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委員会会議録
委員会補足文書
平成30年９月定例会建設委員会
| 議案説明及び所管事項の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/02/2018 会派名： |
○平野交通基盤部長
おはようございます。
本議会に提出しております交通基盤部関係の案件の概要と所管事項の状況につきまして、建設委員会説明資料により御説明申し上げます。
初めに、提出案件についてであります。
なお、お手元に議案及び議案説明書の関連ページを記載した一覧表を配付いたしましたので、御参照いただければと思います。
お手元の説明資料の１ページをごらんください。
今回提出しております交通基盤部関係の案件は、予算議案１件、別号議案６件の計７件であります。
まず、１の第114号議案「平成30年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
補正予算額は、(1)予算総括表の９月補正Ｂ欄にありますように12億9900万円であり、当初予算と合わせた現計予算額は、９月現計Ｃ欄のとおり1185億8915万6000円であります。
(2)補正予算の概要でありますが、豪雨災害等緊急対策事業費（河川）９億4000万円は、平成30年７月豪雨を踏まえた県内の河川等における追加の安全対策を実施する経費であります。
水害減災対策支援事業費３億円は、同じく平成30年７月豪雨を踏まえた水位周知河川の指定拡大に伴う洪水浸水想定区域の設定等を実施する経費であります。
クルーズ船寄港誘致等推進事業費200万円は、駿河湾フェリーを活用した駿河湾の魅力啓発講座等を実施する経費であります。
駿河湾フェリー運営体制調査検討事業費2500万円は、駿河湾フェリーの運航継続に向けた運営体制を検討するための調査を実施する経費であります。
都市公園維持補修費（整備）3200万円は、浜名湖ガーデンパークの施設修繕を実施する経費であります。
なお、５ページから６ページにかけて補正予算を含めた交通基盤部予算全体の概要を、また７ページから10ページにかけては補正予算の事業概要について記載してございます。
(3)債務負担行為の補正についてであります。
最初にアの変更についてでありますが、これは静岡県土地開発公社事業資金による河川事業等国庫補助事業用地譲受契約と、同公社が行う河川事業等国庫補助事業用地の先買い資金の債務保証について、それぞれ記載のとおり事業資金限度額と債務保証限度額を変更するものであります。
２ページをごらんください。
次にイの追加についてでありますが、これは社会資本整備総合交付金事業など、記載の18件の契約について発注の平準化や事業効果の早期実現を図るため、債務負担行為を追加するものであります。
３ページをごらんください。
次に、２の第121号議案「建設事業等に対する市町の負担額について」でありますが、これは平成30年度において施行する建設事業等に対する市町の負担額について議決を求めるものであります。
内訳は表に記載のとおりであり、負担総額は最下段の計欄に記載のとおり21億2344万7000円であります。
３の第123号議案から４ページの６、第126号議案までの４件は土木工事の請負契約、また７の第127号議案は建設工事の請負契約についてであり、それぞれ記載の内容で入札が完了したことから、契約を締結するため議決を求めるものであります。
以上が提出案件についてであります。
続きまして、重点事業の実施状況について６月議会以降進捗のあったものについて御説明いたします。
13ページをごらんください。
交通基盤部戦略広報の推進についてであります。
交通基盤部では命を守り未来をつくる社会インフラの意義や役割について県民に理解、信頼されるよう一人一人が広報担当として戦略的にＰＲを推進しております。
土木の重要性や魅力をより効果的に伝えるため、小中学生や高校生、大学生向けの現場見学や出前講座を静岡どぼくらぶ講座として今年度一元化し、現在までに計15回開催したところであります。また経済産業部のものづくりフェスタへの参加や建通新聞社「発信!! 静岡のちから」への連載など、関係機関との連携により情報発信を積極的に行っております。
引き続き、官民が連携し担い手確保と育成、生産性向上、職場環境の改善など建設産業全体の発展を図ってまいります。
17ページをごらんください。
静岡県建設産業ビジョンの改訂についてであります。
平成23年度に策定した静岡県建設産業ビジョンについて、少子高齢化の進展や働き方改革関連法の成立などの環境変化を踏まえ、改訂を行うことといたしました。
なお、改訂に当たりましては静岡県建設業審議会に諮問し、同審議会での審議を経て来年３月ごろには改訂版の取りまとめを行いたいと考えております。
