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委員会会議録
委員会補足文書
平成24年10月内陸フロンティア振興特別委員会
| 調査の開始 【 当局側説明 】 発言日： 10/09/2012 会派名： |
○伊藤県理事（政策企画担当）
おはようございます、県理事の伊藤でございます。よろしくお願いいたします。
初めに、９月１日付で秀樹理事が就任し、内陸フロンティア、そして戦略物流を担当いたしますので、御報告申し上げます。
それでは、お手元の内陸フロンティア振興特別委員会第４回委員会資料をごらんください。
主要な取り組みについて説明いたします。ページを２枚ほどめくっていただきまして、１ページをお開きください。
２の取り組み内容のア、全体構想の策定でございますが、先月、基本方針や目標達成のための戦略を明らかにする全体構想の総論を取りまとめました。また、総合特区制度の活用につきましては、９月28日に総合特区の指定申請を国の内閣府地域活性化統合事務局へ提出したところでございます。これらの全体の枠組みづくりと並行しながら、構想の策定を待つことなく防災・減災対策を最優先とし、ウに記載の具体的な取り組みを速やかに実施しているところでございます。
３の推進体制でございますが、全体構想の取りまとめに当たりましては、県内全ての市町が参加する県と市町の企画政策会議を中心として、各地域政策局にワンストップの相談窓口、チームフロンティアも設けまして、市町との連携を密にする中で構想の基本方針を共有し、県と市町で連携した取り組み推進のため協議を進めてまいりました。
また、総合特区の申請に当たりましては、関係市町や団体、企業等により構成する地域協議会を設置しまして、拠点となる地域の形成に向けた、規制の特例措置のアイデアなど、市町や民間の方々からの御提案もいただき、盛り込んでまいりました。
さらに、庁内では知事を本部長とする推進会議を開催し、全庁を挙げた取り組みの検討、推進を図っているところであります。
２ページをお開きください。全体構想（総論）の概要です。こちらをごらんいただきながら、この別冊資料１で説明を進めてまいりたいと考えております。
別冊資料１の目次をごらんください。全体構想でございますが、３章で構成しております。第１章は基本方針、第２章は目標達成のための戦略、第３章は内陸のフロンティアを拓く取り組みを先導する地域づくりです。
１ページをごらんください。第１章の基本方針です。全部で６節から構成されております。まず、１の基本理念でございますが、有事に備えるとの視点に立ち、本取り組みが有する国家的使命について明確にしております。
続きまして、１ページ下段で、新東名高速道路の開通の意味を、また２ページに参りまして、防災・減災のために内陸のフロンティアを拓くことの意味を、そして３ページに参りましては、目指す姿を描きながら、最後に全体構想の策定の意義を記載したところであります。
ページをおめくりいただいて、４ページをお開きください。この基本目標を達成するため、従前から説明を申し上げていますように、防災・減災機能の充実など４つの基本目標と、内陸部のイノベーション、都市部のリノベーション、多層的な地域連携軸の形成の３つの戦略を一体的に進めてまいります。
５ページに参りまして、４の取り組みの視点では、取り組みの推進を通じて念頭に置く制度の活用や、整備、進め方等を記載しております。多様な主体との協働による地域づくりを進める中で、県及び市町の行政が方向性を示し、地域住民や企業が活動しやすい環境整備を進め、調整役を担うこととしております。(2)制度等の活用と整備では、国の制度活用として総合特区を具体例として挙げたほか、内陸のフロンティアを拓く取り組み全体におきましては、総合特区のみならずさまざまな制度の活用、提案を行うこととしております。また、民間資金の活用といった視点を明記したほか、県の将来像に向けたメッセージとして雇用創出の視点を加えたところであります。
６ページに参りまして、６の構想の期間です。この構想は県内の高速交通インフラがおおむね整備される平成39年までを念頭に置いてまいります。ただし、安全安心な県土づくりに必要な防災・減災対策につきましては最優先で取り組んでまいります。
７ページをごらんください。本取り組みが実現した際の地域全体のイメージを描いてございます。図の左側、内陸部には災害に強い広域幹線道路、新東名等を軸にして新しいまちづくりがなされている様子を描き、右側には沿岸都市部において津波対策などの災害に強く、緑があふれる、潤いのある都市空間が創出されている様子を描いております。また、図の中央部には内陸部と沿岸都市部を結ぶ地域幹線道路の整備により、両地域間で密接な連携が確保されているイメージを加えてあります。
９ページをお開きください。第２章には、内陸部、都市部、地域連携軸ごとに県や市町が実施する具体的な施策の方向と、地域の将来像としてのイメージ図を盛り込んでおります。戦略１の内陸部のイノベーションでは、命の道としての新東名高速道路等の活用などの危機管理体制の強化のほか、10ページでは、「食と農」ビジネスの創出支援による６次産業化、県産品のブランド化の推進や、成長分野や物流関連の企業立地の促進を、11ページでは、分散自立型のエネルギーシステムの推進によるエネルギーの地産地消を、12ページでは農山村と都市との交流なども掲げております。
