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委員会会議録
委員会補足文書
平成27年２月定例会建設委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 03/02/2015 会派名： |
○野知交通基盤部長
おはようございます。
今議会に提出しております交通基盤部関係の議案の概要と所管事項の状況につきまして、建設委員会説明資料により御説明申し上げます。
初めに、提出議案についてであります。お手元の説明資料の１ページをごらんください。
提出議案全体の概要についてであります。
今回提出しております交通基盤部関係の案件は、２ページにかけて記載のとおり、平成27年度関係が予算議案３件、別号議案４件の合わせて７件、また平成26年度関係が予算議案３件、別号議案12件の合わせて15件であります。
３ページをごらんください。
平成27年度関係の議案についてであります。
まず、第１号議案「平成27年度静岡県一般会計予算」についてでありますが、予算額は、上段の予算総括表の一般会計欄の当初予算Ａ欄にありますように、1547億4727万7000円で、前年度当初予算の96.0％であります。
前年度当初予算より約65億円の減となっている主な理由は、一条工務店の寄附終了に伴い、津波対策施設等整備基金積立金が約100億円の減となっているためであり、この影響を除けば、前年度当初予算の102.3％となります。
５ページをごらんください。
静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013関連の予算で、予算額は、平成27年度当初予算Ａの合計欄にありますように319億7068万9000円で、前年度当初予算の107.5％であります。
６ページをごらんください。
表に記載のとおり、債務負担行為といたしまして工事契約など14件を提出しております。
７ページをごらんください。
第12号議案「平成27年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計予算」についてであります。
予算額は、(1)歳入及び(2)歳出の当初予算Ａの合計欄にありますように62億6500万円で、前年度当初予算の96.5％であります。また債務負担行為といたしまして、下段の表に記載のとおり工事契約１件を提出しております。
８ページをごらんください。
第13号議案「平成27年度静岡県流域下水道事業特別会計予算」についてであります。
予算額は、(1)歳入及び(2)歳出の当初予算Ａの合計欄にありますように110億4400万円で、前年度当初予算の71.6％であります。前年度当初予算より大幅な減となっている理由は、天竜川左岸が４月より磐田市に移管されることによるものであります。
また、債務負担行為といたしまして、下段の表に記載のとおり委託契約１件、工事契約１件を提出しております。
なお、交通基盤部の平成27年度当初予算主要事業の概要につきまして、資料を別途配付してございます。
９ページをごらんください。
交通基盤部の施策体系についてであります。
平成27年度におきましては、防災先進県の誇りをかけた命を守るふじのくにづくり、10ページの類まれなネットワークを活かしたふじのくにの競争力強化、11ページの世界遺産富士山に恥じない暮らしの潤いと美しい環境づくりを主な柱とするとともに、社会資本の的確な維持管理、更新の実施を各分野共通の柱といたしまして、効率的、効果的な事業執行を図ってまいります。
主要事業は、体系図に記載のとおりであります。
12ページをごらんください。
予算議案のほか、４から７に記載のとおり、別号議案として条例改正２件、市町負担金関係２件の計４件を提出しております。
13ページをごらんください。
平成26年度関係の議案についてであります。
初めに、第49号議案「平成26年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
補正予算額は、上段の予算総括表の一般会計２月補正Ｃ欄にありますように、127億3799万7000円の減額であり、補正後の最終予算額は、最終予算Ｄ欄のとおり、1488億3009万9000円となります。
なお、２月補正Ｃ欄の括弧内の数字は、国の補正予算に対応した県の補正予算額であります。
