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委員会会議録
質問文書
平成27年６月定例会企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 藤曲 敬宏 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/06/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○藤曲委員
よろしくお願いします。
それでは、一問一答方式で３点ほど質問をさせていただきます。
なれないので、もし委員会の所管外のことをお聞きするということがありましたら御指導をいただけたらと思います。
まず、付託の議案に関しては、あす審議の予定だということで、きょうは所管事務の中でお伺いいたします。
まず、サミット等の開催についてということで、この開催支援のための首脳会議推進担当課があります。今回大変残念なんですけれども、伊勢志摩でのサミットが決定しました。同時に閣僚会議等も浜松市、静岡市の両市とも、何とかどちらかにでもということで期待をしていたのですが、残念ながらその点も今回は両地域とも入りませんでした。
ここに対して、結果を受けとめて、敗因というかどういう部分において他の地域に決まり、静岡県内が選ばれなかったのか。そしてまたこの原因と次につながるべき改善点等がわかりましたら教えてください。
○西宮政策企画局参事（首脳会議推進担当）
誘致が実現しなかった原因とそれを今後どのように生かしていくかというところでの御質問だったと理解をしております。
まず、誘致が実現しなかった部分ですけれども、６番委員からもお話がありましたとおり、実現しなかったことについては大変残念だと認識をしています。浜松市、静岡市とも、まず国の選定のポイントとして挙げられております交通アクセスですとか警備ですとかその宿泊の関係など、こちらのほうの要件は全てそろえている上で、本県の魅力といいますかポテンシャルという部分をアピールしていったというところでございます。伊勢志摩を例にとりますと、安倍首相の発言では豊かな自然、あるいは伝統文化というお話をされていますけれども、浜松市においても同様の要素というものは十分に備えていると考えております。
このような中で、別のところに決まったということですけれども、首脳会議関係閣僚会合につきましては、政府で一体として検討するというお話がございました。国の考えはテーマ性ですとか地域性というものについて、例えばテーマということであれば、先ほど申し上げました美しい自然、伝統文化というものをどの地で表現するのが一番適当だったのかというところで、その点での考慮で最終的には他県、他所に決まったと理解をしているところでございます。
次に、今後どう生かしていくかという部分につきましては、本県は今回の誘致に当たりましては県議会の皆様方にも御参画いただきながら、各界各層の代表から成る誘致推進会議というものを設けまして、取り組みを進めてまいりました。具体的には、イベント等を活用した機運醸成の取り組みなどをしてきまして、最終的には、集大成としまして菅官房長官を首相官邸に訪ねまして、一時両首長から働きかけを行いまして、アピールポイントについては十分伝わったと考えてはおります。
こういった取り組みについては、政府のほうからも国会議員、両首長、知事が一体となった取り組みというものはなかなかないよという評価もいただいておるところですので、これまでのオール静岡によって行ってきた取り組みを今後本県の魅力を発信する国際会議等の機会に役立てていきたいと考えております。
○藤曲委員
ありがとうございます。
ということは、今回増員した職員に関しては元に戻すだろうということについて、先ほどお話があったんですけれども、首脳会議推進担当課自体はこのまま次の国際会議などに対しての対応をさせるような形で、誘致に対して取り組みを継続していくものなのか、あるいは名称等をまた新たにして組織自体を検討していくのか。ちょっと教えてください。
○彦山総務課長
もともと局の中の担当という形で、課という形では置いてはございません。
今後は、この人材を再配置しまして、それぞれ適材適所で働いていただくということで、また新たな国際会議とかイベントがあったときは、新たにその担当を置く部局で考えることになると思います。
○藤曲委員
ありがとうございます。
ぜひ、まだまだ静岡の魅力があるという部分で、国際会議等、東部地区もそうですし、静岡県の中央の日本平と、また浜松もそれぞれ地域によって魅力ある国際会議が十分に開ける可能性のあるエリアだと思いますので、引き続き進めていただきたいと要望いたします。
次に、質問させていただきます。
今回、地方創生の総合戦略ということで、資料的にも大変多くて、どこまでこの場でお伺いしていいのかちょっとわからない部分もあるのですけれども、まず赤いファイルの長期人口ビジョンを読ませていただきました。
その中で、この人口の自然減自体は静岡県だけではなく全国的な問題の中で、日本が持っている課題であると思います。一方で静岡県の社会増減において転出の超過が大変問題になっているというのは皆さんも御承知のことかと思います。その中で、特に20代の女性の方々、若い世代の方々の東京圏への転出の超過が大変多くなっているということになっています。
こういった部分について、地方創生の総合戦略の素案の中で若い女性、働く世代をいかに引きとめるかというものは、具体的にどういった形でこの政策に反映されているのか。この点を教えてください。
○増田企画課長
６番委員御指摘のとおり、人口減少の現状分析を踏まえましても、20代、30代の若者、若い女性の転出超過が非常に大きな部分を占めておりまして、こういった若者や女性を呼び込む取り組みが大変重要だと考えて、このたびの総合戦略を取りまとめたところでございます。
具体的に申しますと、まずは活躍できる雇用の場の創出ということが大変重要でございますことから、戦略の２の中に、多極的な産業構造への転換による若者が活躍できるような魅力的な雇用の場の創出を盛り込みますとともに、東京圏から若者を呼び込む、ＵＩＪターンの促進のような施策を掲げたところでございます。
