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委員会会議録
質問文書
平成21年２月定例会企画空港委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 四本 康久 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○四本委員
やっぱり先ほど言われてます搭乗率保証の件、我が平成21の方向性は修正案を提出するということで当委員会でも示されたわけなんですけれども、その中でこうやって聞くのもちょっとおかしいのかなと思いますが、若干私はこの70％というのが物すごく頭に残るんです、引っかかるんです。
きょうも70％の根拠のことで、いろんな方から議論がされております。いろいろ説明の中では損益分岐点搭乗率、こういうものを基準に示されてきたと。要は商売にならなきゃやらないよと。やっぱり自由経済というのは――先ほどもいろんな委員からもありましたけれども――やはり挑戦ということが必要ではないのかなと。こういう挑戦心が何もないんじゃないのかなと感じるんですね。そして、知事の２月26日の記者会見の中でも、まず日本航空側からの70％の線が強く要請をされてきたというようなことをおっしゃってますね。最後までこの辺が譲れない一線だったのではないのかなというような印象も述べられております。
この辺の70％というのは最初からありきじゃないのかなというふうに感じざるを得ないので、そんな中で今回の議案提出のぎりぎりまで債務負担行為の議案が出てこなかった。最後までこの辺の調整というようなものがされていたのではないのかなと思うんですけれども、最後までのこの攻防戦、もう少しどんなやりとりがあったのか、差しさわりのないところで最後の最後、ぎりぎりの線、どんなところが論じられたのか教えていただけたらなと思います。
それともう１点は、先ほど８番委員からもありましたが、17ページの航空利用促進のところの今回の新規事業の中で、利活用促進協働事業費補助（市町等協働）のところなんですが、姉妹交流だとか経済交流、文化交流というようなことが言われてましたけれども、これは主体が当然市町だと思うんですけれども、いきなり今まで多分交流がなかったような市町同士の交流って、私はなかなか難しいじゃないのかな。その前提として、例えば商工会だとかあるいは民間企業だとか、こういうところがきっかけになっていくことが現実的ではないのかなと思っております。
例えばこの辺の補助の対象があくまでも市町が100％主体じゃなきゃいけないのか、あるいは市町が民間企業と協働しているならばオーケーなのか、この辺の判断基準というようなところがあれば、ちょっとお知らせをいただきたいと思います。以上です。
○犬丸利用推進室長
まず、搭乗率保証の関係で、70％がどのように決まったのかという件だと思いますが、これまでの答弁と重複する部分もあるかと思いますが、決して県としても日本航空としても、70％ありきということではなくて、まずお互いに搭乗率保証の詳細について算定方式を決めようということで、その中で損益分岐点搭乗率を出して、それを目標にすると。ついては類似他路線を参考にして費用見込みと１席当たりの実収見込み運賃を出すと、そういうことでまず大枠を合意した上で、実際に日本航空が飛ばしている他空港のデータをもとに計算したところ、結果的にたまたま70％になったということでありますので、その点については繰り返し御説明をさせていただきたいと思います。
最終的にパッケージで合意をするというものですので、ここだけもめたということではなくて、お互いに組織ですので担当者同士でやりとりをしたものを、また上司に報告をしてというようなプロセスも当然ございますし、そういう中でかなり時間がかかったということで、70％で１席１万5800円というのは当然その制度の骨格になりますので、ここをどうするかということもありますし、またその21年度やるといっても、半年後に見直しをするということも大事なポイントになりますので、この点を最後まで両者で話し合いを続けていたということでございます。
次に、市町村への補助でございますが、補助の制度としては県から市町へ補助をするということでございますが、その市町が100％実施主体である必要はないと考えておりまして、例えば市町がその地元の商工会議所であるとか民間団体に対して助成をするという場合もあり得ると思いますし、あるいは市町と民間団体が一緒になって事業をやるという場合もあるかと思います。
いずれにしましても県といたしましては、市町が事業費を支出する部分に対して３分の１以内、上限100万円で補助をするということで考えておりますので、例えば市町と民間団体が半分ずつ持ち寄って協働で事業を実施するという場合には、県の補助の対象は市町が持ち出しをする部分の３分の１と、そういった考え方で今おります。以上でございます。
○四本委員
確かにいろいろあるんでしょうね。その中で交渉の部分、だったら事前に何でもう少し予算ヒアリングのときまでにできないのか。１週間から２週間ぐらいの差じゃないのかな。もっとそういうことが想定されるんだから、もっと慎重に間に合うように交渉してほしかったなと思います。
今になってはもう遅いですけども、今後とも議会に対する説明責任をきちっとしていただくことを要望して終わります。
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