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委員会会議録
委員会補足文書
令和２年４月臨時会危機管理くらし環境委員会
| 議案説明 【 当局側説明 】 発言日： 04/28/2020 会派名： |
○金嶋危機管理監兼危機管理部長
今回提案しております危機管理部関係の議案及び所管事項につきまして概要を御説明いたします。
本日差し替え版を配付させていただきました危機管理くらし環境委員会説明資料の１ページを御覧ください。
１新型コロナウイルス感染症への対応状況についてであります。
県では２月17日に静岡県新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、感染拡大防止対策の徹底、社会経済活動への影響把握と対策の実施を２本柱とする基本方針を決定し、以後全庁を挙げて必要な対策に取り組んでまいりました。
(2)感染症拡大防止対策につきましては、感染予防を徹底するため県民への感染予防行動の啓発、大規模イベント等の中止、延期、縮小、施設等の使用の制限等いわゆる休業要請、２ページに参りまして県立学校の臨時休校や市町立学校等への協力要請、検査体制の強化、医療体制の確保、適時適切な情報提供などを行っております。
３ページを御覧ください。
(3)県内の社会経済活動への影響の把握と必要な対策の実施についてであります。
生活支援の取組といたしましては、労働相談や納税相談、生活福祉資金の特例貸付に必要な県社会福祉協議会への助成を行っております。
中小事業者対策といたしましては、相談窓口の設置と県制度融資の融資枠の拡大などを実施しております。
次に、全ての都道府県が緊急事態宣言の対象区域に指定されたことに伴う本県の対応についてであります。
(4)静岡県実施方針の策定を御覧ください。
本県の緊急事態措置の対象期間は４月17日から５月６日まで、対象区域は静岡県全県としております。
実施する措置としては、県民の外出の自粛要請、催物等の開催の自粛要請等、県民生活に必要な業務の継続要請とし、さらに４ページにありますとおり４月23日には新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき遊興施設や遊技施設、劇場などの施設に対し休業要請をいたしました。
７ページを御覧ください。
県の対策本部の体制強化についてありますが、今後の感染拡大に備えた医療体制を確保するため、４月13日に危機管理部及び健康福祉部に専任チームを設置し、両部が連携して必要な対策に取り組んでおります。また４月24日には県の休業要請及び協力金に関する相談センターを県庁内に設置し、さらなる体制強化を図ったところであります。
８ページを御覧ください。
市町支援についてでありますが、(1)の情報提供に加え(2)の地震・津波対策等減災交付金の制度拡充、(3)の市町が実施する休業要請協力金への支援制度の創設を行うこととしました。
９ページを御覧ください。
また、併せて議案の予算５ページ、７ページ、議案説明書の２ページ、20ページもお開きください。お手元の資料に基づいて説明を続けます。
２危機管理部関係議案の概要についてであります。
今回お諮りしております危機管理部関係の案件は第78号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」の１件であります。(1)歳入歳出予算についてでありますが、危機管理部関係の一般会計補正予算の総額は71億1000万円の増額であり、補正後の予算累計額は136億6416万3000円となります。
続きまして、(2)補正予算の内容についてでありますが、ア新型コロナウイルス感染拡大防止協力促進事業費助成70億円は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため県の休業要請に応じた事業者への協力金を助成するとともに、地域の実情に応じて独自に休業等を要請した市町への支援に要する経費の補正であります。
続きまして、イ災害対策本部等体制強化事業費１億1000万円の増額は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、借り上げたホテル等へ軽症及び無症状の患者を搬送する職員が使用する防護具など感染対策資機材の購入等に要する経費の補正であります。
11ページを御覧ください。
３地震・津波対策等減災交付金の制度拡充についてであります。
市町等が実施する新型コロナウイルス感染症への対応を支援するため、マスク、防護服等の防護資機材、避難所等での換気対策資機材、市町のテレビ会議システムの購入経費及びコミュニティーＦＭ等を活用した広報経費について、補助率を３分の１から２分の１にかさ上げして支援することとしております。
12ページを御覧ください。
４新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の創設についてであります。
本日提出いたしました４月補正予算案に必要な予算措置を追加してお諮りしておりますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき休業要請の対象施設を指定いたしました。要請に御協力頂いた中小企業及び個人事業主に対して20万円の協力金を支給いたします。また地域の実情に応じて独自に休業を要請する市町に対しては、感染拡大防止に向け共同歩調で取り組むこととし、事業者の休業に対して市町が交付した経費に対して県がその２分の１、１事業所当たり上限20万円を支援することとしております。
13ページを御覧ください。
５新型コロナウイルス対策に係る休業要請対策チームの設置についてであります。
県の休業要請及びそれに伴う協力金への相談等に対応するため、県庁内に専任チームを設置し４月24日から業務を開始しております。
組織体制は２にありますとおり、県職員19名の体制により休業要請の対象施設や協力金の申請手続等に関する電話相談と協力金の支払事務に対応することとしております。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○東堂委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
では、発言願います。
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