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委員会会議録
委員会補足文書
平成28年２月定例会文教警察委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/09/2016 会派名： |
○西川警察本部長
それでは、御説明を申し上げます。
今議会にお諮りしております議案は、第１号議案「平成28年度静岡県一般会計予算」外３件でございます。
提出議案につきましては、後ほど関係部長から御説明を申し上げますので、私からは所管事項の重点について御説明申し上げます。
第１は、犯罪の起きにくい社会づくりについてであります。
その１は、犯罪抑止対策の推進であります。
資料２をごらんいただきたいと思います。
県警察では、刑法犯認知件数を平成29年末までに２万3000件以下とする目標の達成に向けて取り組んでいるところでありますが、平成27年中における静岡県内の刑法犯認知件数は２万3480件で、前年比マイナス2,121件、率にして8.3％の減少となったところであります。
また、県民の身近なところで発生いたします自転車盗等の乗り物盗や空き巣、ひったくりなど身近な犯罪である11罪種を抑止重点対象犯罪に指定いたしまして、各種犯罪抑止対策を強力に推進した結果、これら身近な犯罪の認知件数の減少率は、刑法犯認知件数全体の減少率を上回る10.5％となったところであります。
県警察では、各地域の犯罪発生状況に即した犯罪抑止対策や県民の皆様に防犯意識を高めていただくための情報発信活動などを推進してまいりました。
また、防犯ボランティアの自主防犯活動のさらなる活性化を図る目的で、昨年４月からは防犯指導専門員によります自主防犯活動の同行指導等による支援にも取り組んでまいりました。
今後も、県民の皆様に対する効果的な防犯情報の提供に努めますとともに、防犯環境の整備や防犯ボランティアと協働した活動の推進など、各地域の犯罪発生の実情に即した犯罪抑止活動に努めてまいります。
その２は、人身安全関連事案への対応状況であります。
資料３をごらんください。
平成27年中に県警察が認知した人身安全関連事案のうちストーカー、ドメスティック・バイオレンス、児童虐待の認知件数の合計は1,630件で、前年比プラス31件と依然として高どまりの傾向が続いております。
この種事案においては、行為者に対する警告や事件検挙等の措置を迅速的確に行い、あわせて保護命令の審理に資する裁判所への書面提出、児童相談所への児童虐待に関する通告、行政機関等と連携した避難措置等による被害者、関係者の安全確保を最優先とした対策等を推進しており、今後もその取り組みの強化に努めてまいります。
その３は、少年非行・被害防止対策であります。
資料４をお開きいただきたいと思います。
平成27年中の非行少年の検挙・補導状況につきましては、1,264人でありまして、前年比マイナス241人と平成14年から減少傾向を示しているところであります。
少年非行の特徴といたしましては、再非行率が平成25年以降３割を超えていることや、非行全体の約３分の２を中学生、高校生が占めていることが挙げられます。
これら少年非行の背景には、少年自身が抱えておりますさまざまな問題があり、平成27年中に保護者あるいは少年自身、さらには教職員等からの相談が1,928件寄せられたところであります。
受理した相談に対しましては、必要により学校、教育委員会、児童相談所などの関係機関と情報を共有することで、的確な対応を図っているところでございます。
今後も、少年警察ボランティアや関係機関と連携して街頭補導活動の強化、少年自身の規範意識の醸成やインターネット上の危険性を周知させるための非行・被害防止教室の開催、問題を抱えた少年を対象とした立ち直り支援活動など、引き続き少年の非行と犯罪被害防止対策に努めてまいります。
その４は、サイバー犯罪対策であります。
資料５をごらんいただきたいと思います。
平成27年中のサイバー犯罪の検挙状況につきましては156件で、前年に比べてプラス12件となっております。主な検挙事例といたしましては、インターネットショッピングサイトを利用いたしました商標法違反事件やインターネットバンキング不正送金に係る犯罪による収益の移転防止に関する法律違反事件などが挙げられ、日常生活に欠かせなくなっていますインターネットを悪用した事案や違法情報の拡散が見られてるところであります。
こうした状況を踏まえまして、民間情報通信事業者等との連携や、企業等に対するサイバーセキュリティー講話などによる、サイバー空間の脅威に立ち向かう県民意識の向上、警察職員のサイバー犯罪対処能力の底上げ等の各種施策を行うことによりまして、サイバーセキュリティー対策の柱として掲げた、サイバー空間の脅威に対する対処能力の強化、脅威の低減、及び脅威への対処に係る組織基盤の強化の３つの対策を強力に推進し、今後もサイバー空間や社会情勢の変化に応じた総合的なサイバーセキュリティー対策の強化に努めてまいります。
