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委員会会議録
委員会補足文書
平成21年７月障害者雇用促進特別委員会
| 参考人の意見陳述、厚生労働省静岡労働局職業安定部長 澤田育朗氏、厚生労働省静岡労働局職業安定課長 山本立男氏 【 意見陳述 】 発言日： 07/15/2009 会派名： |
○澤田厚生労働省静岡労働局職業安定部長
私からは、御要請がありました障害者の雇用状況等について、あるいは国の施策等について説明させていただきたいと思います。
お手元にレジュメのような１枚書のもの、それから、国の施策を説明した「障害者の雇用の支援のために」というもの、それから、もう一つ別のパンフレットでございますが、これは静岡労働局等が静岡県、あるいは社団法人の静岡県雇用支援協会、あるいは静岡県の障害者福祉センター、まとめましたガイドブックというものを提出させていただいております。これらの資料に沿って説明させていただきたいと思います。
では、まず、障害者の雇用の状況についてということで、全国あるいは静岡県の数字ということでの御質問でございます。
まず、このレジュメの表でございますが、障害者の雇用状況、これは民間に限って発表しておりますので、そのものを使いました。平成20年度障害者雇用状況報告というものが、これは毎年６月１日現在で従業員の常用の雇用労働者数56人以上の事業所に毎年調査をいたしまして、その結果を集計したというものでございます。
この中で、昨年の６月１日現在の状況ということでございますが、静岡県においては、身体障害者6,129人、あるいは知的障害者1,706人、精神障害者163人、合わせまして7,998人が雇用されているということでございます。全国については、同じく身体障害者26万6,043人、知的障害者５万3,563人、精神障害者5,997人、合わせまして32万5,603人の雇用という報告がなされております。当然56人未満の小規模な事業所もかなりの数がございます。当然これを上回る障害者の方が実際には働いておられるというところが想定されておるところでございますが、新しい資料としてはこれが一番最新のものということで提出させていただきました。
これにつきまして、経年の変化等でございますが、静岡県のものにつきましては、このガイドブックの８ページ、こちらの方に表３というものがございまして、民間企業の障害者種別雇用の状況、前年との比較、あるいは産業別の就労状況というようなものが載ってございます。
それから、戻りまして６ページには、平成10年からの雇用状況、推移でございますが、伸びでございますね、そういうものを掲載させていただいておるところでございます。
それから、全国の動きでございますが、これはちょっと昨年度の資料になりますが、こちらの雇用の支援のためにという方の資料でございますが、これのページ５ページ、こちらについて、この真ん中の表でございますが、民間企業における障害者雇用状況というものの時系列の表が提供されてございます。
いずれにいたしましても、雇用者数は非常に例年伸びているというような状況でございます。
次に、ハローワークにおける障害者の職業紹介状況ということでございます。これにつきましては、先ほどと同じくガイドブックでございますが、こちらの方の11ページ、これは静岡県のものでございますが、公共職業安定所における障害者の職業紹介状況というものを経年で資料をまとめたものでございます。
静岡県の場合、昨年度、平成20年度の場合でございますが、新規求職については3,448人、それから有効求職者数5,102人、就職件数としては1,527人、就職率としては44.3％という数字で出しております。就職者数については全国で第９番目、就職率については15番目でございます。また、新規求職件数については、一昨年平成19年度に比べて10.4％の伸び、それから就職件数については、昨年度の秋以降の非常な景気後退に伴います企業の雇用の就職とございましたので、その影響も受けながら、就職率44.3％ということで、一昨年度の54.3％に比べて約10ポイントの就職率の低下がございました。
なお、全国の数字については、新規求職者件数11万9,765人、これについては前年度19年度でございます、11％の増、就職件数につきましては４万4,463人、これについては全体で2.4％の減、就職率については37.1％ということで、やはり一昨年度と比べまして5.1ポイントの減ということでなっておるところでございます。
