ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成29年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 盛月 寿美 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/25/2017 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○盛月委員
よろしくお願いいたします。私も６番委員同様総務委員会に初めて所属をさせていただくので、さまざま御指導をよろしくお願い申し上げます。
分割質問方式でよろしくお願いいたします。
まず、第86号議案「静岡県税賦課徴収条例等の一部を改正する条例」について伺います。
今回の条例改正では、御説明もいただきましたとおり、グリーン化税制の関係以外に、待機児童の解消を図る目的で家庭的保育等の事業に係る不動産取得税の課税標準の特例の拡充が含まれております。これは非常にいいことだと思っておりますが、今回どのくらいの件数を見込んでいるのか、また税収面で影響がどれくらいあるのかをまずお聞きしたいと思います。
○長谷川税務課長
子育て支援策の県のプランであるふじさんっこ応援プランの目標定員数確保のため、今後３年間で20件程度の施設整備を考えていると聞いております。年間ですと７件程度の整備を見込んでいます。
それから、今回の改正による税収への影響ですけれども、１件当たり影響額は１万3000円程度と想定されておりまして、年間で７件ですので、大体９万円程度と見込んでおります。
○盛月委員
件数的には３年間で20件の見込みということでございましたので、この目標をしっかり達成していただきたいのですが、今回は子育て支援をさらに進めていくために、待機児童の解消を図ることが大きな目的だと思うんですけれども、今回の改正によりまして、３年間で20件ということでしたが、待機児童の解消をしていくということでどれくらい待機児童が減るというか、どれくらいの影響があると考えていらっしゃるのか。
○長谷川税務課長
今回の改正の対象となっている施設が定員５人以下の小規模施設になりますので、それから類推しますと７件というと35人以下という数字になろうかと思います。この効果ということで、７番委員がおっしゃられましたけれども、これにより多数の待機児童が解消することはないと考えます。
しかしながら、保育所の整備といった量の拡大と家庭的保育事業等の推進によります、すき間のミスマッチ解消の両面を行うことで、きめ細やかな待機児童対策になりまして、待機児童の数が保育所等を新たに整備するほど多くない地域においては、家庭的保育事業が有効になるのではないかと健康福祉部から聞いております。
○盛月委員
ありがとうございます。
今回の内容をしっかりと周知していただきまして、効果が出る形で進めていかれますように、よろしくお願いしたいと思います。
続きましては、第87号議案と88号議案、半島、過疎地域における県税の特例に関する条例についてです。
先ほど、６番委員からもありましたけれども、質問内容が違うつもりでおりますのでよろしくお願いします。
今回の条例の狙いとしては、設備投資を促して産業の振興、また雇用の創出ということがあると思うんですけれども、まずはこの特例制度をしっかりと周知していくことが大事だと思うんです。
そこで、まず周知方法をどのようにして行っていくのか伺います。
それから、これについても利用の見込みとどれぐらいの減収になるのか、その辺について伺いたいと思います。
○山口地域振興課長
第87号議案、第88号議案について、これらの制度が今議会でお認めいただければ、もう７月末から地域振興課や地域支援局、賀茂振興局並びに税務課や財務事務所などの県機関と関係市町が連携しまして、対象地域の事業者や税理士会、商工会議所、商工会、法人会などの団体に対して説明会や勉強会を実施する予定でおります。また県民だよりや市町広報誌、ホームページなどでの掲載、マスコミへの情報提供など積極的な周知を行う予定でございます。
続きまして、利用見込みと影響額、もたらされる経済効果についてお答えいたします。
各市町が定めました産業振興計画の目標値とか、過疎地域と半島地域も同じですが過去３年間の実績がありまして、設備投資されたそのものの実績をもとに試算した結果でございますが、年間で半島地域で13件、過疎地域で３件、合計16件の利用を見込んでいるところでございます。この制度がなくても実際設備投資はされますので、それがもともと半島地域で５件、過疎地域で１件ありましたので、今回新たな制度によってもたらされるものとしては半島地域８件、過疎地域で２件の10件でございます。
