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委員会会議録
委員会補足文書
令和２年６月定例会産業委員会
| 所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/06/2020 会派名： |
○松下企業局長
企業局長の松下です、よろしくお願いいたします。
今議会へ提出いたしました企業局関係の案件は、報告第14号から報告第16号までの予算繰越計算書の報告についての３件であります。
工業用水道事業、水道事業及び地域振興整備事業の各事業会計における令和元年度予算の建設改良費の繰越額を地方公営企業法の規定により報告するものであります。
予算繰越計算書の報告の詳細は後ほど次長から説明いたしますので、私からは所管事業の実施状況等について説明申し上げます。
お手元の産業委員会提出資料の１ページをお開きください。
１令和元年度企業局決算見込みについてであります。
まず、１の工業用水道事業会計であります。
工業用水道事業の令和元年度の収益は42億9900万円、費用は41億1900万円で、元年度の損益は１億8000万円の黒字、前年度に比べ１億4800万円の減となりました。しかしこの減は前年度が資産売却による特別利益が３億円余りあったため、特別損益を除いた経常損益では１億7700万円と前年度の経常損益1000万円に比べ１億6700万円の増となりました。
次に、２の水道事業会計でありますが、収益は64億9200万円、費用は53億2400万円で、元年度の損益は11億6800万円の黒字、前年度に比べまして3800万円の増となりました。
次に、３の地域振興整備事業会計でありますが、収益は19億9700万円、費用は16億900万円で、元年度の損益は３億8800万円の黒字となりました。
以上が令和元年度決算見込みの概要であります。
内容につきましては、地方公営企業法第30条の規定に基づき、過日、知事に報告したところであります。今後監査委員の審査を経て、県議会９月定例会の認定に付すことになっております。
２ページをお開きください。
２工業用水道及び水道事業の現状についてであります。
まず１工業用水道事業でありますが、柿田川工業用水道をはじめとする７つの工業用水道事業を経営しております。
１(1)の表の１段目の合計欄にありますとおり、現有給水能力は７事業合計で日量146万6000立方メートル余、契約水量はその下の段に記載のとおり、71万7000立方メートル余となっております。また給水先事業所数は342社であります。
令和元年度の実使用水量は、(2)の表の２段目の合計欄にありますとおり、年間合計１億6700万立方メートル余で、前年同期比90.7％となっております。なお上段の契約水量に対する使用率は63.7％であります。
次に２水道事業でありますが、駿豆水道をはじめ３つの水道用水供給事業を経営しております。現有給水能力及び基本水量は２(1)の表の合計欄にありますとおり、３事業合計で日量41万9000立方メートル余であります。
令和元年度の実使用水量は、(2)の表の２段目の合計欄にありますとおり、年間合計7588万立方メートル余で、前年同期比97.4％となっております。なお上段の基本水量に対する使用率は49.5％であります。
３ページを御覧ください。
水道施設の耐震対策についてであります。
企業局では予想される南海トラフ巨大地震や近年多発する風水害を想定し、施設の強靱化、早期復旧、復旧状況の見える化の３つを大原則として、第３期耐震計画等に基づき地震対策に取り組んでおります。
令和元年度末の耐震化率は、浄水場などの施設は76.5％、管路につきましては47.7％であります。
浄水場などの施設の耐震対策につきましては、平成26年度から10年間の第３期耐震計画の期間内で、46施設の耐震化を計画しており令和元年度末までに32の施設の対策を実施しました。残る14の施設は令和５年度末までに耐震化し、耐震化率80.5％の達成を目標としております。
管路につきましては第５期長期修繕・改良計画に基づき令和元年度末までに延べ355キロメートルの対策を実施し、令和９年度末までに52.2％の達成を目標としております。
なお、被災した場合には既に確保しております第４次地震被害想定に対応した備蓄資材を利用し早期復旧を図ることとしております。
今後の方針といたしましては、浄水場等の施設につきまして引き続き第３期耐震計画に基づき計画的に対策を進めてまいります。また管路につきましても、水道施設更新マスタープランにおいて管路整備の優先順位を耐震性、重要性、老朽度などを勘案して定めたことから、これに従い計画的に耐震化を進めてまいりたいと考えております。
４ページをお開きください。
管路における自然災害等への対応についてであります。
南海トラフ地震や近年多発する風水害に対応するため施設の強靱化、早期復旧等の実効性の高い災害対策を進めてまいりましたが、昨年の台風19号による駿豆水道の送水管が破断した被害を受け、企業局が所管する全管路約743キロメートルに対し、斜面崩壊のおそれがある箇所の現地調査を実施いたしました。
