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委員会会議録
質問文書
令和２年９月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/02/2020 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○早川委員
分割質問方式でよろしくお願いいたします。
初めに議案第103号について、危機管理くらし環境委員会説明資料では14ページに詳しく記載していただいております。
地震・津波対策等減災交付金につきまして、今回市町の要望額が予算額を上回ったため増額補正する、市また町の意識が非常に高く、コロナ禍においての感染防止対策を進めていくとのことで、非常にいい傾向だと思います。実際にこの内訳が下に出ておりますが、さらに具体的に市町から上がってきた内容で特記すべき事項、また積極的な市町がある一方でもしかしたらちょっと消極的な市町もあるのではないか心配もあります。
地方創生臨時交付金が使えるとのことでありますが、交付金は全てこの減災対策に使えるわけではないので、その配分が市町によって違ってくると思います。
そこで積極的な市町の事例、また消極的な市町がありその要因となるものが分かりましたら教えていただきたいと思います。
○山田危機政策課長
現在申請が上がってきている市町交付金のメニューですが、新型コロナウイルスの避難所の感染防護対策としてマスク、防護服、消毒液、体温計、それから換気用送風機などが主力となっております。このほか小中学校の空き教室に感染防止用のパーティションの設置をする経費や簡易ベッドの購入等が見受けられます。
各市町でそれぞれ金額にばらつきがあります。通常の交付金では、その財政規模や人口に応じておおむね収れんした形で政令市から市、町の大きさで大体年度感はありますけれども、今回は新型コロナウイルスに対応できる資金もそれぞれありますし、各市町が既にマスクを備蓄しているなど様々な事情があるものですからばらつきが出ているのではないかと考えております。
基本的に市町の意識は非常に高く、消極的な市町はなく一生懸命やっていただいていると認識しております。
○早川委員
ぜひスムーズに対応ができるように応援していきたいと思います。
６月の委員会でもお話ししましたが、市町によっては人的な部分、ここの交付金には直接反映されませんが、規模の比較的小さな市町では危機管理だけではなくてほかの業務も兼務している職員もいらっしゃり大変苦労していると伺いましたので、そうした見えにくい部分での応援も検討していただきたいと思います。
次の質問に移ります。
説明資料３ページにあります新型コロナウイルス感染症への対応で、１月に検出が報告された新型コロナウイルス感染症に対して、任意本部設置から約８か月目、トータルして１月からだともう10か月近くこの緊張状態が続いております。
県の危機管理部は、この対策本部の事務局として様々な形で今日まで御尽力頂き、また昼夜分かたず御尽力頂いていることに心から感謝を申し上げたいと思います。そして緊急事態宣言を受けて、また新しい生活様式に移りこの10月からゴー・トゥー・キャンペーンが始まる節目を迎え、新型コロナウイルス感染症の全容、または対策についても先が見えつつあるかなという状況の中で振り返って、中間的な観点で結構ですが、総括としてどんなことが考えられるのか、またこれからに向かってどのようなものが課題になっているのかをまずお聞かせいただきたいと思います。
○山田危機政策課長
これまで大きく分けまして、本県においては３月頃から感染の波がやってまいりました。それが第１波で、もう１つは７月頃から参りました第２波になろうかと思います。
この第１波、第２波は性格が異なっており、第１波のときは情報が少なかったことからまずは感染防止対策と医療提供体制の確保、緊急事態宣言の大きな行動規制に伴う企業、事業者等への資金繰り支援、生活弱者の皆様への資金対策を中心に行ってまいりました。
第２波に入りましてからは――正直第２波は秋以降ではないかとちょっと不意打ちを食らった感があったかと思いますけれども――若い方の感染が非常に多く相対的に死亡率は下がりましたが、高齢の感染者の死亡率は相変わらず高い状況にありました。
中休みの間に経済復興を考えていたところですが、そこにやはり感染がまた広がってしまい長期化し、感染防止対策と経済対策を両輪としてやっていくべき必要性が出てきたため、第２波以降はその部分を両輪としてやる流れに変わってきました。
この中で、本県といたしましては感染拡大の少ない中央４県のいわゆる山の洲(くに)と呼んでおりますところでの購買活動や観光活動によって少しでも県内経済を活性化させようとなっております。感染防止の中で部局横断的にこういった経済対策も含めてやってまいりました。
今後は季節性インフルエンザの流行期で非常に難しいフェーズを迎えることになります。
感染防止、医療提供体制の確保と経済をその感染の強弱に合わせて調整していくことがこれからは非常に重要なポイントになってくると思いますので、まずは亡くなられる方、感染をできるだけ抑えることを主力としながら、感染防止対策と経済対策の両輪をきちんと回していくことが大きな課題と思っております。
○早川委員
やはり第２波が思いのほか早く来たのは、緊急事態宣言が解除されて恐らく抑えていたものが少し交流できることで解放感が出てきた油断もあったのではないかと思います。そうしたところでは、経済との両立は本当に難しいことと、これからインフルエンザの時期を迎えることでまた少し緊張感が高まるように思います。
