ここから本文です。
委員会会議録
委員会概要
平成27年６月定例会企画くらし環境委員会 開会 開会日：07/06/2015
審査及び所管事務調査
○ 第１日目（７月６日）
１ 日時
２ 開催場所
３ 出席委員（10名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 開会
(2) 会議録署名委員の指名
(3) 審査日程及び審査順序の決定
(4) 審査及び所管事務調査【企画広報部関係】の開始
(5) 所管事項等の報告
ア 白井企画広報部長
(6) 質疑・質問等
■ 藤曲委員
ア 本県が2016年主要国首脳会議及び関係閣僚会合の開催地に選ばれなか
った理由及び今後の改善策
イ 首脳会議推進関係組織の体制変更
ウ 総合戦略素案に関し、若い女性を県内に引きとめるための施策の反映
エ 国のＣＣＲＣ構想に対する所見
オ 長期人口ビジョンの素案に関し、合計特殊出生率2.07の目標設定理由
■ 大石（裕）委員
ア 各地域で開催する知事公聴でより多くの意見聴取を行うための方策
イ 企画提案型広報の具体的内容
ウ 企画提案型広報への広告代理店のかかわりの有無
エ 広報の企画立案に関する県民からのアイデア募集に対する考え
オ 県外向け広報の取り組み状況
カ 県外向け広報の戦略体系の有無
キ 東静岡駅南口県有地への文化力の拠点整備に向けた取り組みに関し、
専門家会議のメンバーに期待する効果
ク メタンハイドレートの実用化に対する考え
ケ メタンハイドレートに関する国との連携に対する考え
■ 和田委員
ア 総合戦略素案に関し、適応戦略の充実に対する所見
イ 長期人口ビジョン素案に関し、合計特殊出生率2.07の目標達成の可能
性
ウ 子供を２人以上持ちたいとの希望に対し、実際は２人未満であること
の原因分析
エ 長期人口ビジョン素案に関し、合計特殊出生率2.07の目標設定の考え
方
オ 長期人口ビジョン素案に関し、これからも本県に住み続けたいと希望
している約９割の人の定義
カ 長期人口ビジョン素案に関し、本県に住み続けたいと希望しない約１
割の人への対応
キ 長期人口ビジョン素案に関し、県外の大学に進学した大学生のうちＵ
ターン就職を希望しない人への対応
ク 転出抑制対策の必要性に対する認識
ケ 総合戦略素案に関し、５つの地域圏の区分に係る地元首長の意見集約
コ 総合戦略素案に関し、５つの地域圏の区分に係る地元首長との調整不
足に対する懸念
サ ふじのくに大使館及びふじのくに領事館への名称変更による功罪
■ 盛月委員
ア 市町の地方版総合戦略策定に対する支援
イ 地域会議における市町等の意見
ウ 77歳以降を高齢者と位置づける県の考え方の市町への反映
エ 総合戦略素案に関し、中部地域の方向性に関する静岡市との意見調整
オ 総合戦略素案に関し、県民アイデアの反映状況
カ 総合戦略素案に関し、防災先進県としての優位性のＰＲ方法
キ ふじのくに戦略物流ビジョン後期計画の推進に当たりプロジェクトチ
ームを立ち上げた目的
ク ふじのくに戦略物流ビジョン後期計画に関し、４つのプロジェクトチ
ームに関する企画広報部の役割
ケ 県民の日の周知方法
コ こども県議会で出た意見の県政への反映事例
サ 高校生を対象とした広報・広聴の取り組み
■ 林委員
ア 総合戦略の策定に対する企画広報部長の所見
イ 策定済みの市町の総合戦略と県の総合戦略との整合性
ウ 県の海外駐在員事務所における今後の戦略
エ 総合戦略素案に関し、静岡型の地方創生の特徴
■ 渥美委員
ア 重点広報推進費及び県民広報推進費の減額により工夫した点
イ 大学生が県政に関心を持つための取り組み
ウ 新エネルギー等導入倍増プランの見直しにおける目標設定等の考え方
エ 民間外交支援事業の内容
オ 中国の中央政府との関係づくりに関する所見
カ 鉱物資源に関するモンゴルとの交流の見通し
キ モンゴルの行政関係職員の研修受け入れ状況
ク モンゴル、中国、韓国の各国間の交流状況及び県の対応状況
ケ 賀茂地域の広域連携に対する考え方
■ 天野（一）委員
ア 県と市町との関係性に関する知事戦略監の所見
イ 県の有識者会議の委員構成に対する所見
ウ 民間外交支援に関する地域外交局長の所見
エ 総合計画後期アクションプランを前倒しで推進することに対する所見
オ 知事と市町の首長、県職員との懇談の実施に対する知事戦略監の所見
■ 山ｱ委員
ア 長期人口ビジョン素案に関し、合計特殊出生率の目標値を総合計画か
ら上方修正した理由
イ 総合戦略策定における地域経済分析システムの活用状況
ウ マイナンバー制度の独自利用の検討状況
エ 県におけるサイバー攻撃による被害状況
オ 情報戦略におけるビッグデータ及びオープンデータの活用に対する所
見
カ サイバー攻撃による被害時の対応マニュアルの有無
(7) 質疑・質問等の終結
(8) 採決の時期
(9) 審査及び所管事務調査【企画広報部関係】の終了
(10) 本日の審査の終了
(11) 次回の審査日程
(12) 視察協議（県外視察）
(13) 視察協議（県内視察）
(14) 散会
○ 第２日目（７月７日）
１ 日時
２ 開催場所
３ 出席委員（10名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 再開
(2) 審査及び所管事務調査【くらし・環境部関係】の開始