15ページをごらんください。
繰越明許費といたしまして、上段の表にありますように、道路橋りょう新設改良費など９事業を変更するとともに、下段の表のとおり、道路橋りょう維持管理費など11事業について追加することとしており、補正後の繰越明許費の総額は、合計欄のとおり、476億1900万円となります。
16ページをごらんください。
このほか、債務負担行為といたしまして、表に記載のとおり、工事契約の追加が１件であります。
なお、繰越明許事業主要箇所の概要として、繰越見込額１億円以上の事業について20ページから23ページに記載してございます。
17ページをごらんください。
第60号議案「平成26年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計補正予算」についてであります。
補正予算額は、(1)歳入及び(2)歳出の２月補正の合計欄に記載のとおり、16億259万5000円の減額であり、補正後の最終予算額は、最終予算Ｂ欄のとおり、48億9140万5000円となります。
また、繰越明許費といたしまして、下段の表に記載のとおり、清水港港湾管理費など５事業について、２億8600万円を計上しております。
18ページをごらんください。
第61号議案「平成26年度静岡県流域下水道事業特別会計補正予算」についてであります。
補正予算額は、(1)歳入及び(2)歳出の２月補正の合計欄に記載のとおり、27億4748万5000円の減額であり、補正後の最終予算額は、最終予算Ｂ欄のとおり、126億6651万5000円となります。
また、下段の表に記載のとおり、繰越明許費の変更といたしまして、流域下水道建設費について17億7100万円を計上しております。
なお、国の補正予算に対応した県の補正予算事業の一覧を19ページに記載してございます。
このほか、24ページの４から27ページの15に記載のとおり、別号議案として条例改正１件、市町負担金関係３件、土木工事の請負契約関係８件の計12件を提出しております。
提出議案の概要は以上でありますが、詳細につきましては、後ほど関係局長から御説明いたします。
28ページをごらんください。
平成27年度の交通基盤部執行体制についてであります。
本庁組織は８局32課・総務監等、出先機関は８土木事務所１支局６支所４特設事務所で、今年度と同じ体制となっております。
主な組織改正といたしましては、まず富士山静岡空港新幹線新駅設置に向けた取り組み等を推進するため、交通ネットワーク推進担当の部理事を交通ネットワーク・新幹線新駅担当の部理事に改称するとともに政策監に交通政策推進班を設置いたします。
次に、ふじのくに森の防潮堤づくりを県内全域で推進するため、森林・林業連携担当の部理事を森林林業連携・森の防潮堤推進担当の部理事に改称いたします。
次に、景観施策等の推進体制を強化するため、都市局に都市整備統括監を設置いたします。また市街地整備課を景観まちづくり課に、市街地整備班をまちづくり推進班に改称いたします。あわせて、景観行政班を都市計画課から景観まちづくり課に移管し、景観づくり推進班に改称いたします。
次に、太田川ダム管理体制の見直しに伴い、袋井土木事務所のダム管理課を河川改良課へ統合し、河川改良課にダム管理班を移管いたします。
29ページをごらんください。
静岡県社会資本整備重点計画の推進についてであります。
誰もが豊かで快適に暮らすことができる富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりの実現のため、静岡県社会資本整備重点計画に基づき社会資本の整備を推進しており、毎年度、進捗状況の評価、検証を行うこととしております。
本計画の平成25年度末の達成状況について、昨年８月末に開催した静岡県社会資本整備重点計画策定・推進会議におきまして評価、検証を行い、安全・安心、活力・交流、環境・景観の３つの分野及び重点目標の社会資本の適確な維持管理、更新の実施ともに、おおむね順調に進んでいるという評価となりました。
引き続き、多様な連携協働による事業の推進、社会資本ストックの有効活用、コスト縮減と品質の両面の確保を重視した取り組みなどさまざまな措置を講じて、限られた予算の中で最大限の効果が得られるよう重点的かつ効果的、効率的に社会資本整備を推進してまいります。
31ページをごらんください。