続きまして、産業別就職割合、これらの表についてございますが、上位３産業ということで、その構成比を示しておるところでございます。静岡県におきまして、産業別の就職割合としては、サービス業が一番多くて33.6％、続きまして製造業29.1％、それから卸小売業の14.4％でございます。全国のものにつきましては、サービス業が一番多くて39.1％、その次に卸小売業で21.7％、それから製造業として20.3％、これが平均的な数字だということで、本県の場合、製造業、まさに本県の特徴である製造業中心というところの産業構造を示しておりまして、29.1％というのが相当多いというところが示されているところでございます。
同じく職業別の就職割合、これにつきましても、特徴でございますが、やはり生産工程・労務の職業というところが56.5％、過半数を超えておる、その後事務的職業17.4％、サービスの職業が7.0％、それに対します全国では生産工程・労務の職業が47.3％、あるいは事務的職業が21.4％、あるいは専門的知識職業というのがこちらに入ってきまして9.3％というような状況になっておるところでございます。やはり生産の方の製造業中心のところに就職していく方が多いというところがうかがわれるところでございます。
それから、就職もございますが、解雇とか、そういうものもございます。障害者解雇の状況でございますが、平成20年度の解雇者数については、障害者の方、125人が解雇されております。19年度の39人に比べまして220.5％とオーバー増でございます。全国の数字については、このように2,774人ということで、19年度1,523人に比べて82.1％の増ということでございます。
やはり影響としましては、昨年度来の世界的な不況に伴いまして、輸出関連の機械関係、自動車部品を製造しておる企業が閉鎖というところで、相当多数の障害者の方が一時に離職のやむを得なかったというような状況になりまして、相当の数字にのぼったということでございます。
続きまして、障害者雇用率の状況でございます。これについては、産業部の方からも御報告があったかと存じますが、平成20年度の６月１日の調査でございます。それに基づきますと、静岡県の場合、雇用率1.63％、全国については1.59％ということで、全国の順位は28位というところで、一昨年度に比べましてややポイントは上げておりますが、順位としては一つ下がったというような状況でございます。
ちなみに、公共団体の状況といたしましては、静岡県について、達成率2.19％、市町等で2.2％、それから教育委員会でございますが、1.62％、これについてはやや法定雇用率を下回っておるというところが現状でございます。
続きまして、障害者雇用に関する国の施策についてでございます。やはり国の行政でございます。一つには、その法律というものがまずございます。それに対応し、その法律、法制をどうやって運用しようかというような方針もございます。これは２つに分けてございます。
まず、法律でございますが、障害者の雇用の促進等に関する法律というものがございまして、これに基づいて職業安定行政を進めさせていただいております。
まず、沿革でございますが、昭和35年に身体障害者雇用促進法というものが制定されました。７月25日公布施行でございます。この時点で職業紹介関係分野では、一般企業、事業主さんに対しまして、身体障害者であることのみを理由として、これを拒否する求人の申込みを法令違反として求人受理をしないことができるとこととしたというような法律の中身になっております。
そのほか、職業に対する適応訓練を開始するというようなこと、それから雇用率制度というものをこの時点で盛り込んでございます。障害者、民間の現場的な事業所については1.1％、事務的な事業所については1.3％、官公庁等でございますが、1.5％というような当初でスタートしております。
ただ、これについては、雇用の努力義務ということで、まずそのように努力してくださいというようなところからスタートしておるところでございます。
その後、逐次法改正がございますが、大きな法改正といたしまして、昭和51年にこの雇用促進法が改正されまして、一応雇用の義務化ということで、身体障害者の雇用の義務化が行われております。また、それに伴いまして納付金制度の創設ということで、障害者雇用率に不足する事業所については、納付金、達成してあるいは超過する場合については、１人当たり換算で調整金、あるいは多数の雇用の場合には報奨金を支払うというような制度が設けられてございます。