第２は、各種犯罪の取り締まりについてであります。
その１は、重要犯罪及び振り込め詐欺等の特殊詐欺であります。
資料６をごらんください。
平成27年中の殺人や放火、強制わいせつなどの重要犯罪の認知件数は265件でありまして、前年に比べ55件減少いたしました。一方、検挙件数は201件で前年と比べ34件減少しました。この結果検挙率は75.8%で、前年と比べ2.4ポイント増加いたしております。
振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺の認知件数は315件でありまして、前年と比べて100件増加した一方、被害額は約７億円で前年と比べ３億5000万円減少いたしております。
また、検挙件数は、86件で前年と比べ44件増加、検挙人員は52人で前年と比べこれも27人の増加という結果になっております。
検挙件数・人員の増加の一因といたしまして、平成27年春に現場設定専門班、通称スピーデｨーを新設いたしました。だまされたふり作戦等による検挙活動を強化したことが挙げられ、スピーディーの運用開始から21事件22人を検挙するなど、前年と比べ犯行現場での検挙人員が約３倍に上ったところであります。
今後も、さらに検挙活動を強化し、犯行グループ中枢への突き上げを図ってまいります。
強力な取り締まりと並行いたしまして、県内各金融機関の協力のもと行った抑止対策として、通称預手プランを推進いたしました結果、平成25年12月の運用開始から現在まで300件、約９億1000万円の被害を未然に防止するなど、一定の効果を上げているところであります。
さらに、日本郵便東海支社と連携いたしまして、ゆうパックの送付状へ防犯シールを貼付して注意を喚起する防止策を昨年11月から県内全域に拡大したところでありますが、11月以降ゆうパックを利用した被害は認知しておりません。
引き続き、取り締まりと防犯活動を効果的に推進し、犯罪組織の壊滅を目指してまいります。
その２は、組織犯罪対策であります。
資料７をお開きいただきたいと思います。
平成27年中の暴力団の取り締まりに関しましては、構成員123人を検挙したところであります。
主な検挙事例といたしましては、山口組系暴力団組員らによるプロ野球賭博事件のほか、平成18年に山口組系暴力団組員らが敢行いたしました、ゴルフ場支配人に対する殺人未遂事件などを検挙したところであります。
また、暴力団対策法に基づく行政命令では、飲食店経営者に対しまして、用心棒料を要求した山口組系暴力団組員に中止命令を発出するなど、平成27年中に26件を発出したところであります。
他方、六代目山口組の分裂に関しましては、今のところ県内において分裂に絡む抗争事件の発生は確認されていませんが、県警といたしましては、対立抗争事件の未然防止に向けまして、引き続き警戒強化と情報収集を徹底するとともに、六代目山口組や分裂いたしました神戸山口組はもとより他の暴力団に対しましても、さらなる取り締まりを強化して組織の弱体化、壊滅を図ってまいります。
次に、覚醒剤や大麻等の薬物事犯の取り締まり状況であります。昨年は426人を検挙しており、前年に比べて51人増加したところであります。
主な事例としましては、デリバリー方式による危険ドラッグ等薬物密売事件、米国からの航空通常郵便利用による大麻密輸入事件、掛川市内の山中における大麻栽培事件などを検挙いたしております。
薬物事犯に関しましては、依然として検挙人員が高水準で推移していることに加え、薬物の売買が潜在化している傾向が顕著でありますことから、今後も関係機関等と連携強化を図りまして、各種対策を推進してまいります。
次に、国際組織犯罪の取り締まり状況でございますが、昨年はフィリピン人らによる組織的な偽装結婚事件やタイ人、ベトナム人それぞれのグループによります組織的な地下銀行事件などを検挙し、外国人の不法滞在を助長します犯罪インフラを解体いたしました。
昨年の訪日外国人数を見ますと、前年より約47％多い過去最高の約1973万人を数えるなど、今後さらに増加する外国人観光客などに紛れて、不良外国人の入国増加が懸念されることから、治安の悪化も懸念されているところであります。
県警では、引き続き関係機関との連携による水際対策を強化するとともに、犯罪組織に対する実態解明を推進し、偽装結婚や地下銀行等、外国人犯罪の温床となる各種犯罪インフラ事犯を徹底して取り締まり、不良外国人の定着化阻止に努めてまいります。
第３は、地域と密着した警察活動の推進についてであります。
資料８をごらんいただきたいと思います。
警察では、地域の犯罪や交通事故などの発生状況に即した効果的なパトロールを推進し、事件事故の抑止や犯罪の検挙に努めるとともに、110番通報などに対しては、パトカーや航空機などといった機動力を最大限に活用して、迅速的確に対応しております。
