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委員会会議録
委員会補足文書
平成24年９月定例会企画文化観光委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/03/2012 会派名： |
- ○出野知事戦略監兼企画広報部長
知事戦略監兼企画広報部長の出野です。おはようございます。よろしくお願いいたします。
初めに、９月１日付で秀樹理事が就任し、内陸フロンティア及び戦略物流を担当いたしますので御報告申し上げます。
それでは、お手元の議案書、議案説明書及び企画文化観光委員会説明資料の企画広報部により、私と２名の県理事からそれぞれの所管事項のうち、主要事業について御説明申し上げます。
今回お諮りしております議案は、第112号議案「平成24年度静岡県一般会計補正予算」であります。
議案書の５ページ、議案説明書の３ページ、説明資料の１ページをお開きいただきたいと思います。
初めに、第112号議案「平成24年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
説明資料の１ページにございますように、企画広報部の９月補正予算は１の企画広報部予算額の表Ｂ欄に記載のとおり、４億9000万円の増額であります。９月現計予算額は89億5512万7000円となります。２の補正予算の概要等でありますが、新エネルギーの導入を加速するため、事業者用の太陽光発電設備等に対する助成を増額し、中小企業等への導入を支援するものであります。これにより、ふじのくに新エネルギー等導入倍増プランに掲げる太陽光発電の導入目標である30万キロワットの８年前倒しでの達成を目指します。
２ページをお開きください。
県政世論調査結果（速報値）についてであります。
県政世論調査は県民の生活意識や県政の主要課題についての意識を調査するもので、２の調査形態に記載のとおり、対象数を4,000人とし、郵送により６月から７月にかけて実施したものであります。今年度は県民の暮らし向きや県政への関心度など、県民の生活意識を経年で把握する基本調査と、多文化共生社会の形成に関する意識など、５つの重点項目に関する課題調査を実施いたしました。
調査結果を見ますと、暮らし向きが苦しくなっていると感じている人は44.7％で、昨年より4.1ポイント減少しているものの、５年連続して４割を超えております。また、日常生活に悩みや不安を感じている人は80.4％と、昨年より3.5ポイント増加するなど、高い水準にあります。県の仕事に対する関心は、県政への関心のある層は62.7％と前年からわずかに減少したものの、県の担当する仕事に対して意見や要望、不満のある人のうち、県に伝えた人の割合は14.8％となっております。
毎年、この結果は県民に周知するとともに各部局に伝え、対応策について検討してもらっているところでございます。昨年度の調査では、ＮＰＯ活動をよく知らない人が多かったことから、ＮＰＯ活動基金や県内ＮＰＯ活動を紹介するテレビ番組を制作、放送するなど、全庁で情報を共有し、調査結果を踏まえた施策を展開いたしました。本年度の調査結果につきましても、結果を分析し、各部局において積極的に施策を展開するとともに次年度予算等へ反映してまいります。
５ページをお開きください。
県内大学生との協働によるフェイスブックの開始についてであります。
ことしの県政世論調査の結果においても、県政への関心度は若年層になるほど低くなる傾向が見られます。特に20代の県政への関心度は38.5％と、全体の62.7％と比べ、大変低いことから、若年層の県政への関心度を高めるため、県内の大学生が制作、発行しております「静岡時代」の編集部との協働によるフェイスブックを活用した広報を10月中旬から開始いたします。このフェイスブックでは、県からは就職、エネルギー、環境、食、観光、子育てなどの県政情報を、「静岡時代」の編集部からは情報誌で掲載しております記事や企画したイベント情報を協働して発信していくこととしております。
以上で私からの説明を終わりますが、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○若梅県理事（地域外交担当）
おはようございます。地域外交担当理事若梅でございます。よろしくお願いいたします。
まず、資料の６ページをお開きください。
モンゴル国、米国、韓国への公式訪問団の派遣結果についてであります。
まずモンゴルにつきましては、７月28日から８月２日まで、小楠県議会議長を団長とする県民交流団がドルノゴビ県を訪問し、友好協定締結１周年記念行事に参加いたしました。友好交流のあかしとしまして、同県サインシャンド市内の主要幹線道路が静岡通りと命名されたほか、教育、医療、観光、建設の各分野における技術研修員の受け入れなど、さらなる両県の交流促進を目指していくことを確認いたしました。
次に、米国につきましては、８月21日から24日までハワイ州で開催されました第３回日米カウンシル知事会議に参加いたしまして、ニール・アバクロンビ知事との会談の結果、本県と同州との間でクリーンエネルギーの導入を推進するための覚書を交わしました。今後、再生可能エネルギーの普及拡大や、クリーンエネルギー関連産業の創出に向けて同州との交流を推進してまいります。
