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委員会会議録
質問文書
平成27年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 森 竹治郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/07/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○森委員
それでは、きのうきょうと各委員の皆さんが幅広く質問をされました。重複しないように数点分割質問方式でお尋ねしたいと思います。
最初に、第103号議案の建築工事の請負契約について。
このファルマバレープロジェクトの中枢をなす建物の契約案件ですが、お尋ねしたいのは一般競争入札の業者数はどれぐらいだったのか。やはり適正な数がそろわないと合理的な入札はできないわけです。東日本大震災の発生以来、被災地では人手不足による人件費の高騰、あるいは同じように建設資材の不足による建設費の高騰など入札の不調が４割ぐらいある。静岡県でも交通基盤部の話を聞くと入札の不調が10％ぐらい伸びてきている。そういう中で今回は落札業者も出てきたということでありますけれども、今申し上げましたような建設業界の現況を考えると、なかなか手を挙げて参加してくれる業者が少ないというような話も出ているわけです。そこで今回は何社ぐらいが参加されているのか。それから工期はいつなのか。年度内に間に合うのか。
それから、今申し上げましたように日本の建設関係業界を取り巻く人手不足あるいは資材の不足などによって、近年は工事の途中で増額変更を余儀なくされるようなケースも出てきています。その心配はないように願いたいわけでありますけれども、このような状況について今どうなっているのか、お尋ねしたいと思います。
それから、委員会説明資料24ページの水産関係であります。
御存じのように今、ＴＰＰにかかわる問題についてアメリカの議会あるいは政府のほうもこのところ大分進展してきています。これを踏まえると、静岡県の農林水産物についてもどうなるのか、非常に関心があるわけです。私たちの県議会は御存じのように過去２回、ＴＰＰについては慎重であるべきだと、むしろ反対であるという趣旨の意見書を政府あるいは国会に提出をしてあるわけです。そういう中で政府はこのＴＰＰ絡みで強い農業、強い林業、強い水産業をつくっていくと。現時点で輸出が5000億円であるけれども、これを１兆円に伸ばすと。こういう公約的な話も出てきている。そこで農業、林業、水産業を代表して藤田水産業局長にお尋ねしたい。静岡県でこれから有望な輸出にかかわる生産物、またキンメダイの話題なども出ましたけれども、本県のどのような水産物が輸出の可能性が出てくるのか。また、それに対してこれからどのように取り組んでいくのか。
さらに、この資料の中にも水産物を付加価値の高いものにするために活魚の技術を開発しているという説明もあります。小川の漁協などは非常に真剣に取り組んでいる。今どういうような技術の状態になっているのか現況をお尋ねしたいと思います。
○水口新産業集積課長
まず、議案提出させていただいております工事の応札の状況でございますけれども、４月13日に開札を行いまして、８社の応札をいただいております。工期につきましては平成28年７月15日までとする工期を予定しておりまして、議会終了後速やかに契約、着手していきたいと考えております。それから年度途中または工期の途中での物価上昇等に伴う状況でございますけれども、そちらにつきましては今現在どのような形で物価上昇がなされるかということを想定できてないということもございます。またそうなりましたら、そのときに調整をさせていただければと思っております。
○藤田水産業局長
私からは水産関係の御質問に対してお答えいたします。
まず、輸出に関してでありますけれども、去る６月５日に、私は本県と友好関係にあります浙江省にマーケティング推進課の皆さんと一緒に行ってまいりまして、水産物の輸出に道が開けないかということで、先方にお会いしまして、いろいろ話を聞いてまいりました。実際に魚市場なども見てまいりました。見た感想と向こうのバイヤーから聞いた話を総合しますと、浙江省にある魚は比較的浅いところでとれる魚が多いように見受けました。例えばアサリですとか、カニですとか、こういうものは非常に豊富にありました。なので、こういうものは本県にもありますけれども、輸出という面では競合しますので、余り向かないのかなと思った次第です。逆に向こうにないものとしましてはやはりキンメダイですとか、イセエビ、それからアワビ、そういったものについては向こうのバイヤーもあれば買いたいという話をされておりました。また静岡県で余り高級とされていないグチという魚があるんですけれども、これは中国では非常に珍重されていまして、こういうものについては輸出の可能性があるんじゃないかと判断した次第です。