さらに、巡回連絡などを通じて県民の要望把握に努めるとともに、振り込め詐欺や交通事故などの発生状況や防止策などの情報発信により、県民の身近な不安の解消に努めておりました。ときには警察官の活動に対するお礼状をいただくといった反響も寄せられているところであります。
また、警察官の職務執行力向上に向けた取り組みといたしまして、職務質問技能指導員による同行指導や、現場を想定した地域警察技能競技会を開催するなどして、現場執行力の充実強化に努めているところであり、検挙好事例も報告されているところであります。
このほか、活動拠点となる交番・駐在所が地域における生活安全センターとしての役割を十分に果たすことができるように、今後も計画的な整備を推進してまいりたいと考えております。
第４は、総合的な交通事故防止対策についてであります。
資料９をごらんください。
昨年の県下の交通事故は、事故件数は４年連続して、負傷者数は３年連続して減少し、過去10年間で最少となりました。死者数にありましては過去10年間では２番目に少ない結果でありますが、前年と比べますと10人増加の153人でございました。
中でも、高齢者事故は前年と比べまして事故件数、死者数、負傷者数ともに増加し、事故件数は過去10年間で最多となり、死者数は88人と死者数全体の約６割を占めるなど、年々高齢者比率が高まる傾向にあります。
また、対策の重点に置いた高齢歩行者の死者数は減少した一方で、高齢運転者を起因者とする交通事故の死者数は16人多い44人と大幅に増加する結果となりました。
高齢者運転免許人口の増加に伴い、今後もこの種交通事故の増加が懸念されますことから、加齢に伴う身体機能の低下が運転に及ぼす影響を理解していただくための参加・体験・実践型の交通安全教育の実施や、運転に不安がある高齢運転者に対しては、個別指導等により運転の段階的自粛や運転免許の自主返納制度の周知と利用促進等を図ってまいります。
また、高齢運転者に限らず、多くの事故は運転者が基本的な交通法規を遵守しないことにより発生していますことから、本年は運転者に対しては交通法規を遵守し、高齢者を初めとする歩行者等に対する思いやりの心を持った運転に努めていただくとともに、歩行者等は思いやり運転に対してありがとうの気持ちを示すことにより、全ての道路利用者の交通安全意識の向上を図る、思いやりありがとうを理念といたしまして、高齢者事故防止を最重点に交通事故防止対策を関係機関、団体と連携して推進してまいります。
第５は、テロ、大規模災害対策の推進についてであります。
テロ対策につきましては、昨年11月のフランス・パリにおける同時多発テロのほか、本年に入りましても１月14日にはインドネシア・ジャカルタにおいて連続テロが発生するなど、依然として厳しいテロ情勢の中、５月には我が国におきまして、主要国首脳会議が開催されます。
このため、テロ関連情報の収集、分析や水際対策、爆発物の原料となります化学物質の販売事業者や宿泊事業者、レンタカー事業者等に対する不審情報通報等といった協力要請等に努めているところであります。また浜岡原子力発電所等の重要施設に対する警戒警備のほか、スポーツ関連のスタジアムやレストラン等といった、いわゆるソフトターゲットに対する警戒警備を強化するなど諸対策を推進しているところであります。
今後とも、関係機関や民間事業者等との連携を強化し、官民一体となったテロ対策をさらに推進し、テロの未然防止に努めてまいります。
続きまして、大規模災害対策についてであります。
資料10をお開きいただきたいと思います。
大規模災害対策につきましては、初動態勢を迅速に確立するための災害警備本部移設・通信機能確保訓練を実施したほか、県や市町等の防災関係機関と連携した地震対策図上訓練や住民、要配慮者の避難誘導訓練等を実施し、災害対処能力の向上を図ったところであります。
次に、資料11をごらんいただきたいと思います。
昨年12月25日、災害警備部隊の救出救助活動を円滑に実施するため、一般社団法人静岡県解体工事業協会と災害時における応急対策業務に関する協力協定を締結いたしました。災害救助現場の大量の瓦れきや損壊家屋の撤去等について、協力を要請したところであります。
こうした活動を通じて、引き続き大規模災害から県民の生命、身体を守る対策を推進してまいります。
第６は、障害を理由とする差別の解消に関する法律の施行に向けての対応についてであります。
資料12をごらんください。
障害を理由とする差別の解消を目的とする法律、通称障害者差別解消法が平成28年４月１日に施行となります。
この法律は、障害者基本法における差別禁止の基本原則を具体化するものでありまして、障害を理由とする不当な差別的取り扱いの禁止と、社会的障壁を取り除くための必要かつ合理的な配慮の不提供の禁止が、その主な内容となっております。