次に、韓国につきましては、忠清南道への公式訪問を先方の意向を踏まえまして延期いたしましたが、先月６日から８日までソウル市を訪問いたしまして、アシアナ航空、大韓航空及び韓国観光公社へのトップセールスや、観光商談会に参加してまいりました。韓国の空港、観光関係の皆様から歓迎の意をいただくとともに、さらなる協力により韓国との路線拡充と観光交流の拡大に向けた取り組みを進めていくことを確認いたしました。なお、忠清南道との友好提携につきましては、韓国国内の情勢等を見ながら協定締結に向け、引き続き忠清南道と調整を進めてまいります。
次に、資料の７ページをお開きください。
中国浙江省につきましては静岡県と浙江省との友好提携30周年を記念しまして、４月には夏宝龍浙江省長を団長とする、これまで最大規模の訪問団を受け入れ、６月には浙江省で静岡県・浙江省緑茶博覧会を開催するなど、年間を通した相互交流を進めております。
当初11月６日から８日にかけまして、この７ページの概要のとおり本県から浙江省への友好代表団の派遣を予定しておりましたが、中国共産党全国代表大会の開幕が11月８日に決定され、その数日前から浙江省の書記ですとか省長が北京に出かけまして不在となり面会できないこと、また十分な対応ができないことによりまして、浙江省から12月への延期の提案がございました。このため、先方の意向を踏まえまして友好代表団の派遣延期につきまして検討を始めたところでございます。今後とも、浙江省外事弁公室と緊密な情報交換を図り、調整を進めてまいります。以上で私からの説明を終わります。
○伊藤県理事（政策企画担当）
政策企画担当の理事の伊藤でございます。よろしくお願いいたします。
資料の８ページをお開きください。
静岡県雇用創造アクションプランの推進についてであります。
県では、国、市町の行政機関のみならず産業界、労働界、福祉医療界、教育界など雇用創造に関係するあらゆる分野の皆様と連携協力し、平成25年度までに３万人の新たな雇用の創造を目指す、静岡県雇用創造アクションプランの推進に取り組んでおります。
右側、９ページをごらんください。
２のプランの進捗状況ですが、策定時に基準とした平成22年度に比べ、完全失業者数は平成24年４月から６月期平均で１万人改善、有効求人倍率も８月期で0.27ポイント上昇するなど、改善は見られるものの、完全失業者数では１月から３月期に比べ、4,000人増加しております。季節的な変動要因があるとはいえ、依然として深刻で厳しい状況にあると考えております。
また、下の(2)の戦略的数値目標の状況ですが、実績が判明した20の指標のうち、新ビジネス創出件数で既に目標を達成するなど、15の指標が順調に推移しておりますが、企業立地件数や障害者雇用率などの達成に向けてより一層の推進を要する項目もあり、今後とも継続した取り組みが必要になっております。
左側、８ページにお戻りいただきまして、下段の(4)推進体制をごらんください。８月には国、県、市町、各界の代表者等で構成する静岡県雇用創造県民会議の本部会議と地域会議を開催し、プラン推進に向けたさまざまな御意見をいただくとともに、引き続き官民一体となって取り組んでいくと確認いたしました。景気の下押し懸念が払拭されておらず、雇用情勢も不透明な状況になっておりますことから、今後ともアクションプランの最終年度である平成25年度に向けて、全庁、全県を挙げて一層の取り組みを推進してまいります。
10ページをお開きください。
内陸のフロンティアを拓く取り組みについてであります。
内陸のフロンティアを拓く取り組みにつきましては、先月全体構想総論の取りまとめを行い、28日には総合特区の指定申請書を国へ提出したところであります。全体構想の取りまとめに当たっては、全ての市町が参加する県と市町の企画政策会議を、また特区の申請に当たっては、関係市町や団体、企業等で構成する地域協議会を開催するとともに、全庁的組織である推進会議も開催し、協議を重ねてまいりました。
右側、11ページをごらんください。
全体構想総論の概要です。構想には安全・安心で魅力あるふじのくにの実現を目指し、防災・減災機能の充実強化、地域資源を活用した新しい産業の創出・集積を初めとする４つの基本目標と、それを達成するため内陸部のイノベーション、都市部のリノベーション、多層的な地域連携軸の形成の３つの戦略を掲げました。また、戦略や目標をもとに県や市町が実施する具体的な施策と方向を盛り込んでおります。
12ページをお開きください。
基本目標１減災・防災機能の充実強化では、機能や住民等の避難地や移転先の確保を支援するなど、危機管理体制の強化を図るほか、沿岸域における防潮堤や津波避難タワー、命山等の整備を進めてまいります。基本目標２地域資源を活用した新しい産業の創出・集積では、新東名、東名などを活用した県産品の販路拡大を図るほか、内陸部において物流関連等の企業誘致の促進を図ってまいります。基本目標３新しいライフスタイルの実現の場の創出では、都市部において水と緑と土を大切にした都市空間の形成を図るほか、内陸部においては新東名等を活用した観光誘客や、農山村と都市との交流を促進してまいります。基本目標４暮らしを支える基盤の整備では、内陸部において伊豆縦貫自動車道などの高規格幹線道路の整備を進めるとともに、これらを結ぶ幹線道路も整備してまいります。こうした施策の方向に基づきまして、防災・減災の取り組みを最優先に実施しながら、県や市町に施策の充実を図ってまいります。
右側、13ページをごらんください。
総合特区指定申請の概要であります。
構想の早期実現に向けまして、有事における防災・減災機能を備えた新しい地域成長モデルの形成を目標として、総合特区の指定申請を行いました。
具体的には14ページをごらんください。