中央新幹線に関する動きと実現に向けた取り組みについてであります。
中央新幹線の整備につきましては、ＪＲ東海が工事着手に向け、昨年８月末に環境影響評価法に基づく国の意見を踏まえて補正した環境影響評価書を公表するとともに、全国新幹線鉄道整備法に基づく工事実施計画の認可申請を国土交通大臣に提出し、10月17日に国から認可を受けたところであります。
また、11月４日には、県環境影響評価条例に基づいた事後調査計画書が県に提出され、県は、県環境影響評価審査会の答申や県環境保全連絡会議、静岡市等の意見を踏まえて、12月２日に知事意見を述べたところであります。
今後、県では、工事着手に当たり、ＪＲ東海に具体的な工事計画とその工程を速やかに提示するよう求め、県環境保全連絡会議での助言等を踏まえ南アルプスの自然環境に十分配慮された工事計画となるよう働きかけてまいります。
33ページをごらんください。
富士山静岡空港への新幹線新駅実現に向けた取り組みについてであります。
新幹線新駅の実現に向けては、首都圏空港機能強化技術検討小委員会の中間取りまとめの中で、首都圏の航空需要の一部を担う空港として示された富士山静岡空港のアクセス強化のため、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせた新駅の供用を目指し、現在空港ターミナルビルから駅舎までの連絡通路と駅前広場の位置や構造における概略検討を進めております。
来年度につきましては、新駅の技術検討に係る平面測量及び地質調査を行うとともに、新駅に関する技術的な助言を有識者からいただくための技術検討委員会を開催することとしております。
また、国の協力もいただきながら、ＪＲ東海等と具体的な協議ができる環境づくりに努めていくとともに、空港のさらなる利用促進や空港周辺のまちづくりを関係市町等と連携し着実に進め、将来の旅客需要創出を図るなど、全庁を挙げて戦略的かつ計画的に新駅の実現に向けた取り組みを推進してまいります。
34ページをごらんください。
建設産業の活性化についてであります。
本県建設産業の活性化を図るための方策につきましては、平成23年11月に静岡県建設業審議会から静岡県建設産業ビジョンとして答申をいただき、そこで示された方策について行政及び企業が順次取り組みを進め、建設業審議会において取り組み状況についてフォローアップを行ってまいりました。
今年度の建設業審議会において方策に対する取り組み状況を踏まえ、課題を整理し、今後の方向性について審議し、フォローアップのまとめを行ったところでありますが、今後さらに建設産業の活性化を図るため、審議をいただいてまいります。
35ページをごらんください。
入札契約制度の改善についてであります。
入札契約制度につきましては、入札契約適正化法で規定された基本原則等を踏まえ、毎年度、改善を行っているところであります。
具体的な内容といたしましては、公正な競争の促進として、県発注工事の元請業者に対し社会保険等未加入業者との１次下請契約の締結を平成28年度から禁止すること、地元建設業者の健全な発展を図るための建設産業担い手確保育成入札の試行、県内産品の優先使用などであります。
36ページをごらんください。
建設業法等の一部を改正する法律及び品確法の一部を改正する法律の概要についてであります。
インフラ等の品質確保と将来にわたる担い手の育成確保を実現するため、昨年６月に、公共工事の基本となる品確法を中心に、密接に関連する入契法、建設業法も一体として、いわゆる担い手３法として改正されました。
具体的には、品確法の基本理念に将来にわたる公共工事の品質確保とその中長期的な担い手の育成確保、ダンピング受注防止等が追加されるとともに、それを実現するため基本理念に配慮して発注関係事務を実施するよう発注者の責務が明確化されました。
また、品確法の基本理念を実現するため必要となる基本的、具体的措置といたしまして、入契法にダンピング対策の強化等が追加されるとともに、建設業法では、建設工事の担い手の育成確保が建設業者及び建設業者団体の責務として追加されております。
37ページをごらんください。
建設産業担い手確保・育成対策支援事業についてであります。