そうした中で、私はやはり情報の取扱いが非常に重要であると思います。県がいち早くＬＩＮＥで発信していただいたことも非常に有効でして、東京にいる私の友人もＬＩＮＥ登録しているので、実家のある静岡県の状況がよく分かって助かった、今は行かないほうがいいとよく分かるなどの意見も頂きました。
もう一方で、感染者の発表について先ほど６番委員からも話がありました。確かにプライバシー保護の観点では、県がやっていることに間違いはないと思います。
特に昨日のような事案を考えると、国土交通省はプライバシーを考えていなかったのかと思う節がありますし、もしかしたらその面談をする中で御本人が発表してもいいと了解を得たのかもしれません。そこは先ほど金嶋危機管理監から確認すると言っていただきましたので、こうした横関係の連携はぜひ取っていただいて修正する情報があれば修正していただきたいと思います。
富士市でも感染者が出たときに、県の発表では非公開となっている部分を勤務先の会社が考慮して陽性者が出たと通知を出した事例もあります。そうすると地域住民の方は見えない敵と戦う――闘うべきはウイルスだとのことですが――その見えない敵と長い期間戦って緊張状態が続いていると、情報が正確に入らない、情報が遅いとなると、じゃあどうなっているんだといった心境に駆られてしまう。
こういった心理状況をしっかりと把握していただいて共有できるものは共有して、最終的にはそれが当たったからどうなんだと犯人探しをするような問題じゃないのは確かにそのとおりですが、そういう気持ちにさせてしまう、情報が公開されないことでかえって憶測が憶測を生んでしまう悪循環になって、最終的に県は間違ったことをしていないのに、県は情報を隠している、県はおかしいと県民の皆さんからの批判になってしまう。これはあまりいい循環ではないと思いますので、情報の取扱いについていま一度横関係の公開の在り方を検討してもらいたいと思いますが、この点について何かお考えがありましたらお伺いしたいと思います。
○酒井危機対策課長
情報の連携についてでありますが、先ほど金嶋危機管理監からも答弁がありまして、まずは主には自治体や国との連携が出てくると思います。国でしっかり基準を決めていただくことが必要かと思いますので要望してまいりたいと思います。
○早川委員
国としての基準をきちんと示していただきたいと静岡県として発信していただきたいと思います。
ただ昨日のようなこともありますので、県民の意識はそういったところにあると分かった上でぜひ統一的にできるような方策を関係機関と連携しながら進めていただきたいと思います。みんな分かっているんです。その人を批判してはいけない、責めてはいけないと。でも仮に自分の身の周りであったときに県からの情報がプライバシー保護でほとんど入ってこない、学校関係からは陽性者が出たので休校するかどうするかといったメールが入ってくる、一体どうなっているんだと市に問合せがあると市も県から来る情報しかありません、それで県が悪者になるといった構図があることを認識の上で協議していただきたいと思います。
次の質問に移ります。
新しい生活様式における避難所運営についてであります。
説明資料13ページにありますけれども、６月の委員会でも質問いたしましたが、国では３密を避けることも含めて分散型の避難等を検討されております。実際に市、町に行きますと指定避難所の運用とここにも書かれてありますけれども、追加として公民館やホテルといった話になってきます。
市町によって指定方式や考え方が違ってくると考えられますが、分散型になっているとどこに誰が避難しているかがなかなか見えにくいことが考えられます。防災アプリが開発されても、分散した先が指定になっていないとアプリを読み込むＱＲコードの配付ができないことも考えられますので、実際にこの分散型避難について市町とどう連携して進めていくのか伺いたいと思います。
○吉永危機情報課長
７番委員が御心配されていますように、避難所が増えますと管理が大変になってまいります。アプリ開発の中でもともとのベースとしては、避難所が増えるとたくさんの業務が増えてしまいますけれども、一部をシステム化することで管理者側と避難者側の両方で業務が軽減できないかといった考え方で進めております。
７番委員が御指摘されました指定する避難所が増えた場合に避難先の人的管理をどうするかの点でありますが、市町の皆さんと随時意見交換をやっておりまして、地域住民の皆さんが避難するときに今まではその避難所の中にいる人が誰かを名簿から拾ったり、学校の敷地内の車中で避難されている方がいればその方のところに係の方が行ってどなたですかと聞いたり、在宅避難の方がいれば自主防災の役員が安否確認も含めて実際に地域を回って確認することなどが現状行われております。
市町との意見交換で考えているのは、それをシステム化して住民の方には各最寄りの避難所をベースとしていただき、私は本来この避難所にいる者ですと登録していただきます。登録しますが、私は無事で私は家族が何人で在宅避難していますといったことであればそれを選択できて、なるべく簡単にしようと思っており、私はどこの避難所つきの住民ですが在宅でみんな元気に避難していますとぽんと打ってその情報が届く。あともう１つは車中で避難されている方がいれば、どこの避難所に行く者ですけれども車中で今は家族で過ごしています、基本的な避難所にいる方であればどこの避難所におりますと登録していただく。