現在、県警察では知事部局、教育委員会と連携を図りながら、県警察職員の対応要領の策定等の準備を進めているところであります。また必要な相談窓口の設置や県警察職員に対する研修、啓発等、法施行に向けて所要の準備を順次進めてまいります。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○大島総務部長
私からは、警察予算につきまして御説明申し上げます。
初めに、平成28年度関係の議案説明書137ページをお開き願います。
第１号議案「平成28年度静岡県一般会計予算」のうち、第10款警察費の予算額は、783億5417万3000円であります。
平成28年度は、公安委員会・所管事項説明資料の１に記載した５つの事業費を主要事業といたしました。これら主要事業の概要につきまして、資料の１―２から１―６に記載のとおりであります。
以下、事業の内容につきまして、議案説明書の各項、目ごとに御説明申し上げます。
第１項警察管理費は、753億1663万4000円であります。
第１目公安委員会費(1)の公安委員会運営事業費は、1522万1000円で、公安委員の報酬及び公安委員会の運営に要する経費であります。
次に、第２目警察本部費は、647億2333万4000円であります。(1)の職員給与費から139ページの(7)地域警察管理事業費までの各事業を行います。それぞれの予算額及び内容は記載のとおりで、主なものは警察職員の人件費や警察運営管理に要する経費であります。
主要事業である(4)のイ警察官増員対策事業費につきましては、資料の１―２にあります警察官増員対策関連事業費の一部でありまして、ストーカー、ＤＶ対策や特殊詐欺対策等を強化するため増員される警察官28人の装備品や制服等の経費であります。
次に、139ページ中段の第３目運転免許費は、26億7450万4000円であります。(1)運転免許事業費、(2)運転者教育事業費の予算額及び内容は記載のとおりで、主なものは運転免許試験の実施や運転免許証の作成、運転者教育に要する経費であります。
次ページの第４目交通安全対策費は、50億4166万6000円であります。(1)交通安全活動推進事業費から(5)自動車保管場所証明ワンストップサービス・システム整備事業費までの各事業を行います。それぞれの予算額及び内容は記載のとおりで、主なものは各種の交通安全対策を効果的に実施するための経費や、交通の安全と円滑化を確保するための経費であります。
主要事業である(2)交通安全施設等整備事業費につきましては、資料１―４のとおり交通信号機、道路標識などの新設や更新のほか、信号灯器のＬＥＤ化など視認性の高い交通安全施設の整備を進めてまいります。
次に、第５目警察施設費は、27億5685万2000円であります。次ページの(1)警察施設管理運営事業費から(4)中部運転免許センター建設整備事業費までの各事業を行います。それぞれの予算額及び内容は記載のとおりで、主なものは警察署や交番などの警察施設の維持管理や整備に要する経費であります。
主要事業である(2)警察庁舎整備事業費につきましては、資料１―５にあります仮称浜松西警察署の建築設計、下田警察署松崎分庁舎の建築工事などのほか、資料１―６にあります警察施設の防災機能を強化するための非常用発電設備などの整備に要する経費であります。
なお、第６目恩給及び退職年金費につきましては、県経営管理部が所管しております。
次に、第２項第１目警察活動費は、30億3753万9000円であります。次ページの(1)共生対策推進事業費から144ページの(12)警戒警備対策事業費までの各事業を行います。それぞれの予算額及び内容は記載のとおりで、主なものは犯罪の抑止対策、少年の非行防止対策、重要犯罪や組織犯罪対策、災害対策などの推進に要する経費であります。
主要事業である143ページの上段(7)のキ、サイバー犯罪捜査等強化推進事業費につきましては、資料１―３にありますとおり、解析装置の維持管理及び新たに民間専門家をアドバイザーとして委嘱するために要する経費であります。
次に、194ページをお開きください。
債務負担行為であります。警察本部の欄をごらんください。
48下田警察署松崎分庁舎建築工事契約及び49交番・駐在所建築工事契約につきまして、債務負担行為の議決を求めるものでございます。
平成28年度関係は、以上でございます。
次に、平成27年度関係の議案説明書88ページをお開きください。
第44号議案「平成27年度静岡県一般会計補正予算」のうち、第10款警察費の補正額は、15億2272万3000円の減額で、予算現計額は772億4194万円となります。
第１項警察管理費は、14億8151万5000円の減額であります。
第１目公安委員会費は、16万5000円の減額で、公安委員の報酬などを補正するものであります。
