岡ならではの食文化を学ぶ「ふじのくに食文化創造講座」を開催し、一定の成果を上げたことから、今年度も引き続き開催してまいります。また、首都圏に対して積極的にＰＲするため、新たに東京都内で食の都のトップセールスを行ってまいります。
私からの説明は以上であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○村松道路企画課長
道路企画課長の村松でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、交通基盤部関係の取り組みにつきまして、お手元に配付してございます「観光資源活用促進特別委員会第２回委員会資料交通基盤部」により御説明いたします。
資料の交通‐１ページをごらんください。資料１「伊豆縦貫自動車道」についてであります。
東駿河湾環状道路につきましては、既に供用している10キロメートル区間に続く函南塚本インターチェンジまでの約５キロメートル区間で、高架橋工事などの本線工事が平成25年度の供用に向けて進められており、三島加茂インターチェンジは、今年度の供用に向けて舗装工事等が進められております。天城北道路につきましては、大平インターチェンジから仮称天城湯ケ島インターチェンジまでの約５キロメートル区間で、これまでに９割以上の用地が取得され、今年度は日向トンネルに着手する予定となっております。河津下田道路につきましては、２期区間の環境影響評価手続が７月に完了したため、平成24年度新規事業化を強く国に働きかけています。
県といたしましては、新東名高速道路の一日も早い開通など、県内の高規格幹線道路の整備促進に向けて、引き続き、国や中日本高速道路株式会社に事業の促進を働きかけるとともに、高規格幹線道路の進捗にあわせて、アクセス道路等の整備を進めてまいります。
交通‐４ページをごらんください。資料４「富士山登山口におけるマイカー規制」についてであります。
近年の富士山への来訪者の増加に伴い、富士宮口と須走口では、これまでマイカー規制期間外の週末を中心に、交通渋滞が激しくなってきております。このため規制期間の拡大に向け関係者の合意形成に努めてきた結果、今年度から関係市町や交通事業者等に費用負担していただくとともに、利用者からも二合目の乗りかえ駐車場管理費用の一部として、１台当たり1,000円の駐車料金を御負担いただき、両登山口とも旧盆時期と７月15日から８月末までの週末の26日間に期間を拡大して、マイカー規制を実施しております。
以上で、私からの説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○蜩c文化財保護課長
文化財保護課長の蜩cでございます。よろしくお願いいたします。
私のほうからは、教育委員会の文化財を活用した観光誘客の促進に関する取り組みについて御説明いたします。
教育委員会資料の１ページをお開きください。
県内には、多様な文化財が多数存在しております。近年の観光の傾向として、本物志向や歴史志向が指摘されますが、文化財はまさにそうしたニーズにこたえる観光資源であると考えております。久能山東照宮が、昨年度、国宝に指定されたことにより、見学者が倍増したことは象徴的でありますし、天竜浜名湖鉄道の鉄道遺産の一括登録も、文化財としての価値づけによって誘客を期待したものであります。
一方で、文化財はその価値を損なわずに後世に伝えていくことが第一でありますが、観光を優先することによって、文化財的な価値が損なわれる場面も見られます。例えば、古い民家などの建造物に多くの観光客が訪れ劣化が進むとか、観光客の便宜を図るための見学施設が景観を損なうことなどがあげられます。文化財については、その価値を減ずることなく、観光資源として活用することが重要と考えております。
次に、教育委員会の具体的な取り組みについて御説明いたします。
資料の２ページをお開きください。「１ 文化財クローズアップ」については、観光シーズンでもあります11月上旬を「しずおか文化財ウイーク」と位置づけ、市町や文化財所有者と連携して、文化財にかかわるイベントを県内各地で開催しております。イベントの内容は、見る、学ぶ、歩くというコンセプトで文化財の公開や講演会、文化財の見学を兼ねたウオーキングなどでございます。教育委員会では、参加イベントを網羅したリーフレットを配布するなど、市町と連携した広報により相乗効果を期待しております。また、県主催のシンポジウムを開催地の特色をテーマに掲げて開催しております。本年度は、歴史的なまちづくりを目指している下田市での開催を予定しております。
次に、「２ 静岡県民俗芸能フェスティバル」についてであります。
静岡県は東西に長く、海、山、川など豊かな自然にはぐくまれ、多様な民俗芸能が残っております。民俗芸能フェスティバルは、年１回、県内の各地を巡回しながら、民俗芸能の魅力を多くの人に知ってもらう機会として開催しております。本年度は、伊東市で開催し、伊豆に残る鹿島おどりや虎舞などの貴重な民俗芸能を見ていただくように計画いたしました。東日本大震災により観光産業等が打撃を受けた伊豆の振興の一助になることを期待して、文化財クローズアップとともに、今年度は伊豆での開催をしたところであります。
次に、「３ 魅力ある伝統的建造物発掘事業」についてであります。
文化庁では、本年度、「文化遺産を活かした観光振興・地域活性化事業」を立ち上げました。これは文字どおり、地域に残る文化遺産を、地域の活性化や観光振興に生かすことを目的としたものであります。教育委員会では、県文化財保存協会と連携し、県内にある今まで知られていなかった建造物を探し出して、専門的な調査を行い、その文化的価値を明らかにして、地域の活性化や観光振興の核としていきたいと考えております。調査に当たるのは、昨年度、県が要請した文化財建造物にかかわる専門的ノウハウを持った建築士――文化財建造物監理士であります。現在、全国では、まちづくりのうえで歴史的建造物の活用は重要なコンセプトとなっております。この事業を通じて魅力ある文化財建造物が発見されることを、大いに期待しているところであります。
以上が、教育委員会の取り組みの状況でございますが、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○小野（登）委員長
ありがとうございます。以上で、当局の説明は終わりました。
これより調査に入ります。
委員の皆様に申し上げます。調査事項から外れた事項を排除するものではございませんが、調査事項に重点を置いた御質問、御意見等をお願いします。
また、来年２月に、この特別委員会として提言を行いますので、提言につながるような前向きな議論をぜひお願いしたいと思います。
それでは、御質問、御意見がありましたら御発言願います。どうぞ何でも自由に御発言をいただきたいと思います。挙手をお願いいたします。
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