100％カバーするのは難しいですけれども、少しでも業務を省力化したい考えの中でアプリを活用して一部をシステム化して楽にできないか取組をしております。御心配されていましたように全てを把握し切れるかについては、一部は人的にサポートしないとできないものはあるかもしれませんが、基本は今みたいなルールでやってみることを市町とも話しております。さらに工夫のしどころがあれば変更する必要があると思いますけれども、今みたいな形で避難所を核としてどう避難しているかの情報をユーザーの皆さんになるべく簡単な方法で入れていただいて、その避難所の管理者が把握できる形を工夫していければと動いているところであります。
○早川委員
市町と連携してよりよいものをつくっていくとのことですので、ぜひお願いしたいと思います。
今回の監査の意見の中で、総合防災アプリ多言語対応改修業務委託により11言語に対応した多言語による情報発信機能を追加していただきましたが、令和２年４月１日から外国人への利用促進を図っているものの、県内には約10万人の外国人が在住し、アプリのダウンロード数は７月20日現在で360件余と利用者数は極めて低位にとどまっている状況にあるため、今後外国人利用者の拡大に早急に取り組んでくださいとの意見がつけられております。これについて要因と今後の取組について伺いたいと思います。
○吉永危機情報課長
４月から導入いたしまして、オーソドックスな形ではありますけれども、11言語で防災アプリを紹介するパンフレットをつくりましたので、外国人県民が集まる国際交流協会やその地域のコミュニティーなどに来所される方に対してこんなものがあるよと紹介していただきたいと始めました。
外国人の方は割とＳＮＳでつながっていると伺ったものですから、地道ですけれどもいろんな場面でお願いする形でやってきたところであります。
一方で、日本人とは違うか分かりませんけれども、見てもそれがヒットする方と特に響かない方とがいらっしゃると思いまして、一般的な広報は当然継続してやってまいりますけれども、直接外国人県民の方と接しながら、地震や頻度で言えば風水害への対処、このような情報が出たらこのように安全な方法を取ってくださいと、命を守る基本的なことは防災教育も含めてアプリを使うといろんな緊急情報が入ってくるから非常に役立ちますよと伝えながらやっていかないと、どうぞ皆さんこれをダウンロードしてくださいだけでは無理だと感じております。
外国人県民ですから多文化共生課とも調整を取っております。11月に浜松市を舞台に外国人県民に対する防災講座を開催する予定で準備しておりまして、対面方式で紹介してその効果を試していきたいといろいろ試行錯誤ですけれどもできることから取り組んでいきたいと考えております。
○早川委員
日本の地震や風水害に慣れない外国人の方のためにせっかく11言語でいち早く情報が届く形を取っていただいておりますので、例えば外国人の方のための日本語学校や企業にもぜひ協力頂いて従業員の皆さんに御説明、御案内していただく方策を取っていただければと思います。
最後にドローンを活用した災害情報の送受信について伺います。
近年、ドローンの活用がいろんな分野で展開されておりますが、特に災害時の情報収集、また連絡、連携に非常に有効だと関係者の間で話題が広がっております。静岡県としてはこのドローンを活用した災害時の情報収集について、どのように考えて取り組んでいるのか伺います。
○酒井危機対策課長
捜索や救助の現場で活動する警察においては既にドローンは導入され運用が行われております。
本県におきましては、昨年度三島市と函南町で行いました総合防災訓練での運用、物資輸送の実証実験を危機対策課として行っており、ドローンの有効性はその時点で確認させていただいております。
また、県内の市町及び消防本部において本県の地震・津波対策等減災交付金の活用によってドローンの導入が進められております。本年２月時点で10市町に30台のドローンが配備されております。
引き続き、ドローンの導入に係る支援を進めていきたいと考えております。
○早川委員
市町で導入して市町の職員が操作するとの認識でよろしいでしょうか。
また、実際にドローンを活用して教室を開いたり運用している民間の方もいらっしゃいますが、民間との連携はどう考えているのか伺います。
○酒井危機対策課長
まず市町のドローンの運航状況でありますが、昨年２月に調査したところによりますと、無人航空機の操縦者として東京航空局への届出を行っている職員がそれぞれの市町にいると確認しております。
また、民間企業との連携につきましては昨年度危機対策課で実証実験を行ったものは、日本の最先端の宅配のドローンを研究している機関と連携して実験を行っており、つながりは持っております。今後の連携について検討を進めてまいりたいと思います。
○早川委員
民間の方々で災害時に協力したいという企業やボランティアの方も私の身の回りに結構いらっしゃいます。連絡協議会のようなものを県で立ち上げていただいて、災害時に市町の職員だけでは賄い切れない部分もあると思いますし、そうした専門的な技術を持っている方を有効に活用していくことも必要だと思うのですが、いろいろ手法があるようなので、きちんとした公の連絡協議会の形で約束事をきちんとつくりながら、御協力頂くような方向性を示していただきたいと思います。
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