24ページをごらんください。
新東名高速道路についてであります。
８月に御殿場ジャンクションから浜松いなさジャンクション間について、暫定４車線から完成６車線への工事施工が中日本高速道路株式会社に許可され、おおむね２年後から順次供用される予定であります。物流の効率化による生産性向上や走行車両の安全性向上などが期待されております。
また、首都圏と中京圏を結ぶダブルネットワークを完成させる御殿場ジャンクション以東につきましては、2020年度までの完成を目途に工事が着実に進められております。
26ページをごらんください。
中部横断自動車道についてであります。
本年７月に、国と中日本高速道路株式会社は新清水ジャンクションから六郷インターチェンジ間の新しい開通見通しを公表しております。
27ページの概要図のとおり、富沢インターチェンジから南部インターチェンジ間につきましては、開通時期が平成31年夏ごろになるとされたものの新清水ジャンクションから富沢インターチェンジ間につきましては、本年度内の開通に向けて工事が順調に進められております。
28ページをごらんください。
三遠南信自動車道についてであります。
29ページの概要図のとおり、現在三遠道路や本年度開通予定の佐久間道路のほか県境の青崩峠道路等におきまして国により事業が進められております。
また、環境影響評価が進められている仮称水窪インターチェンジから仮称佐久間インターチェンジ間につきましては、本年６月に浜松市が準備書に関する意見を国に提出し現在国が評価書を作成しており手続きが着実に進んでおります。
これら高規格幹線道路の整備につきましては、引き続き国や中日本高速道路株式会社に対し整備推進を働きかけてまいります。
39ページをごらんください。
大規模洪水等に対する減災対策についてであります。
近年全国で多発する大規模洪水等に対し、社会全体で洪水に備える水防災意識社会再構築による減災対策を大規模氾濫減災協議会で進捗管理を行い推進してまいります。
なお、平成30年７月豪雨における教訓を踏まえ、今後５年間で取り組む減災対策である水位周知区間の拡大などを前倒しして行うための経費を９月補正予算として計上したところであり、スピード感を持って取り組んでまいります。
42ページをごらんください。
豪雨災害等緊急対策事業についてであります。
平成30年７月豪雨の被害状況を踏まえて河川の氾濫や土砂災害による被害を軽減するため、本議会でお諮りしている９月補正予算により河川砂防施設の緊急防災対策を追加で実施し、地域住民の安全・安心な生活基盤の確保を図ってまいります。
52ページをごらんください。
太田川ダムの維持管理機能の強化についてであります。
太田川ダムの濁水対策では、漁協等と情報共有しながら太田川ダム濁水対策検討会で決定したダム湖から早期に濁水を放流する対策を、今年度は４月から既に５回実施しております。まとまった降雨の際には引き続き濁水対策を実施するとともに、その効果を検証し継続的に改善を図ってまいります。
57ページをごらんください。
平成30年に発生した交通基盤部所管災害の状況についてであります。
県内における道路、河川等の公共施設被害は50件、被害額は29億4850万円であります。
主な被害発生状況として、６月20日から21日の豪雨で被災した一級河川下小笠川河道埋塞等があります。また本年と近年同時期を比較すると、災害発生件数、被害額とも増加しております。
被害を受けた公共施設につきましては、国の災害復旧事業等により早期復旧に努めてまいります。
61ページをごらんください。
クルーズ船寄港誘致等推進事業費についてであります。
世界で最も美しい湾クラブに加盟する駿河湾の魅力を県民に発信するため、沿岸11市町等と連携し駿河湾フェリーを活用した普及啓発を行うための経費を補正予算として計上いたしました。
具体的には、駿河湾フェリーの船上等において実施する県内の小学生及び保護者等を対象とした体験型の啓発講座に要する経費であります。
今後も関係自治体等と連携し、港湾を活用した地域活性化に向けて取り組んでまいります。
62ページをごらんください。
清水港における取り組みについてであります。
新興津地区国際海上コンテナターミナルにつきましては、農水産品輸出促進のための冷凍冷蔵コンテナ電源設備増設工事が完成し、８月19日に完成式典を行いました。引き続きコンテナ船基幹航路の維持を目的として、日本に寄港する最大クラスのコンテナ船に対応したコンテナクレーンの製作据えつけ工事に着手することとしており、標記のとおり契約締結について御審議をお願いいたします。
また、清水港の将来のあるべき姿となる長期構想につきましては、有識者による検討委員会を設置するとともに委員会の設立に先立ち９月18日に議員の皆様に港内を視察していただくなど、課題の共有を図ったところであります。
64ページをごらんください。
清水みなとまちづくり公民連携協議会についてであります。