次に、第２目警察本部費は、11億2506万5000円の減額で、(1)職員給与費から次ページの(6)地域警察管理事業費までの各事業費を補正するものであります。
主な内容は、(1)職員給与費で年間の諸手当や共済費などが当初の見込みよりも下回ったものであります。
次に、90ページ上段の第３目運転免許費は1365万5000円の減額であります。それぞれの補正額及び内容は記載のとおりであります。
次に、第４目交通安全対策費は、２億6110万2000円の減額であります。(1)交通安全活動推進事業費から次ページの(5)自動車保管場所証明ワンストップサービス・システム整備事業費までの各事業費を補正するものであります。それぞれの補正額及び内容は記載のとおりであります。
次に、91ページ中段の第５目警察施設費は、7351万6000円の減額であります。(1)警察施設管理運営事業費から(3)警察職員住宅整備事業費までの各事業費を補正するものであります。それぞれの補正額及び内容は、記載のとおりであります。
次に、92ページ上段の第６目恩給及び退職年金費につきましては、県経営管理部が所管しております。
次に、第２項第１目警察活動費は、4120万8000円の減額であります。(1)警察装備事業費から次ページの(8)警戒警備対策事業費までの各事業費を補正するものであります。それぞれの補正額及び内容は、記載のとおりであります。以上でございます。よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○岡本警務部長
私からは、条例２件について、お手元の議案説明書とあわせて、公安委員会・所管事項説明資料１により御説明申し上げます。
まず、平成28年度関係の議案説明書280ページをお開き願います。
第26号議案「静岡県地方警察職員定数条例の一部を改正する条例」についてであります。
本案は、警察法施行令に定められている地方警察官の都道府県警察ごとの定員の基準に関し、本県の警察官が28人増員されることに伴い、警察官の階級別定数の改正を行うものでありまして、平成28年４月１日から施行しようとするものであります。
次に、平成27年度関係の議案説明書196ページをお開き願います。
第66号議案「静岡県地方警察職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
本案は、今年度の人事委員会勧告に基づき、職員の給与の改定を行うほか、地方公務員法の一部改正に伴い所要の改正を行うものであります。
具体的な内容につきましては、資料１の第２をごらんいただきたいと思います。
まず、２の(2)アの職員の給与改定についてであります。
(ア)にありますとおり、給料表について若年層に重点を置いて給料月額を引き上げるものであります。
次に、(イ)にありますとおり、医師及び歯科医師に支給される初任給調整手当の支給限度額を41万3300円に引き上げるものであります。
次に、(ウ)にありますとおり、勤勉手当について年間の支給割合を合計で0.1月分引き上げることとし、平成27年度は12月期に0.1月分引き上げ、平成28年度は６月期及び12月期について、それぞれ0.05月分引き上げるものであります。
続いて、２の(2)イの地方公務員法の一部改正に伴う改正についてであります。
まず、地方公務員法の一部改正に伴い、人事評価制度の導入が義務づけられ、人事評価の結果を給与等に活用することとされたため、(ア)にありますとおり、人事評価の結果を昇給及び勤勉手当に活用するため、必要な改正を行うものであります。
次に、(イ)にありますとおり、今回の法改正に伴い、職員の職務を給料表の職務の級に分類する際の基準となる等級別基準職務表を条例において定めることとされたため、同表を新たに規定するものであります。具体的には資料にある公安職給料表の等級別基準職務表のとおり、職務の級ごとに基準となるべき標準的な職務の内容を規定しております。
次に、(ウ)にありますとおり、地方公務員法の引用条項を改めるものであります。
最後に、(3)にありますとおり、これらの改正につきましては、一部の規定を除き公布の日から施行することとしており、給料表の引き上げ等につきましては、平成27年４月１日に遡及して適用し、平成27年度の勤勉手当の改定につきましては、平成27年12月１日から適用するものであります。以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○鈴木（澄）委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより、公安委員会関係の質疑等に入ります。
なお、あわせて所管事務調査も行います。
では、発言願います。
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