それから、もう１点の御質問の活魚に関しての取り組み状況ですけれども、今小川漁協については通常は棒受け網と言いまして、網で一気に漁獲する漁法なんですけれども、これは主に加工に向くわけなんですが、このうち非常に鮮度のいいものを活魚として持ち帰って生きた状態で流通させられないかと。そのことで付加価値がつけられないかということで研究をしております。実際に持ち帰ったものを鮮魚店だとか、飲食店の方に見ていただいて、付加価値がついていいものか、流通できないかということを一緒に検討しております。また、いとう漁協においても一本釣りで漁獲したキンメダイを船の上で血を抜きまして、持ち帰ったものが通常釣られるものとどのように違うかとか、そういう比較、試験をして、また築地の皆さんの意見を聞いたりして、なるべくいいものを高く売れる、そういう取り組みを今やっているところでございます。
○森委員
御存じのように今日まで成田空港ではなく成田漁港と言われている。関税が５％、25％かかっていても、１兆5000億円の魚介類が海外から輸入されてきている。もし仮にＴＰＰに入ることによって関税がゼロになったときどうなるんだろうと。今でさえ伊豆半島の魚介類は安い外国の魚介類によって押されぎみ。イセエビなどの値段も抑えられている。そういう状況でありますから、より積極的に水産業局においてもこの強い東アジア方面へ輸出できるような、そういう水産物を奨励し、また実現をしていただきたい。そういう方向で取り組みをお願いしたい。
次に、企業立地あるいは制度融資、そして伊豆半島の人口減少にかかわる対策についてお尋ねしたいと思います。
委員会説明資料の31ページに企業立地の動向が出ているわけであります。３にいろいろ書いてあるわけでありますけれども、成長産業はこのとおりで、これからさらに部を挙げて取り組んでいただきたいんですが、今まで経済産業部がかつて円高のときに西部方面の企業が海外に出ていく、人件費の安い地域あるいは国を目がけて出ていく、これはやむを得ないことであったかと。これに対してずっと経済産業部では海外移転を奨励して、この海外移転の皆さんに制度融資だとか、いろんな面で応援してきた。私は伊豆のほうですからよくわからないで、こういう政策がいいのか悪いのか。これによって雇用の場が大いに少なくなってしまうじゃないか。このことがやっぱり北海道に次いでの人口減少、とりわけ社会減の大きな要因じゃなかったのか。これからも海外を目指すような企業に対して応援をしていくようなことを書いてある。むしろ県内にとどまる、とどまってくれる、そういう企業を応援していく。そのほうが私はやっぱり静岡県全体でもそうですけれども、雇用の場の確保につながる。人口減少対策になってくるんじゃないのか。今までやってきたことがそれでいいのかどうか、その辺のこともお尋ねしたいと思います。
それから、委員会説明資料の33ページ、制度融資についてとありますけれども、中小企業向けの制度融資がここのところ余り伸びてないということ。理由も34ページにいろいろと書いてありますけれども、もう一度中小企業の制度融資について伸びない原因の説明をお願いしたいと思います。もっともっと中小企業の資金需要は現場に出ることによってふえてくるんじゃないのかな。成長産業については400億円。これはこれからの課題だとここに書いてありますけど、そのとおりかもしれません。けれども中小企業に対する制度融資はどんどん少なくなってきている。この辺の原因とするところはどこにあるのか、お尋ねしたいと思います。
例えば、旅館・ホテル。伊豆半島の主要産業は旅館・ホテル、観光ですけれども、非常に長い景気の低迷、失われた20年と言われています。なかなか経営が回復途上に至ってこない。そういう中で耐震改修法が、私からすれば改悪かもしれませんけれども、改正する。旅館・ホテルの業界にとっては非常に厳しい局面になってきている。そういう中で防災・減災あるいは地震リスクの分散資金として、せっかく50億円の枠を設けても、融資がゼロだということ。これは今恐らく国の補助金等をどうするか、くらし・環境部の所管になるわけでありますけれども、旅館の経営者も悩んでいるのかもしれません。私はやっぱりくらし・環境部、あるいは文化・観光部ともう少し情報交換することによって融資が出てくるんじゃないかと思っています。旅館・ホテルの耐震化は真剣な課題ですから、これはもっともっと工夫の余地があるんじゃないのか。その辺のことをお尋ねしたいと思います。