現在協議会においてグランドデザインの検討を行うとともにホームページを作成しており、今後はグランドデザインに関する情報発信を行ってまいります。
67ページをごらんください。
沼津港における取り組みについてであります。
内港地区北側の多目的広場につきましては、本年４月より移行した新たな観光バス乗降場の利用状況を踏まえ、現在設計作業を進めているところであります。引き続き地元の合意形成を図りながら、今年度中の設計業務の完成を目指してまいります。
また、内港地区西側の緑地につきましては人々が憩い集う高質な空間を目指し、民間活力を活用した整備手法について検討を進めてまいります。
69ページをごらんください。
公共交通への自動運転の導入についてであります。
路線バス利用者の減少傾向が続く中、バス事業者においては人件費等の費用の増大と運転手不足が深刻な状況であり路線を維持することが難しくなっていることから、自動運転の導入はこれらの課題解決の有効な手段と考えられます。
このため、本県では自動運転の実証運転を行うしずおか自動運転ＳｈｏｗＣＡＳＥプロジェクトを本年５月に発足させ、小笠山総合運動公園において実証実験を実施するよう準備を進めているところであり、自動運転の実用化に当たって必要となる諸条件を検証してまいります。
70ページをごらんください。
駿河湾フェリーの事業継続に向けた取り組みについてであります。
本年５月、フェリー事業の撤退が公表されて以降、観光協会や関係市町など多くの方々から運航継続の御要望をいただきました。
このため、県では庁内プロジェクトチームにおきまして平成31年４月以降の運航継続に向けての基本的な考え方と運航体制等について検討するとともに、環駿河湾地域の３市３町との調整を進めてまいりました。
その結果、先月県と３市３町は協力して４月以降のフェリー運航を継続することに合意いたしました。
さらに、新たな運営体制を構築するため、財務や経営等の専門的な見地から検討を行う経費や利用促進を図るための経費を９月補正予算案に計上し、本議会でお諮りしているところであります。
運営体制につきましては12月ごろまでに中間報告ができるよう取り組んでまいります。
71ページをごらんください。
天竜浜名湖鉄道への支援についてであります。
去る９月11日、大雨の影響により浜松市北区都田町の宮口駅からフルーツパーク駅間で土砂崩れが発生し、一部区間で列車が不通となりました。県では会社からの派遣要請を受け、翌12日に技術職員を現地に送り応急復旧工法の選定等において支援したところであります。
なお、現地では14日までに応急工事を完了し、15日の始発から通常どおり運行が再開されました。今後本復旧工事が進んでまいりますが、県といたしましては引き続き天竜浜名湖鉄道が多くの皆様に安心して利用されるよう積極的に支援してまいります。
72ページをごらんください。
景観施策の推進についてであります。
73ページ上段イ(イ)に記載のとおり、伊豆半島の幹線道路沿いの違反野立て看板約2,200件について徹底した是正指導に取り組んでおり、８月末までに585件の是正が完了いたしました。引き続き県と市が一丸となって是正指導に取り組み、美しく魅力的な伊豆半島の景観づくりを推進してまいります。
また、中段エに記載のとおり東京2020オリンピック・パラリンピック自転車競技ロードレースのコースが公表され、沿線となる小山町、御殿場市及び裾野市において屋外広告物を調査し、約150件の違反野立て看板を確認いたしました。
県と２市は連携して違反看板の是正を集中的に実施し、東京五輪までにコース沿線の良好な景観形成を目指して取り組んでまいります。
74ページをごらんください。
沼津駅周辺総合整備事業についてであります。
75ページの３に記載のとおり、事業の鍵を握る新貨物ターミナルの用地取得状況につきましては頼重沼津市長みずからが地権者に対する戸別訪問を繰り返し行われ、事業への理解を求めております。本年度も９月までに３件の契約が締結され、面積ベースの取得率が84.2％、残る地権者が27件という状況であります。
県といたしましては、生活環境への影響を心配する地権者の方もいることから、７月21日に防音壁の効果を体験できるオープンハウスを開催したところであり、このような取り組みなどを通して丁寧に説明することで市の用地交渉を支援してまいります。
また、市が任意交渉と並行して行うとしている土地収用法第35条に基づく立入調査につきましても、共同事業者として市とともに実施するよう準備を進めてまいります。
76ページをごらんください。
静岡県地価調査の結果についてであります。
県は平成30年地価調査を県内610地点の基準地において実施し、平成30年７月１日を基準日とする標準価格を先月19日に公表いたしました。