(3) 議題の宣告【知事提出議案第101号、第102号、第105号〜107号】
(4) 議案説明及び所管事項等の報告
ア 池谷くらし・環境部長
(5) 質疑・質問等
■藤曲委員
ア 議案第101号及び第102号に関し、条例改正の内容
イ 議案第105号に関し、民活事業の内容及び民間活力を導入するメリット
ウ 議案第105号に関し、ＰＦＩ手法により契約業者に期待する内容
エ 議案第105号に関し、維持管理期間の設定理由
オ 議案第105号に関し、民活事業スケジュール終了後の維持管理主体
カ 議案第106号に関し、提訴の対象者の選定方法及び不法占有の現況
キ 議案第107号に関し、和解成立後の滞納者の家賃納入状況
ク 報告第10号及び第11号に関し、ふじのくにに住みかえる事業費の執行
状況
ケ 報告弟10号及び第11号に関し、平成27年２月補正予算の計上における
数値目標の設定
コ 報告第11号に関し、県営住宅総合再生整備事業の繰り越し額の詳細
サ 東洋ゴム工業株式会社の免震材料を使用している建築物の安全性
シ 東洋ゴム工業株式会社の免新材料を使用している建築物に対する今後
の県の対応
■大石（裕）委員
ア リニア中央新幹線事業に関し、ＪＲ東海に対する県の対応
イ 議案第105号に関し、県営住宅居住者の自立に向けた支援状況
ウ 空き家対策特別措置法の施行に伴い、市町が空き家を取り壊す際の県
の関与
エ 空き家対策特別措置法の施行に伴い、空き家を強制的に取り壊すこと
に関する所見
オ 地下水賦存量調査の結果を踏まえた地下水保全対策の再構築の方向性
カ 外国資本による森林取得の現況
キ 豊かな暮らし空間創生事業に関し、地方創生及び移住・定住促進に向
けた取り組み
ク 豊かな暮らし空間創生事業の今後の取り組み
ケ 富士山周辺における不法投棄の現状
コ 富士山周辺における不法投棄件数が平成26年度に増加した理由
サ 富士山周辺における不法投棄撲滅に向けた取り組み
シ 富士山周辺における平成26年度の不法投棄件数
ス 本県におけるフロンの回収状況
セ フロンの回収率上昇に向けた取り組み
ソ フロンの回収率上昇に向けた民間事業者の活用
■和田委員
ア 本県の転入者及び転出者数
イ 移住・定住の促進に関し、本県のアピールポイント
ウ 本県への回帰ニーズを把握する手段
エ 住み帰る、住みかえる及び住みかを得るの３つの視点のうち、一番重
要視する視点
オ 総合戦略素案において転出者をとどめる対策が少ないことに関する所
見
カ 住宅と多数の者が利用する建築物の耐震化率90％の達成可能性
キ 富士地域におけるニホンジカ捕獲目標の設定根拠
ク 富士地域におけるニホンジカ捕獲目標をふやすことに対する所見
■盛月委員
ア 平成27年度末までの耐震補強助成戸数２万戸の目標達成見込み
イ 昭和56年以降の木造住宅の耐震化診断への助成制度の創設に向けた進
捗状況
ウ 昭和56年以降の住宅への助成制度の他県の状況
エ 昭和56年以降の木造住宅の耐震化診断への助成制度創設の実現可能性
オ 議案第105号に関し、県営住宅今沢団地の戸数を減らす要因
カ 県営住宅総合再生整備事業の今後の方針
キ 県営住宅入居者の相談受け入れ体制
ク 男女共同参画の視点からの防災手引書の活用状況及び今後の活用方法
ケ 男女共同参画の視点からの防災手引書の普及の取り組み
コ ふじのくに女性大活躍応援会議（仮称）の構成メンバー及び男性経営
陣のサミットの内容
サ ふじのくにさくや姫セッション（仮称）及び男性経営陣のサミットの
開催により期待する効果
シ 消費生活相談窓口の周知方法
■林委員
ア 県営住宅の今後のあり方
イ ３県合同移住相談会をＮＰＯ法人が主催するメリット
ウ 空き家対策に関する目標値及び目標年度設定の考え方
エ 空き家対策特別措置法に基づく県の役割
■渥美委員
ア 平成25年の住宅の耐震化率の実績
イ 高齢者の住宅耐震化に対する割り増し助成制度の内容
ウ 耐震化率100％に向けた助成制度創設に対する所見
エ 特定建築物の対象となる建物の用途
オ 耐震改修促進計画の改定による耐震化に関する目標設定
カ 大規模建築物の耐震化に関する目標設定
キ 指導的地位に占める女性の割合30％の目標達成の見込み
ク 指導的地位に占める女性の割合30％に向けた取り組み
■天野（一）委員
ア 東日本大震災後に本県へ避難してきた人の現状及び相談受け入れ支援
の状況
イ 大規模建築物の耐震化に関する相談への対応
ウ 今後の県営住宅の整備に対する所見
エ リニア中央新幹線事業に関し、導水路トンネル建設に伴う環境への影
響及びＪＲ東海の対応
オ 東日本大震災後に本県へ避難してきた人の中で定住したいと考えてい
る人に対する支援
カ 耐震診断の結果を受けての大規模建築物の耐震化の促進に向けた所見
■山ｱ委員
ア 佐鳴湖の水質改善の現況及び佐鳴湖地域協議会が策定した新たな行動
計画の内容
イ 空き家のリノベーションに対する所見
(6) 質疑・質問等の終結
(7) 審査及び所管事務調査【くらし・環境部関係】の終了
(8) 知事提出議案（第101号、第102号、第105号〜第107号）の一括採決（可
決）
(9) 閉会中の継続調査案件の決定
(10) 委員長報告の委員長一任
(11) 審査及びその他の終了
(12) 閉会
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.