こうした施策の展開により形成される地域のイメージとしては、13ページでは防災機能を備えた内陸高台の地域形成の様子を、14ページでは地域資源を生かした活力ある多自然共生地域の形成の様子を描いております。
15ページに参りまして、戦略２、都市部のリノベーションでございます。河川、海岸等における地震津波対策を最優先で実施し、災害に強い地域基盤を整備いたします。
また、16ページでは農地集積や耕作放棄地の再生利用の促進、工場跡地を活用した農業施設の設置や農地造成、17ページでは、水と緑と土を大切にする魅力ある都市空間の形成などを掲げております。
こうした施策の展開によって、19ページになりますが、防災機能を充実させた緑あふれる沿岸都市部を形成してまいります。
21ページをお開きください。戦略３、多層的な地域連携軸の形成では、富士山静岡空港への基幹的広域防災拠点の整備、食の都大路の展開による県内農産物の情報発信を、22ページでは、ドクターヘリ等による救急搬送体制の充実、高規格幹線道路を結ぶ幹線道路の整備を、23ページでは、陸海空の物流ネットワークの充実などを掲げております。
こうした施策の展開によりまして、25ページに描かれておりますように、内陸部と沿岸域の都市部を結ぶ地域連携軸の形成を図り、地域全体の均衡ある発展を目指してまいります。
これらの第２章に記載してあります各施策につきましては、市町の意見を踏まえながら庁内関係部局と施策を整理し体系化したものでございます。
委員会資料本編の３ページにも一覧表を掲載してありますけれども、今後、平成25年度当初予算編成作業の中で新しい施策を加え、充実させてまいります。
最後に27ページをお開きください。第３章では内陸のフロンティアを拓く取り組みを先導する地域づくりについて記載いたしました。総合特区制度の活用のほか、住民や企業の発議による取り組みとして、浜松市における一条工務店グループの寄付に基づく防潮堤建設の動き、沼津市内浦重須地区の住民の自主的な高台移転の勉強会の開催、民間企業による津波避難タワー等の建設を挙げてございます。
以上が全体構想総論の内容でございます。
続きまして、先月28日に国に提出いたしました、総合特区申請について説明いたします。別冊の資料２をごらんください。先ほど、構想の説明の中で申し上げましたように、内陸のフロンティアを拓く取り組みを先導する地域づくりを進めるために、国の総合特区制度を活用し、規制緩和などにより有事における防災・減災機能を備えた新しい地域成長モデルの創出を図ってまいります。そのため、（2）に記載のとおり、総合特区の目標につきましては、全体構想で掲げた安全安心で魅力あるふじのくにの実現を、また政策課題には構想の４つの基本目標を掲げまして、その解決策としては構想第２章に記載の施策群の中から関連施策を取り出し、掲げたところでございます。
続きまして、カラー刷りの資料をお開きください。本県の総合特区提案の考え方のイメージをまとめたものでございます。資料の中央部に円が描かれておりますが、安全安心で魅力あるふじのくにの実現を目指し、有事に備え防災・減災機能の充実、強化を行うため、地域資源を集中していくことで平時におきましては地域の資源を生かした魅力ある自立した地域が形成されていくことを表したものでございます。
最後のページをごらんください。具体的なモデルとして、内陸部におきましては地域資源と広域化幹線道路の機能を最大限に活用し、有事と平時の機能を確保した、災害に強く魅力ある地域づくりを三島市や富士市、藤枝市など、７地域で実施してまいります。また、都市部につきましては、企業の域内移転と跡地利用により、減災と産業転換を両立する地域づくりを、吉田町や袋井市など３地域において実施してまいります。さらに、物流拠点創出により物流ネットワークの充実を図る取り組みを県全域において進めてまいります。
これら11地域における政策課題の解決を図るため、土地利用規制に関する国との一括事前協議制度の創出などの規制の特例措置のほか、税制、財政、金融の支援措置など、33項目の提案がございました。その主な内容につきましては、資料下段に記載したとおりでございます。
ここで資料の本編にお戻りいただいて、１ページをお開きください。一番下段の４の今後のスケジュールです。全体構想につきましては、今後広く県民や企業から御意見を伺い、本特別委員会からの御提言や御意見も踏まえつつ、構想の位置づけに向けた取り組みの推進を図るため、来年度予算への反映に努め、数値目標も設けながら、最終的にはそれらを全体構想の各論として取りまとめてまいりたいと考えております。
また、総合特区につきましては来年１月ごろの指定が想定されますが、指定後速やかに支援措置を受けられるよう関係機関との調整を図ってまいります。
今後も国の制度等を活用しつつ、市町、住民、企業と一体となって構想に係る取り組みを確実に推進し、安全安心で魅力ある地域づくりに努めてまいります。
説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○林委員長
これより調査に入ります。
委員の皆様に申し上げます。時間も限られた中でありますので、ぜひ調査事項に重点を置いた御質問、御意見等をお願いします。
来年２月には、この特別委員会として提言を行いますので、提言につながるような前向きな議論をぜひともよろしくお願いいたします。
それでは、御質問、御意見がありましたら発言願います。
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