その結果、国、県が公表している危険箇所に管路が埋設されている部分は52か所で、延長にして12キロメートル、全管路延長の1.6％に及ぶことが判明しました。
これを受け、既に出水期前の一斉点検を実施済みで全ての箇所で異常がないことを確認しております。
今後は、危険箇所の監視を強化していくとともに、管路更新の際には危険箇所を避けたルートの検討や地面の動きに追従し、土砂崩れにも耐え得るとされる最新型の耐震管を採用するなど、全力で災害対策を進めてまいります。
５ページを御覧ください。
５地域振興整備事業の取組状況についてであります。
まず１藤枝高田工業団地につきましては、これまで進めてきたＡ工区の造成工事と並行して令和２年４月からＢ工区の造成にも着手いたしました。工事に当たりましては、環境に優しく景観を損なわない産業基盤づくりを実践するとともに、ＩＣＴ技術や新工法の積極的な導入等により、一日も早い引渡しの実現に向け工事工程の短縮に取り組んでおります。
６ページをお開きください。
次に２富士大淵工業団地についてであります。
令和元年５月に事業着手し、既に用地買収及び土地利用手続が完了しており、この６月には全ての補償物件の撤去も完了いたしました。現在造成工事の発注に向け準備を進めております。
７ページを御覧ください。
６工業用地等開発可能性調査費補助金についてであります。
企業局では、市町の開発構想を把握し迅速な用地供給を図るため、市町が実施する工業用地等開発可能性調査の委託費に対し助成をしております。
昨年度の下期におきまして政令市を除く33市町全てに対し、令和２年度事業に係る要望調査を実施し、希望する市町には企業局職員が訪問して説明、ヒアリングを行うなどさらなる候補地の掘り起こしに努めてまいりました。
今年度は、基本調査につきましては裾野市須山地区について採択を内示、詳細調査につきましては牧之原市萩間地区について交付決定を行っております。今後調査内容等につきまして土木職員による技術支援を行い、市と一体となって早期の事業化に向け取り組んでまいります。
８ページをお開きください。
７富士山麓フロンティアパーク小山の分譲状況についてであります。
富士山麓フロンティアパーク小山は、その優れた交通アクセスや富士山を借景とする景観をセールスポイントとし、首都圏へ進出する県外企業をターゲットとする企業誘致を推進してまいりました。
これまで全10区画中８区画を分譲し、進出企業８社のうち７社が県外企業で、このうち２社が国内への工場初進出となる外国系企業となっております。さらに区画２−３につきましても既に分譲を決定し、近日中に売買契約を締結する予定であります。
分譲を決定した９社の計画では約540人の雇用創出、約249億円の投資が見込まれるなど高い経済効果が期待できます。
さらに、進出企業が成長産業であり、研究所、化粧品など研究者や女子大生等が希望する職種を提供することから、本県が推進する産業イノベーション拠点の形成や人口減少対策にも貢献するものと確信しております。
今後は、残り１区画の早期分譲に向け全庁横断組織、国内産業振興プロジェクトチームを司令塔といたしまして東京事務所、大阪事務所、小山町が一丸となって積極的な企業誘致に取り組んでまいります。
企業局といたしましてはＳＤＧｓを代表する、環境に優しく美しい景観を有する事業用地の供給を通じまして、地域の品格や価値を高め、地域のさらなる振興やブランド化につながりますよう全力で取り組んでまいります。
報告事項は以上でありますが、参考資料といたしまして令和２年度企業局概要、企業局情報通信Ｋリリース及び創意工夫・コスト削減事例集をお配りしております。
その中で特に創意工夫・コスト削減事例集は、これまで当委員会でも御紹介してまいりました優良取組事例をまとめたノウハウ集であり、本年２月議会の際に配付させていただいたものの令和元年度の完成版でございます。
時事通信社や官庁速報の記載記事10件など全国の模範となり反響が大きかった事例をまとめたものであります。
今後はこのノウハウ集を基に、まず県内外の公営企業担当者と情報供給を図りながら、毎年進化、ブラッシュアップさせていくことで一層効果的、効率的な運営を必ず実現してまいります。私からの説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○田中企業局次長
では、私のほうからは今議会に提出いたしました予算繰越計算書の報告３件につきまして御説明申し上げます。
最初に議案に基づき概要を御説明し、その後、議案説明書に基づき詳細を御説明申し上げます。
議案の89ページをお開きください。
報告第14号「令和元年度静岡県工業用水道事業会計予算繰越計算書」であります。
90ページをお開きください。
柿田川工業用水道をはじめ７つの工業用水道事業で計９億円を繰り越したものであります。
93ページをお開きください。
報告第15号「令和元年度静岡県水道事業会計予算繰越計算書」であります。
94ページをお開きください。
駿豆、榛南及び遠州の３つの水道事業で、計８億5900万円を繰り越したものであります。
97ページをお開きください。