内陸部においては地域資源と高規格幹線道路の機能を最大限活用し、有事と平時の機能を確保した災害に強く魅力ある地域づくりを三島市や富士市、藤枝市など７地域で実施してまいります。また、沿岸域の都市部においては企業の域内移転と跡地利用により、減災と産業転換を両立する地域づくりを吉田町や袋井市など３地域において実施します。さらに物流拠点創出、物流ネットワークの充実を図る取り組みを進めてまいります。これら11地域における政策課題の解決を図るため、土地利用規制に関する国との一括事前協議制度の創設などの規制の特例措置のほか、税制、財政、金融上の支援措置などの提案を国に行ったところでございます。
10ページをごらんください。下段になります。
４の今後のスケジュールですが、全体構想につきましては県議会を初め広く県民や企業の皆様からの御意見も伺いながら構想実現への取り組みの推進を図るため、来年度予算への反映に努めてまいります。また、特区につきましては、来年１月の指定が予想されますが、その後も円滑に支援措置がとられますよう、関係機関との調整を図ってまいります。
15ページをお開きください。
事業者用太陽光発電設備等導入支援事業についてであります。
本年度新たに創設した事業者用の補助制度につきましては、当初の想定を大幅に上回る申請が寄せられておりますことから、第112号議案「平成24年度静岡県一般補正予算」として先ほど知事戦略監が説明したように、補助金を４億9000万円増額し、中小企業等を支援してまいりたいと考えております。(2)の申請状況ですが、多種多様な業種から550件余の申請があり、特に８月以降はこれまで少なかった志太榛原、中東遠地域や東部、伊豆地域からの申請がふえるなど、取り組みの裾野が拡大しております。(3)の事業効果ですが、景気の低迷や電気料金の値上げなど、経営環境が大変厳しい状況にある中、中小企業の積極的な設備投資を促進する高い事業効果が得られたものと考えております。ふじのくに新エネルギー等導入倍増プランに掲げる太陽光発電の導入目標である30万キロワットの８年前倒し達成を目指し、家庭から事業所まで幅広く導入を促進してまいります。
16ページをごらんください。
ふじのくに新エネルギー等導入倍増プランの進捗状況についてであります。
昨年３月に策定したふじのくに新エネルギー等導入倍増プランでは、平成32年度までに新エネルギー等の導入率を10％以上に倍増することを目標としております。平成23年度末時点における新エネルギー等の導入率は、暫定時ではございますが6.4％となり、目標達成に向け推進が図られておるところでございます。このうち、新エネルギー全体では2.7％と着実に増加しておりますが、中小水力など導入量が目標の50％程度にとどまっているものもあります。また、天然ガスコージェネレーションにつきましては、大規模設備の老朽化による撤去等によりまして前年度から減少している状況にあります。このため、目標の早期達成を目指し、本県の強みである日本一の太陽エネルギーを生かして、太陽光発電の導入を促進するとともに、より一層の促進が求められます中小水力発電や天然ガスコージェネレーションなど、多様な新エネルギーの導入に努め、エネルギーの地産地消を推進してまいります。
17ページをごらんください。
海洋再生可能エネルギーの活用に向けた取り組みについてであります。
国は海洋再生可能エネルギーの実証実験のための海域を提供する、いわゆる実証フィールドの候補地の公募条件を本年度中に公表し、来年度中に場所の選定を行う予定であります。こうした動向を踏まえまして、牧之原市、御前崎市、吉田町の３市町、地元の４漁業協同組合、学識経験者とともに西駿河湾地域海洋再生可能エネルギー勉強会を設置し、去る９月12日に第１回目の会議を開催いたしました。
会議では、政府の海洋再生可能エネルギー利用促進助言会議のメンバーである東京大学の木下教授から、世界の海洋エネルギーの活用状況や国の動向等について、また県内で火力発電の研究を進めている東海大学の田中教授からは、研究開発の状況について御報告いただき、地元の関係者とともに現状認識を深めたところであります。今後とも勉強会を開催し、地元関係者との合意形成等を図りながら本県が有する恵まれた海洋資源を生かした再生可能エネルギーの導入の可能性について調査研究を進めてまいります。
18ページをごらんください。
平成24年就業構造基本調査の実施についてであります。
国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造の実態を明らかにすることを目的に、平成24年就業構造基本調査を10月１日を基準日として実施しております。今回の調査では、近年の社会経済情勢の変化等を踏まえた少子高齢化の進展への対応や、ワーク・ライフ・バランスの状況の把握、非正規雇用の実態の的確な把握など、調査内容の充実が図られております。調査対象となった世帯の方々を初め、関係の方々にこの調査の意義を十分御理解いただくよう努めながら、調査が正確かつ円滑に実施できるよう取り組んでまいります。説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○大池委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。なお、所管事務調査もあわせて行いますのでよろしくお願いいたします。
それでは、発言を願います。
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