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委員会会議録
質問文書
平成26年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田内 浩之 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/24/2014 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○田内委員
分割質問で伺います。
先ほど８番委員からもお話がありました、263ページの通常債の残高なんですけども、この総合計画の中には、計画的な削減の観点というのがちょっと抜け落ちているかなと思います。
当局からいただいた資料では、山梨県も計画的に削減をしていますと。数字目標も平成26年に7450億円ということで、慎重にというよりも細かい、刻んで目標が設定してあります。
こういったように、今後２兆円のままではなくて今よりも低いところに目標を設定して、計画的に削減する必要があると思いますけども、御見解をいただければと思います。
○池田財政課長
県債の残高につきましては、県以外のところでの要因に大分影響されるところがあるかと思います。
大きく分けて３点あるかと思います。
１点は、景気動向によりまして、多額の県債発行の可能性というのが常にあるということです。最近の例でいきますと、リーマンショックがありました平成20年、21年につきましては、当初の財源、税収を大きく下回って、２年間で1000億円、減収補塡債という――これは完全に赤字県債なんですけども――こういったものを発行したということもございます。
それから２点目としましては、地震・津波対策アクションプログラム2013を、これは今後実行していくことで、投資的経費が伸びますので、ここで県債を発行していかなければならないという部分があります。
それから３点目としましては、災害復旧費ということで、突発的な災害が起こることも予想されますので、現在の２億円というのを目標値としているところです。なぜ２億円かというのは、これは非常に難しいんですが、実際、先ほど言いました財政危機宣言を出しました直後の平成13年度、このときには１兆9500億円というところで、２兆円、ぎりぎりのところでかじを切って、だんだん下回っていったところです。
それでまたリーマンショックがございまして、そのときには上限２億円という目標値があったものですから、それを守るべく１兆9600億円まで下げたんですけども、やはり２兆円ぎりぎりで踏みとどまったということがございまして、２兆円というのを１つの目標値としているところでございます。
○田内委員
ありがとうございました。
今、財政課長がおっしゃった３点ですけども、１点目の景気動向と３点目の災害に関しましては、突発的なことだと思いますので、そのときに修正をすれば対応できるかなと思います。
２点目の投資的経費、災害対策を含めてなんですけども、やはり、その御回答ということは、こちらの認識としては、例えば地震・津波対策アクションプログラム2013をやり切るまでは通常債が減らなくても、それはしょうがないというような認識で間違いはないですか。
○土屋経営管理部長
先ほどもちょっと議論が出ましたが、県債というのは全てが悪いものだというふうには私ども認識してございませんで、財政課長の言った悪いというのは、先ほど言った減収補塡債みたいなものについては、資金手当、お金がないからお金を一時借りるというものはなるべく避けるというのが財政の原則かと思ってございます。
ただし、今あるインフラとしてしっかりと整備すべきものというものについては、これは財政状況が許す限り、皆さん方で後代、何世代かの方で分割すべきだろうと、それについての県債というのは、適度の発行というのはしていくべきだろうという認識をしております。
そういう意味でも、今、地震・津波対策アクションプログラム2013の実行期間中というお話がございましたが、今の地震・津波対策アクションプログラム2013も、まずこの期間中の10年間の計画はするんですけれども、これで全て終わるというものではございませんで、今後も新たな津波対策というのは発生してくるだろう。今、現状であっても、今回実施することによって、実行率50％というふうに申し上げてまして、それによって80％の方の命を守りましょうというのが今回の案になってございます。
そういう意味で、この10年間だけ終われば、後は大丈夫かというのとは若干違うと思ってございまして、通常その時期ごと必要な投資的経費について、県債として発行してその受益を受ける。そこから10年間、20年間の皆様方で負担するというのは、適度の発行というのはさせていくべきだろうというふうに考えてまして、そういうことで、先ほど言った災害等の関係で若干違いますけれども、そこを含めてのバランスということで、今２兆円を考えておるということであります。
かつてと――国の動向等によってかなり違うのは、昨年度も平成25年度当初予算の中では、元気臨時交付金というのを国に手当てをいただきまして、117億円という県債発行するかわりに国の交付金を充てるという仕組みがございました。そういう仕組みというのが地方財政計画の中において実行されますので、そうやって大きな影響もふえるということから、今のところ２兆円で置いておこうということで、今方向を決めているということでございます。
○田内委員
御答弁ありがとうございました。よく理解ができました。
最後の１点目の質問をさせていただきます。
262ページの外郭団体の検証、見直しと活用なんですけども、ちょっと細かいことで申しわけないんですけども、団体ごとに必要に応じて数値目標を設定した上でとあります。必要に応じてというのがどういった必要なのか、御答弁をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○山梨行政改革課長
外郭団体の数値目標につきましては、基本的には毎年度毎年度点検評価表というものをつくって、それで外郭団体の職員の数ですとか、歳入歳出の状況ですとか、そういうようなものを見せていただきながら、また、外郭団体の事業の中身を見せていただくんですけども、それだけではなくて、外郭団体が実際にどのような活動を行っているのか、例えばその施設に対する入場者数ですとか、施設利用率ですとか、そういう活動をあらわすような各団体の実態に合わせた数値目標の設定をして、それで団体の活動がよりよい方向に行われているかどうかというところも、また見ていきたいなと思っています。それは全ての団体ではありませんので、団体に応じて、その特性に応じて数値目標を設定するということでございます。
○田内委員
ちょっと私の聞き方が悪くて申しわけありません。
数値目標を必要としない団体があるというふうにも読み取れるんですけども、そういった団体はどういう団体なのでしょうか、御答弁お願いいたします。
○山梨行政改革課長
基本的にはどこの団体でも数値目標は設定ができるのかなとは思っております。ただ、いろんな基金をもって、その事業を推進するためにお金を出している団体ですとか、会館施設のようなものがあって、そこの管理だけをやっている財団とかいろいろございます。利用者をその数値目標にすればいいのかもわからないんですけど、財団の活動の指標として適切な指標の設定ができない団体もあるのではないのかなと思いまして、必要に応じてという表記を使いました。以上です。
○田内委員
御答弁ありがとうございます。
また、後ほどで結構なので、数値目標を設定しない団体をぜひ教えていただければと思います。お願いいたします。以上です。
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