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委員会会議録
質問文書
平成30年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田内 浩之 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/17/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田内委員
分割質問方式で大きく３つに分けて質問させていただきます。
まず外国人の子供の不就学について伺います。
憲法第26条は、就学義務を国民に限っているので外国籍の子供の親に就学を促したり、就学実態を調査したりするのは自治体の裁量に任されている認識でございます。
県として外国籍の子供の親に就学を促したり就学実態の調査はやっていると御報告を受けていますけれども、具体的にどのような取り組みをされているのか御答弁お願いします。
○山本多文化共生課長
静岡県では、平成25年度から小中学校の就学対象年齢に当たる県内に居住している外国人の子供の不就学実態調査を行っております。調査は市町や市町教育委員会に依頼して実施しておりまして、不就学が判明した子供につきましては市町や市町教育委員会による適切なフォローアップ、具体的には公立学校への就学案内の通知を渡すといったところを依頼しております。
市町長が渡す就学案内の通知等につきまして、多文化共生課でひな形を作成して多言語版、英語、ポルトガル語、スペイン語、フィリピン語等を作成して事前に市町等に配布し、就学案内の促進に努めているところでございます。
○田内委員
再質問させていただきたいんですが、各市町で適切なフォローをされているとありましたけれども、各市町でも対応が大分違うと思うんですね。例えばある市町では不就学の子供がいた時点でその御自宅に訪問するところまでやっていると思いますし、そこまではやってなくて、言い方は悪いかもしれないですけれども放置されているところもあるかと思います。
各市町が具体的にどこまでフォローされているのか把握されているのか御質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○山本多文化共生課長
本年度の調査につきましてはまだ取りまとめが終わっておりませんので昨年度の例で言いますと、市町で把握して報告を上げていただきました総数としては25人、県内で不就学状態のお子様がいると把握しております。その方々にも一応面談等をして、保護者からの就学希望がないとか経済的な理由で行けないとか、学校に入ることを見越して日本語を今学んでいる最中だといった個々の状況を把握して報告をいただいているところですので、放置ではないかと思います。
○田内委員
御答弁ありがとうございました。
要望とさせていただきますけれども、各市町で不就学児童に対する対応が大きく違う状況がないように皆様御尽力いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
大きく分けての２問目に移ります。外国人の子供の言語教育について伺います。教育委員会と所管がかぶってしまうかもしれないですけれども、多文化共生という意味では非常に大切なことかと思いますのでこの場で質問をさせていただきたいと思います。
地方自治体の取り組みでは、外国にルーツを持つ子供たちに対して日本語の教育支援や文化交流等々、日本になじめるような支援や日本人に対する国際理解のための取り組みは多いと思いますけれども、彼らの国の言葉を教える機会等が整えられていないなと。うちの地元の湖西市も外国人の子供が多いので私も非常に感じているところでございます。いろいろ文献を調べると多くの学者が母語教育の重要性を訴えているにもかかわらず、まだまだ母語教育という言葉が全国的に浸透しないで、何となく日本語さえできればいいという認識があって、一部の地域や私立学校でしか母語教育が実践されていないことは大きな課題だと思っています。
例えば今、私立学校と申し上げましたけれども、浜松市西区雄踏にムンド・デ・アレグリアという学校がありまして、私も先日拝見をさせていただいたんですけれども、母語教育――ポルトガル語などに相当時間を割いて、プラスで日本語教育をしている位置づけでございました。
ただ、子供も人それぞれで違うと思うんですよ。私も空手を教えていて外国籍の子供も何人かいるんですけれども、ある女の子は子供のときから日本にいて、お父さんもお母さんも子供のためを思って家庭ではほぼ日本語しか――当然御両親は外国の方なんですが――日本語でしかしゃべっていない。聞いたらやっぱり教育のためにそうしていたということなんですが、その子は今中学生なんですが、学校のテストで何番だというと１桁台で、日本の子の中でも優秀という位置づけの子もいます。皆さんからすると釈迦に説法かもしれないですが、ダブルリミテッドといって日本語もなかなか厳しい、プラス母語も厳しい子供がいて人それぞれ違うんですけれども、私たち日本人も論理的に日本語で考えるように一人一人のお子さんに論理的にどの言葉で考えるかを示して、その教育をすることは非常に大切だと思うんですね。
繰り返しますけれども、大きな課題だと思っていますので、これに関して県は今どのように考えているのか、ぜひ御答弁いただきたいと思います。
○山本多文化共生課長