それから、大きな改正、昭和62年でございます。これは現行の法制の名前でございますが、障害者の雇用の促進等に関する法律ということで法律の名前を改め、それからその対象を従前、身体障害者ということを中心にしておったんですが、知的障害者あるいは精神障害者を含むすべての障害者に拡大ということで対応するというところになったところでございます。
ここでまた大きな改正としては、職業リハビリテーション促進というところが盛り込まれたところでございます。職業リハビリテーションという言葉でございますが、これはこちらの雇用の支援のためにというところで、この10ページで解説がございます。自立支援ということでのどういうことをしようかということでございますので、特にハローワーク、あるいは障害者職業センター、これを新たに設置するというところが盛り込まれておるところでございます。
概要としては、そういうものでございます。
それからさらに、最後の方でございます。平成20年、これについては、障害者の雇用の促進等に関する法律、やや大きめの改正がございまして、そのことにつきましては後で触れさせていただきたいと思います。
資料をめくりまして、成長力底上げ戦略基本構想ということでございますが、これがいわゆる内閣と政府全体としてどのように考えるかというところでの構想があったというところで聞き及んでいるところでございます。
まず、平成19年の２月15日に当時政府内に設けられました成長力底上げ戦略構想チームというのがございまして、福祉から雇用へということでの推進５か年計画というものか策定されました。平成19年度、策定時18年度でございます。翌年度からの施行ということで、その方向性が示されたところでございます。
その内容につきましては、丸数字が３つ、ほかにもございますが、大きくくくって３つでございます。地域の特性を生かした就労支援体制の全国展開ということで、障害者就業生活支援センターの全国展開等というものが設けられてございます。現在静岡県下におきましては、障害者の就業生活支援センター、国が設置をするもの７施設、県の設置ということで１施設、合わせて８施設設置ということになってございます。平成18年度以降、毎回追加をしてきたというような経緯がございます。そのほか地域のネットワークの強化というようなものがございます。
それから、Aでございます。ハローワークを中心としたチーム支援の実施ということで、ハローワークを中心として、その取り組みの強化を指示されておるところでございます。
それから、Bでございます。障害者雇用促進法制の整備というようなことがございまして、その中で盛り込まれた、この５か年計画の中で盛り込まれたところでございますが、短時間労働、あるいは派遣労働を活用した雇用促進、あるいは中小企業における雇用促進等が整備するようにというような方向が示されたところでございます。
これにつきまして特に法改正の関係でございます。当方の労働局の方向もこの法律に基づきますので、その内容につきましては、恐縮でございますが、このガイドブック、これの35ページ、こちらが改正の主な内容になってございます。
一番大きなところでございますが、昨年の５か年計画等でございます。中小企業における雇用促進というようなところが盛り込まれてございますので、まず、その義務を強化するということで障害者雇用納付金制度の対象事業主の拡大というところが盛り込まれたところでございます。現在常用雇用労働者数が301人以上の事業主さんに適用のある制度でございますが、来年平成22年７月以降は、常用雇用労働者201人以上の事業主さん、さらに平成27年４月以降につきましては、常用雇用労働者101人以上の事業主さんに適用されるということでございます。不足する事業所については、障害者１人当たり５万円、暫定措置として４万円ということでございますが、そのような適用がございます。
それから、あわせまして短時間労働についての障害者雇用率制度の適用がございます。これにつきましては、現在30時間以上雇用される方ということを雇用者１人とカウントするところでございますが、やっぱり障害者の特性というものもございまして、週短時間、20時間以上を対象としておりますが、30時間未満の雇用者も多いというところで、その20時間から30時間の方については、雇用者数0.5人ということで今後カウントしようということでの制度改正でございます。これにつきましては平成22年７月以降の適用ということでございます。
それから、これは既にことしの４月から適用になっておりますが、障害者雇用率の算定の特例を創設したというところで、企業グループの算定特例、あるいは事業協同組合の算定特例というところが盛り込まれたところでございます。