県内の地価は、平均変動率では全用途で下落しましたが、商業地を中心に下落幅は縮小いたしました。再開発、インフラ整備による商業収益性向上の期待や観光客の増加等から中心商業地における地価は上昇しており、一部の条件のよい住宅地や工業地の地価も上昇しております。一方沿岸部、郊外部では人口減少や有効需要の減少等から下落が続いております。
県といたしましては、引き続き地価動向を注視するとともに地価情報について積極的に公表してまいります。
80ページをごらんください。
遠州灘海浜公園野球場構想についてであります。
構想の実現に当たっては、浜松市民初め県民の皆様のコンセンサスを得ることが課題となっておりました。
去る８月28日に、浜松市長及び浜松市議会議長から当地区への野球場整備を求める要望書をいただきました。この野球場は県西部地域の広域的利用に資する施設であることから、現在県西部地域の首長などから御意見を伺っているところであります。
今後、県議会議員の皆様方に対し課題への対応状況等について丁寧に御説明させていただきますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上で私の説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○河野収用委員会事務局長
続きまして、収用委員会関係の所管事項について御説明申し上げます。
６月定例会の本委員会におきまして、国の事業であります一般国道138号バイパスに関連する２件の収用案件につきまして、本年６月21日に裁決したことを報告させていただいたところでございます。
現在の収用委員会に対する収用等の裁決申請の状況でございますけれども、現時点におきましては申請されている案件はございません。
それでは、お手元の収用委員会説明資料１ページをごらんください。
裁決関係手続の概要についてであります。
起業者から裁決申請、明け渡し裁決の申し立てが行われますと、収用委員会では申請内容が法令に適合していればこれを受理し、土地所有者等に裁決申請がなされた旨を通知いたします。
その後、市町において裁決申請書等の縦覧が２週間にわたって行われ、この間土地所有者及び関係人は土地の区域、明け渡しの期限、損失の補償などについて意見書を提出することができます。
また、この意見書につきましては裁決申請の通知を受けたものに限定される、みずからが土地所有者または関係人であると主張する者も提出することができるとされております。
なお、損失補償に関すること以外の意見書の提出については、原則この縦覧期間内に行わなければならないとされております。
次の審理でありますが、その後公開で審理を行います。審理の場において収用委員会は、当事者の意見陳述または意見書の提出を受け、それぞれの主張を整理いたします。
審理の場におきましては、次の権利取得裁決、明け渡し裁決の裁決事項に記載のとおり権利取得裁決では収容する土地の区域の特定、補償金の額などを、また明け渡し裁決では明け渡しの期限などについて裁決することから、裁決の内容と関係のない事業に反対する意見など事業認定に対する不服や不満のような事項については、意見を述べたり意見書に記載することはできないとされております。
次の権利取得、明け渡しですが、起業者は裁決された権利取得時期及び明け渡しの期限までに土地所有者等に対して補償金を支払うこととされており、その後に事業に必要な土地の権利を取得するとともに明け渡しを受けることになります。
なお、一番下の裁決における原則でありますが、裁決に当たっては補償金を受けるべき土地所有者及び関係人を明らかにしなければならないとされております。しかしながら土地所有者等の氏名または住所が不明のとき、あるいは土地に関する権利について争いがあるときなどは権利者の確定ができないということになりますので、権利者不明のまま不明裁決を行います。この場合、起業者は補償金を法務局に供託することになります。
２ページをごらんください。
次に、全国における裁決件数についてであります。
平成25年度から29年度までの実績でありますが、全体の件数は130件から150件程度で推移しております。
本県の状況は記載のとおりでございますが、他県の状況を見ますと東京都、神奈川県、大阪府など大都市圏の件数が多くなっております。また東日本大震災関連と思われますが、岩手県や宮城県の件数が近年多くなっております。このほか件数が多いのは沖縄県でありますが、これは沖縄県では継続的に事業量が多いことなどによるものであろうと思われます。以上が全国の状況であります。
説明は以上であります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○山ｱ委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
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