想定される合計16件の県税の減収額の影響でございますけれども、試算しておりますところ、5360万円の減収と見込んでおりますが、75％が国から減収補塡措置を受けられるため、実質は1340万円の減収見込みとなっております。
また、先ほど言いました新たな10件の部分の経済波及効果につきましては、雇用で年間40人の雇用創出、消費支出としては１億3200万円の支出を見込んでいるところでございます。
○盛月委員
御答弁ありがとうございました。わかりました。
経済効果が期待できるということだと思いますので、先ほど６番委員からもありましたけれども、指定されている地域以外の同じような状況のところに対しての支援も、私のほうからもお願いをしたいと思っておりますので、県としての振興策、支援、引き続きよろしくお願い申し上げたいと思います。
続きましては、総務委員会説明資料14ページの日本一働きやすい・働きたい県庁の実現に向けた取り組みについてお伺いしたいと思います。
御説明いただきました資料の(2)主な取り組みのイの働く場所の多様化で、今回会派の代表質問でも質問させていただきまして、このテレワークの一形態でサテライトオフィスのことについては御答弁をいただいたところでございます。このサテライトオフィスを８月から試行的に実施するということでありますけれども、取り組み内容がこの資料だけだとわかりづらいので、少し詳しくこのサテライトオフィスのことについてまずは御説明をいただきたいと思います。
○八木人事課長
サテライトオフィスでございますけれども、職員のライフスタイルに合った働き方の実現に向けてというところで、働く場所の多様化でテレワーク、自席を離れた業務を検証するために行います。今回は、一定のセキュリティーが確保された環境下でサテライトオフィスを設置いたします。
期間といたしましては、８月１日から年度末の３月31日を試行期間と定めてございます。
場所はこちらにございますように２カ所ですが、県庁で６席、浜松総合庁舎で７席用意しております。
対象職員はこちらにございますように、出張中の職員、子連れの職員、通勤を短縮できる職員ということになっておりますけれども、それぞれ仕事をいたしますので、利用者のセキュリティーに配慮してパーティションをつくったり、特に子連れ、お子さんを連れていらっしゃる方につきましては、本庁はふじさんっこクラブに預けたり、自席で椅子を置いたりしてスペースを確保いたしますが、特に浜松総合庁舎につきましては、キッズスペースといいますか、お子さんが遊べるようなスペースを部屋の中にも御用意させていただいて、試行をしてみたいと考えております。
効果といたしましては、勤務地の移動をなくして時間を有効活用ですとか、配偶者が病気ですとか、お子さんを保育所とかに預けられないときの臨時的なものでということを考えておりますが、一定の期間やったところで利用状況ですとか利用者の声ですとか、そういったものを確認しながら進めていきたいと考えております。
○盛月委員
ありがとうございます。
８月から試行ということなので、それこそやっていきながらいろいろ検証していかれると思うんですけれども、本庁で６席、出先で７席ということで、具体的にどんな業務がここでできるとイメージされるのでしょうか。
○八木人事課長
それぞれ席には、パソコンが置いてありまして、自分の席で仕事をする、同じ環境の再現ができることになっております。ですので庁内のグループウェアのノーツですとか、それぞれファイルサーバーにデータを蓄積したものがございますので、そういうものを使ったり、人事の関係ですとか財務会計とかいろんな業務のシステムがございます。そういうものを使いながらデータの入力作業ですとか、あとは企画の資料ですとか、報告資料をまとめる。特に出張の前後は報告書をまとめたり何か準備をしたりというのがあろうかと思いますので、そういったものを今作業としては想定しているところでございます。
○盛月委員
ありがとうございます。
国も昨日、７月24日をことしからテレワーク・デイと位置づけて、普及を推進していく方向性で進んでおります。県庁が率先してテレワークを進めていくことが民間企業にも波及していくと思いますので、さまざまな課題もあると思うんですけれども、広く効果が出るような形で進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次は、追加議案で人事案件が３件ございました。第98号から第100号議案まで出ております。