それぞれの概略につきましては、次の36ページ、37ページ等でその内容を記しておるところでございます。
このような法改正がございましたので、今後静岡労働局といたしましてどのような方向で行政を進めていくかというところでございます。
まず、平成21年度におきまして静岡労働局の行政運営方針というものが策定されております。これは、毎年度行政運営方針として定め、また、それに基づいて計画的に行政を進めていこうというところでございますが、数値目標の設定というところでございます。障害者雇用率がまだ法定雇用率1.8％に至っておりません。平成22年、来年の障害者雇用状況報告においては、21年と比較して0.05ポイント以上引き上げるということを目指してまいりたいというところでのものを考えておるところでございます。
それから、同じく雇用率達成指導の厳密な実施というところで、障害者の雇用につきましては、特定求職者雇用開発助成金等いろいろな助成措置がございます。その利用促進穂を図りながら、特にもう一人お雇いいただければ法定雇用率が達成できるというような事業主さんの方に重点的に指導を実施するというようなことで対応を進めていきたいというふうに考えてございます。
どのぐらいの企業が対象になるかというところにつきましては、やはりこのガイドブック、たびたび恐縮でございますが、９ページでございます。表の７というところがございまして、法定雇用率の未達成事業、昨年６月現在で全部で1,128事業所あったわけでございますが、１人足らないというようなところは全体で761事業主と、こういうところに対しまして、事業主に雇用の拡大をお願いし、あわせて法定雇用率の達成というところをお願いしていきたいというところが施策の重点でございます。
それから、３番目といたしまして、職業紹介、職業相談の充実というところも検討しているところでございます。当然これにつきましても種々ございますが、特に職員の研修等を進めまして施策を講じられるようにしていきたいというふうに考えておるところでございます。
それから、４番目といたしまして、雇用、福祉、教育等との連携による就労支援推進というところがございます。福祉教育から一般雇用の自立支援のため、ハローワークが中心となって、地域の福祉施設、特別支援学校、あるいは障害者就業生活支援センター、障害者センターなどと連携したチーム支援というところにより、就職の準備段階から就職後の職場定着まで一貫した支援を行うというところで考えておるところでございます。
細かい施策でございますが、その一たんを御紹介いたしますと、福祉安定所におきましては、それぞれ福祉施設の支援台帳というものを設けまして、その施設に訪問し、それぞれどのような支援を行ったかというようなことをちゃんと記録し、あるいはニーズを把握しているというようなところ、あるいは福祉施設等の就労支援セミナーというようなものを開催する、あるいは職業リハビリテーション推進フォーラムというようなものを開催するというようなところがその施策の大きなところでございます。
５番目といたしまして、障害者の雇用の促進等に関する法律が改正されましたので、この周知を図っていくというようなところでございます。
続きまして、静岡県への要望でございますが、特に記してはございませんが、障害者の職業指導、あるいは職業相談、あるいは職業紹介をハローワークが実施していくに当たりまして、非常に障害者ということで、その特性、ケース・バイ・ケースで対応していくというところが多うございます。今後とも関係機関との密接な連携が不可欠と考えているところでございます。静岡県のすぐれた障害者施策がございます。単独での助成措置、あるいはジョブコーチを設けていただく等々でございますが、これらの施策も相まって相談援助を行っていくとしているところでございます。
今後、その障害者関係の担当部局、担当者との交流を今後一層密にしながら施策を進めていきたいと考えておりますので、その辺の御協力をよろしくお願いしたいというところが労働局の希望でございます。
大体説明は以上でございます。ありがとうございました。
○藤田委員長
以上で静岡労働局からの意見陳述は終わりました。大変貴重な御意見をありがとうございました。
これより、質疑に入ります。
委員の方々にもお願いを申し上げます。
質疑は、正確を期すために、一問一答方式でお願いをいたします。
それでは、各委員からの質問、意見に移りたいと思います。御発言を願います。
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