また、若い女性の活躍を促進するということに関しましては、女性の活躍する社会の実現というものを柱の１つに添えまして、女性が活躍できる産業、仕事の創出や、女性の登用促進の施策を掲げたところでございます。こうした雇用の場の創出に加えまして、受け皿となります東京圏にはない豊かな暮らし空間の創出や、魅力ある教育環境の創造、若い世代が安心して子育てできる地域づくりなど若者、女性を呼び込むことができる魅力的な地域づくりを推進してまいりたいと考えております。
○藤曲委員
ありがとうございます。
女性の社会進出がよく言われて長いんですけれども、やはり企業の意識自体を、女性が本当に働く場を、子育ても含めて両立ができるような支援というのは企業側の努力が大変必要になってくると思いますので、ぜひその辺のところのバックアップをしていただきたいと思います。
一方で、転出を抑えるとともに、今度は転入をいかにふやすかということも大きな問題なんですけれども、私は熱海市に住んでいますので熱海市を含めて伊豆半島というのは新しく企業誘致ということが、正直なところ何度か各自治体がやっているんですけれども、なかなか難しい部分があります。
私は、本会議場でもお話をさせていただきましたけれども、やはりそういう面では元気なシルバー層に移住していただくというのも１つの手かなと思います。そういった面で、この総合戦略でもこれから検討するとなっているＣＣＲＣといったものは、まずは取り組めるかどうかの賛否が確かにあるのは存じ上げています。この辺のところのお考え、現在のところどのように考えていますか。
川勝知事は答弁の中で、伊豆半島はシルバータウンとしての魅力あるエリアだと思うという御発言もありましたけれども、その辺のところを担当としてどのようにお考えか教えてください。
○増田企画課長
ＣＣＲＣ構想については、国のほうで今、盛んにいろいろ打ち出しているところでございます。国が閣議決定いたしました総合戦略におきましては、ＣＣＲＣにつきましては有識者会議を設置して、本年度中に事業主体でありますとか財政支援のあり方などの課題を整理して、結論を得るということにしているところでございます。来年度からモデル事業を実施いたしますとともに、その状況を見て、所要の改正を加えて全国展開を目指すというように位置づけられているところでございます。
６番委員御指摘のとおり、伊豆半島は首都圏に近接するところにございまして、本県は非常に立地環境にも適している部分はあると考えております。高齢者が移住することで税収増でありますとか、新たな雇用創出が期待される面もあるわけでございます。
一方で、受け入れ市町の医療介護等の負担など制度設計を見定める必要もありますことから、地域の実情を踏まえて、今後の国の検討状況もしっかりと見定めまして、地域の声にもしっかりと耳を傾けまして、今後の対応について積極的に検討していきたいと考えている次第でございます。
○藤曲委員
ありがとうございます。
今のお話のように、まだ国のほうも方向性がはっきりと定まっていないところも当然ありますので、特に受け入れ側の市町においては、今お話のあった医療費とか介護、この辺の社会保障の負担を全て負うとなったときには、今度は大変な負担になってしまうというおそれがあります。この辺は逆に地方から提案していただいて、この辺の制度設計、法律自体を見直すような形で、今の状態ですと各地域に移住してきて、最初はいいのですが、例えば施設に入るのはいいんですが、そこから今度もう一度住所を変更したりすると、今度はその市町で全ての社会保障を負担しなければいけないようなこともあります。
その辺の制度自体を今後、首都圏の高齢化を負担するには、周りが負担していかなければいけないということを国が言うならば、それなりの制度設計自体の見直しも逆に提案していただくことによって、受け入れやすい環境をつくっていただきたいと思うので、その辺の提案をぜひとも静岡県からも声を上げていただきたいと思います。
最後に、もう１点質問させていただきます。
この中で、大丈夫かなとどうしても不安になるものが、2020年に合計特殊出生率2.07を目指すということが計画の柱にあります。まずこの目標を設定して、そこを超えないと人口減少に歯どめがかからないのかなと思うのですけれども、今現在も1.50ということで、まだ２を超えていないと、長泉町や裾野市でさえ超えていない状況の中で、この2.07は大変高い設定だなという感想を持っています。
2020年に合計特殊出生率2.07という数字を設定した理由についてお聞かせください。
○増田委員長
所管事務に関する範囲内での御答弁で結構でございます。
○増田企画課長
合計特殊出生率でございますが、２人以上の子供を持ちたいという若い県民の皆様の希望がありますことから、これは県のみならず市町、民間、県民の皆様とともに、この若者の切実な思いを受けとめて、早期実現に向けてオール静岡で取り組んでいくべき共有の目標であると考えております。
御指摘のとおり県内の市町の合計特殊出生率は1.82から一番低いところは1.22と、かなり幅があるのも事実でございます。ただ、こういった県民の思いであると。できるだけ早く実現していく必要があるという思いを持っておりますので、これから地域会議、あるいは市町との企画課長同士の会議を早速開催することになっておりますので、県の目標の趣旨や考え方を市町の皆様に懇切丁寧に説明をいたしまして、若い県民の皆様の２人以上の子供を持ちたいという希望がかなえられるように、県と市町が力を合わせて目指していくということの意義について御理解いただけるよう努めまして、連携、協力して、ぜひとも実現に向けて取り組んでいきたいと考えている次第でございます。
○藤曲委員
ありがとうございます。
会派の勉強会のときにもその意見が出たんですけれども、やはり各市町と意識を共有しながらやらないといけないということで、またそういう数字的なものも、各市町の目標数値と県の目標数値との間に差があり過ぎてもいけないということで、大変高い設定なんですけれども、これを努力するにはお互いがどうしたらいいかということで、これはもうすぐ目の前の問題ですから、ぜひ意識共有という意味で、その辺の会議を十分にしていただきたいと要望して、私の質問を終わりにします。
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