４年前の大震災の直後、伊豆半島はパニック状態になってしまった。観光客が全く来なくなった。３月11日と年度末の３月31日を控えて非常に伊豆半島の旅館・ホテル、観光業者はパニックに近い状態。資金がショートすると言いますか。お客さんが来ませんから売上がない。売上がないから支払いができない。そういう声が非常にあった。そのときに望月君が商工業局長、渡辺君は金融課長、まさに東奔西走してくれて３月22日だったか、特別の制度融資を実施してくれた。私の記憶ですと、伊豆半島850軒ほど、総額80億円の融資を受けて、１軒当たり1000万円、私は、これは経済産業部の大変な功績だと今も思っています。このように非常にタイムリーにやっていただくことによって、静岡県の企業の活動がやっぱり違ってくると思う。今申し上げたように望月君や渡辺君を初めとする当時の経済産業部の皆さんの八面六臂の活躍で、伊豆半島は大いに救われた。こういう状況もありますから、この制度融資については文化・観光部ですとか、くらし・環境部との連携をもっともっとすべきじゃないかと私は思います。
それから、人口減少についてであります。
将来にかけても静岡県の５圏域の中で伊豆半島がとりわけ厳しい。これを何とか解決するためにはやはり私は旅館・ホテル、こういう皆さんに対して税の面から、あるいは誘客活動の面から、いろんな角度から応援していくことによって、旅館の経営の労働条件の改善なんかもあろうかと思う。そういうものを研究することによって、私は伊豆半島の大きな産業である観光業、とりわけ旅館・ホテル、こういう皆さんにいろんな角度から支援をすることによって伊豆半島の人口減少もある面ではとどまるのではないのか。旅館・ホテルは活発になってくる。かつてはそうだったんです。かつて20年前までは伊豆半島をリードする大きな産業だった。今もそうですけれども。これを強化することによって私はＵターンの学生や就職の場が確保されてくると考えるわけです。経済産業部として伊豆半島の人口減少に対してどのようにお考えになって、どのようにこれから成長戦略として取り組んでいくお考えなのかお尋ねしたいと思います。
○篠原経済産業部長
私からは海外展開についての県の考え方についてお答えいたします。
きのうもちょっと話しましたけれども、私がシンガポールの駐在員のころ、県は海外展開をする企業の支援について余り積極的ではなかったのが実態です。その辺は雇用の確保とか、いろんなことがありまして、正直言いまして県はそのころそういう立場の考え方が強い状況にありました。その後円高、激しい円高が起こりまして、海外への人手、人件費の安いところへ行くという考え方で県内の企業も出ていったと感じております。そのころの考え方としてはこっちの静岡の本社が傾くような状況になるのはとめなければならないと。そのためにはやはり企業の経営判断として海外に展開されることについては支援をして、県内の工場なり本社なりもしっかり残るという考え方でやってまいりました。今進んできております。去年ぐらいから円安になって、一時は帰ってくるんじゃないかという考え方もありましたけれども、きのうお話があったように現在は市場に近いところで生産をするという考え方になって、国内市場が余り大きく育たないということで、基本的には生産コストと、それからマーケットの近くで企業活動を行うという企業がふえてきていると感じております。
そういう中で、県としては昨年の産業成長戦略会議でも議論をして、一応基本的には県内にあってマザー工場と言いますか、中核の研究開発あるいは基本的な生産の考え方、製品の作成等を県内でやる、そういう工場を県内へ残すと、残していただくと、そういうことを中心にした企業を育てていこうということで今進めていまして、いたずらにすぐ出ていきたいからそれを支援するということではなく、やっぱりそれぞれの経営者の方の考え方を踏まえながら県としては海外に展開する場合でもそれが県内の企業活動にもできるだけ反映するような方向に持っていきたいと考えております。
○望月静岡県理事（産業戦略担当）