その中で、第98号議案「静岡県教育委員会委員の任命について」は、加藤百合子さんが今回選任されています。私もこの方、済みません、存じ上げておりませんけれども、実績を拝見させていただきますと農業や教育の分野、また子育てにも力を発揮されている方でございました。この加藤百合子さんを今回この教育委員会委員に任命することで、将来の子供たちの教育のためにどう加藤百合子さんのお力を発揮していただいて、どんなことを期待されているのかをお伺いしたいと思います。
それから、次の第99号議案「静岡県人事委員会委員の選任について」は、白井滿さんが今回選任されております。これは素朴な質問で、会派として話し合いをした中で皆さんからの御意見があった中で、この人事委員会の委員３名のうちの１人は必ず県の幹部職員経験者の方をここに選任することが決まっているというか、そういう流れが多いと思うんですけれども、その辺の理由というか、そのようにしていることの考え方をお聞きしたいと思います。以上です。
○藤原職員局長
まず、教育委員会委員にお願いしたい加藤百合子さんですけれども、この方のポイントは３つありました。経験と実績とその人の考え方でございます。
この人の経験は、イギリス、アメリカでの農業ロボット関係の開発経験、それから結婚してキャノンを退社して、旦那さんに従いまして菊川市へ来て、今度またその農業関係の製作所に入られた。そういう経験と、それからそこで考えたことが地域経済と教育、これを結びつけるべきであると。実際そこでやったのが小中学生を対象としまして栽培、商品企画、それから販売。東京まで行って販売しているんです。こういう活動を実際になさいまして、菊川市もそこに対して委託事業もなさっていると。そういう経験から、実際実践をしていると。こういうところを見ますと、やはり彼女のこの経験はこれから実学を重視していく教育委員会にとって非常に大事なのかなと思っております。
また、考え方、発言につきましても、地域自立のための「人づくり・学校づくり」実践委員会での発言ですとか、県のいろいろな委員会、食と農が支える豊かな暮らしづくり審議会の発言を見ましても、非常に積極的な発言が多いものですから、その辺を確かめた上で、御本人とも面談した上で、ぜひこの人をと考えている次第でございます。
２点目でございます。
人事委員会委員につきましてということでございました。本県のＯＢ、退職なさった方がいらっしゃるということでございます。
人事委員会委員については、法律的な要素、それから民間企業給与水準等の関係もございますので民間企業等の知見も必要と。そうした中において、県の中で、県の組織はどういうところなのかを外部にお願いしている２人の委員にわかるように伝えなければならないといったことがございます。そうした意味で、県の各部署で行われていること、また実際にそこで働く職員はどういうふうになっているのか、それを広く経験している人がその中にいてくださるのは非常によいことではないかと考えております。そういうことからこの白井さんが非常によろしいのではないかと考えました。
なお、他県を見ますと27都道府県では県のＯＢの方がこの職についていらっしゃいます。
○盛月委員
ありがとうございました。
どちらも御活躍をいただきたいと期待をしております。よろしくお願いします。
最後の質問ですけれども、地方議会議員の選挙における選挙運動用ビラの頒布解禁について伺います。
平成31年４月の次期統一地方選から、このビラを配布できるようになるのですけれども、条例で定めるところにより、ビラの作成について無料とすることができるということでありますけれども、これに向けてどのように今後準備をされていくのか、そのことをお尋ねしたいと思います。
○山田市町行財政課長
今回の公職選挙法改正におけます地方議員のビラの解禁についてでございます。
今回の法改正の趣旨でございますけれども、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に向けて、その政策を首長とともに推進していく地方議会の選挙のあり方を政策本位にするということ、それから二元代表制の一翼を担う地方議会に求められているという認識を述べた上で、金のかからない選挙の実現、あわせまして候補者の選挙運動の機会均等を図るという目的が述べられているところでございます。
この法の改正趣旨を踏まえまして、他都道府県の動向を見据えつつ、また議会の御意見も伺いながら、現行の公費負担条例に県議会議員選挙のビラを加えることについて検討をしてまいりたいと考えております。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.