報告第16号「令和元年度静岡県地域振興整備事業会計予算繰越計算書」であります。
98ページをお開きください。
開発整備費で２億1360万円余を繰り越したものであります。
次に、議案説明書に基づいて各事業の詳細を説明いたします。
議案説明書の88ページをお開きください。
令和元年度静岡県工業用水道事業会計予算繰越計算書について説明いたします。
まず、上段の柿田川工業用水道建設改良費につきましては、工事請負費など2170万円を繰り越したものであります。
繰越しの主な理由といたしましては、堂庭取水場排水設備工事において埋設物が支障となり、ルート変更設計に日時を要し、年度内の完成が見込めなくなったものであります。
次に、下段の富士川工業用水道建設改良費につきましては、工事請負費2000万円を繰り越したものであります。
繰越しの理由といたしましては、滝戸監視所管理棟改築工事において用地交渉に日時を要し、適正な工期が確保できなくなったものであります。
89ページを御覧ください。
上段の東駿河湾工業用水道建設改良費につきましては、工事請負費など１億4200万円を繰り越したものであります。
繰越しの主な理由といたしましては、厚原浄水場配水池耐震補強工事において、ゲートからの漏水対策作業に日時を要し、年度内の完成が見込めなくなったものであります。
次に、中段の静清工業用水道建設改良費につきましては、工事請負費など４億2330万円を繰り越したものであります。
繰越しの主な理由といたしましては、三保線配水管路布設替工事において、２度の入札不調により適正な工期が確保できなくなったものであります。
次に、下段の中遠工業用水道建設改良費につきましては、工事請負費など１億3230万円を繰り越したものであります。
繰越しの主な理由といたしましては、磐田福田線配水管布設替工事において、入札不調による設計、積算の見直しに日時を要し、適正な工期が確保できなくなったものであります。
90ページをお開きください。
上段の西遠工業用水道建設改良費につきましては、工事請負費など１億5270万円を繰り越したものであります。
繰越しの理由といたしましては、初生浄水場受変電設備改築工事において、停電作業の調整に日時を要し、年度内の完成が見込めなくなったものであります。
下段の湖西工業用水道建設改良費につきましては、工事請負費800万円を繰り越したものであります。
繰越しの理由といたしましては、梅田浄水場１号配水池耐震補強工事において、資材の搬入時間帯について地元との調整に日時を要し、年度内の完成が見込めなくなったものであります。
なお、繰越事業の財源及び節の内訳の詳細につきましては、摘要欄に記載のとおりであります。
91ページを御覧ください。
令和元年度静岡県水道事業会計予算繰越計算書について説明いたします。
まず、上段の駿豆水道建設改良費につきましては、委託料など1960万円を繰り越したものであります。
繰越しの主な理由といたしましては、八幡取水場調節門改築工事において河川管理者との協議に日時を要し、年度内の完成が見込めなくなったものであります。
次に、下段の榛南水道建設改良費につきましては、工事請負費など４億10万円を繰り越したものであります。
繰越しの主な理由といたしましては、送水管布設替工事（須々木）において埋設物が支障となり、工法の検討や関係機関との協議に日時を要し、年度内の完成が見込めなくなったものであります。
92ページをお開きください。
遠州水道建設改良費につきましては、工事請負費など４億3930万円を繰り越したものであります。
繰越しの主な理由といたしましては、鞍見ポンプ場ほか電気設備改築工事において、非常用自家発電設備の設置における諸手続等の調整に日時を要し、年度内の完成が見込めなくなったものであります。
なお、繰越事業の財源及び節の内訳の詳細につきましては摘要欄に記載のとおりであります。
93ページを御覧ください。
令和元年度静岡県地域振興整備事業会計予算繰越計算書について説明いたします。
開発整備費につきましては、補償費など２億1360万円余を繰り越したものであります。
繰越しの理由といたしましては、藤枝高田工業団地造成事業においては、交通規制計画に変更が生じたため令和２年度に予定していた舗装工事を前倒しで発注することとなり、適正な工期を確保するため繰越しをしたものであります。
また、富士大淵工業団地造成事業においては、主に物件移転に日時を要したため繰越しをしたものであります。
なお、繰越事業の財源及び節の内訳の詳細につきましては摘要欄に記載のとおりであります。
以上３件の繰越しにつきましては、地方公営企業法第26条第３項の規定により報告するものであります。
以上が企業局の予算繰越計算書の報告の概要であります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○藤曲委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより、所管事務調査に入ります。
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