伊豆半島の振興ということで、実は先月私も副知事と伊豆半島の熱海の商工会議所から伊東の商工会議所、下田の商工会議所の会頭とお会いをして、直近の状況だとかいろんな課題について意見交換させていただきました。経済産業部の前部長である土屋賀茂振興局長も今、伊豆半島の振興ということで非常に精力的に動いています。土屋前経済産業部長にもお会いしてきました。観光は本県にとって非常に重要な産業だと認識しておりまして、また2020年には東京オリンピック・パラリンピックもございます。そういった中で県の東部地域、特に伊豆地域においてはいずれの商工会議所も観光がやはりメーンの産業でございまして、経営指導員の方も旅館・ホテル、こういったところを中心に指導しているわけなんですけれども、そういう中で旅館・ホテルにおいても、例えば経営革新計画を策定されて、それによって補助金を得たりだとか、別枠の融資を受けて、いろんな施設の改善をやったりだとか、また専門家派遣、またスポーツ産業の振興も今精力的にやっております。
そういったことでなかなか全体の景気の動向にもよるんですけれども、足元でお聞きをすると、最近外国人の観光客の方も、伊東のほうにはかなり来ているというお話もございます。箱根の地震の影響があるのかなというようなこともちょっとお聞きをしたんですけれども、逆に箱根に行かれるような方が熱海とかに流れてきているというようなお話もあって、風評被害は特にないと聞いております。
これから、やはり観光産業の振興のために生産性を上げていくことは非常に重要だと認識しておりまして、以前熱川プリンスホテルで生産性向上の事業をやったことがあるんですけれども、そういったことも広めながら、またやっぱりいい給料を出さないと、なかなかいい人材が集まらないということもありますので、そういったことも含めて外国人観光客への対応もちゃんとできるような職務研修だとか、そういったことも含めて文化・観光部とか、先ほど言いましたように耐震化の件についてはくらし・環境部、こういった各部と連携しながら進めていきたいと考えております。
○渡辺商工業局長
県制度融資が活用されてない理由についてお答えします。
やはり、リーマンショック以降、東日本大震災もありまして、中小企業は多くのお金を借りておりまして、その残額がまだ残っている状況がありまして、一定の経営規模以上のお金はなかなか融資できないという中で、どうしても新規の借り入れが行われないのが一番大きな要因かと思います。それから新規の投資ですね、なかなか景気の先行きが見えない中ちょっと手控えているというのもあって、中小企業において制度融資の利用がなかなか伸びないのかなというところがあります。
ただ一方で、これから成長する分野については特別政策資金という形で新たに有利な利子補給制度を、これから所定金利という銀行が金利を決めて、そこに対して県が利子補給するという新しい方式を取り入れて積極的な投資を使うことも県の制度融資で考えておりまして、そういう意味では常にその需要を見ながら我々も制度設計をしながら、一番利用しやすい形の融資制度にしてまいりたいと思っています。
それから、御指摘のありました防災・減災強化資金のくらし・環境部と協調して利子補給している事業でございますけれども、なかなか案件があらわれないという中で、やはりどうしても防災関係の取り組みが後に回ってしまうということがあります。ただしこれも時間が迫ってきますと必ずやらなくちゃならないことでありますので、これからある程度は進むことを期待しております。
○鈴木商工金融課長
制度融資のうち、防災・減災強化資金につきまして補足説明させていただきます。
２番委員から他部局と連携して取り組むべきではないかということでございましたが、今年度から他部局と連携して、例えば他部局で行われる防災関係者が集まる会議であるとか、他部局の会合に私どもが出向きまして、制度融資について直接説明させていただく取り組みを本年度から始めたところでございます。また先ほど渡辺商工業局長からお話がありましたように今年度は所定金利方式ということで、より借りる方が有利に借りられる条件になるように制度を改正いたしました。こういった制度改正の成果が徐々に出てきたのか、私どものほうにも徐々に防災系の資金についても照会等が来ておりますので、今後先ほど申し上げたようなＰＲを積極的に展開しまして、こういった資金の利用促進を図ってまいりたいと考えております。
○田形委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時30分とします。
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