県及び県教育委員会におきましても、外国にルーツを持つお子様の母語教育はまず子供のアイデンティティー――自分が何者であるかを知ること、あと家庭内の親子のコミュニケーションや心理的安定――不安の解消、また日本語能力の向上にも影響があり、大変重要な取り組みであることは県も教育委員会も認識しております。ただ全てのお子様に適した母語教育を実施するには行政においても限界がございますので、行政としては外国人の保護者やその子供たちが属する外国人のコミュニティーにおいて母語教育の取り組みが進みますよう、コミュニティーや保護者に対する意識啓発の側面支援を行っております。
具体的には、県や教育委員会が実施する外国人の子供の支援関係者が集まるセミナーにおきまして、先ほど10番委員の御指摘のように母語教育が必要だとお話しいただける専門家をお招きいたしまして母語の重要視について伝え、外国人の子供が母語を継続して勉強することへの配慮を求めて、また保護者にもその点を理解してもらえるように、研修にお集まりになった関係者の方々にはお伝えしているところです。
また、県教育委員会が教育事務所に配置しております日本語指導コーディネーターの方々が学校を訪問いたしまして加配の教員や外国人の担当教員、また支援員に対して日本語指導のアドバイスをする際にも母語教育の重要性について説明しているところでございます。
今後も、機会を捉えまして教育関係に携わる方への意識啓発を行いまして、保護者やコミュニティーを通じて母語教育の重要性を認識していただけるような取り組みをより一層進めていきたいと思います。
○田内委員
要望とさせていただきますが、先ほど申し上げたように日本人と同等かそれ以上に日本語ができる子はそのままの学校でいいと思うんですけれども、ダブルリミテッドの子や母語のほうが相当高いレベルの子は、言い方は悪いですけれども引っこ抜いて例えばムンドのような学校に行かせてあげるとか学校の中でそういう機会を与えてあげるべきだと思うんですね。なので一度県としても何ができるのか、改めてまた教育委員会と連携して考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。学校とか教育委員会でやるか、国際交流協会のような民間のお力をおかりするかになってくると思います。
３つ目の質問に入りますけれども、国際交流協会の支援についてでございます。
県国際交流協会や各市町の国際交流協会の支援を県でしていると伺っております。私の地元の国際交流協会からも、本当に県の支援はとてもありがたいとお話をいただいているところでございます。
まず１点として、どのような支援をされているかお答えいただきたいのと、国際交流協会がどのような支援をしてほしいかの聞き取りを県でされているのかどうかお伺いしたいと思います。
○山本多文化共生課長
県国際交流協会や市町国際交流協会の支援の御質問ですけれども、県国際交流協会につきましては支援といいますか多文化共生を進める上でのよきパートナー、車の両輪のように一緒に進めていく立場だと思っております。県の国際交流協会は平成元年に設立された財団法人でありまして、今基本財産９億円ございますけれども、そのうち県で約８億円を支出しております。基本財産の運用等によりまして、財源にしてみずからの活動も行っています。
そして、県は国際交流協会が平成元年から長く多文化共生、国際協力に携わっているノウハウ、専門性を非常に重要視しておりまして、県の委託事業も数多く受託していただいているところです。
具体的には、私どものボランティアバンクやふじのくにの親善大使、医療通訳などの事業受託、海外の県人会への助成、また昨年県が出資いたしました子供のための日本語学習支援基金の運営等もお願いしておりまして、一緒に事業を行っていく立場で進めております。
先ほど、湖西市国際交流協会で県から支援を受けた話がありましたけれども、子供のための日本語学習支援基金に湖西市で、たしか入学や転入に当たっての初期支援のために集中的に講座を開く事業内容だと思いますけれども、そういった事業を申請して認められたものでございます。
次に、各団体からどのように聞き取りをしているかですけれども、県と市町の意見交換会に市町国際交流協会にも出てきていただきますので、毎年そこで意見等を直接お聞きしてございます。また市町国際交流協会は県国際交流協会と連携している部分が多いものですから、日ごろから直接意見等を寄せられております。今までも子供の教育とか医療に関することなど、市町単位ではできない相談もそうなんですけれども、市町協会から県国際交流協会に意見等も寄せられていましたので、県国際交流協会と私どもがよく話し合って、今までもそういった課題につきましてはいろいろ外国人の子供の支援員養成、先ほど申し上げました基金の造成、医療通訳の制度などを事業化してきたところでございます。
今後も、県・市町国際交流協会、また市町と連携をとり一緒になって多文化共生を進めていきたいと思っております。
○田内委員
御答弁ありがとうございました。
要望とさせていただきますけれども、入管法の改正で各市町や県国際交流協会が行う必要のある支援が多分どんどんふえてくると思うんですね。ですので県・各市町国際交流協会への支援は増大していただきたいことが１点。
あと、多文化共生という切り口で県の仕事が大分ふえてくることが予想されるので、来年度また皆さんで組織のことをきっと考えられると思うんですけれども、仕事がふえることを見越して多文化共生の分野でしっかりとした人員配置も考えていただくといいのかなと思います。これも要望とさせていただきますのでよろしくお願いいたします。私からは以上です。
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