担い手３法の改正により、建設産業の担い手確保育成の取り組みが建設業者及び建設業者団体の責務として定められたことを受け、建設業者団体が今後積極的に担い手確保育成対策に取り組んでいくことから、県では将来の担い手確保のため、産学官が連携して建設産業への理解促進を図るとともに建設業者団体の取り組みを支援することといたしました。
38ページをごらんください。
県道豊田竜洋線に係る物件収去土地明け渡し等請求訴訟の状況についてであります。
元土地所有者に対する請求分につきましては、既に県の請求を全面的に認める判決が確定しておりますが、賃借人を相手とする訴訟が係属中でありますので速やかに明け渡しが行われるよう、引き続き適切に対応してまいります。
39ページをごらんください。
土地収用法に基づく事業用地の取得についてであります。
一般国道150号改築工事（志太−榛南バイパス）について一部の土地所有者の理解が得られない状態が続いていることから、事業効果の早期発現のため土地収用法に基づく手続を進めることとし、昨年12月17日、事業認定庁である国土交通省中部地方整備局長に事業認定申請書を提出いたしました。
また、二級河川巴川水系巴川改修工事（麻機遊水地第２工区）につきましても、同様の理由から同日事業認定庁へ事業認定申請書を提出しております。
このうち、一般国道150号改築工事（志太−榛南バイパス）につきましては、２月27日に官報で事業認定の告示がされましたので御報告いたします。
事業認定が行われますと、当該事業が土地を収用するに値する公益性を有するものであるとして収用委員会へ収用裁決申請することが可能となりますが、いずれの事業におきましても、土地収用法による手続を進める一方で早期に円満な解決を図ることができますよう、引き続き任意交渉による取得に努めてまいります。
40ページをごらんください。
公共工事の品質確保の促進についてであります。
県では、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき、低入札価格制度や最低制限価格制度の改善、総合評価落札方式の実施目標の拡大などに取り組んでおります。
改正品確法の基本方針である現在及び将来にわたる公共工事の品質確保と、その担い手の中長期的な育成確保に関し、本年１月に発注関係事務の運用に関する指針が策定されましたので、その指針に基づき今後も公共工事の品質確保の促進に努めてまいります。
42ページをごらんください。
公共事業の生産性向上の取り組みについてであります。
県民が必要とする社会資本を効率的、効果的に整備していくため、平成21年度から静岡県公共事業生産性向上推進プログラムに基づき公共事業の生産性の向上に努めてまいりましたが、深刻さを増す公共事業を取り巻く課題にも対応した取り組みをさらに推進するため、このたびふじのくに公共事業生産性向上推進プログラムを有識者等の意見を取り入れて新たに策定し、改めて生産性向上を多角的に目指すことといたしました。
来年度は、この新たなプログラムに基づき、今年度の取り組み結果の確認や具体的な施策等の検討などのフォローアップを行い、公共事業の一層の生産性向上に取り組んでまいります。
43ページをごらんください。
社会資本長寿命化の推進についてであります。
これまでに建設された社会資本の老朽化が進行し、更新費や維持管理費用の増大が大きな課題となっております。
限られた予算の中で維持管理コストの低減を図り最適な維持管理を行うため、県では社会資本長寿命化行動方針に基づき中長期管理計画の策定や計画に沿った事業を推進するなど、施設の長寿命化の推進に取り組んでおります。
今年度は、社会資本長寿命化推進委員会において各工種の進捗管理や情報交換を行うとともに、県全体の行動計画である公共施設等総合管理計画を経営管理部と連携して策定いたしました。
来年度も、引き続き各工種の中長期的な管理計画の策定を進めるなど、社会資本の長寿命化の推進に努めてまいります。
44ページをごらんください。
協働による公共事業等の推進についてであります。
県では、道路、河川、港湾、公園、農地、森林などの分野において、計画づくりから維持管理までの各段階を対象に地域住民やＮＰＯ、企業など多様な組織との協働による公共事業を進めているところであります。
今年度は、協働の活動団体との意見交換会であるくるまざ会や、取り組み事例を紹介し活動団体の交流を行う地域づくり発表会を開催するとともに、協働のコツやノウハウなどをまとめた「協働の底力。虎の巻」やホームページを活用するなど、協働活動の情報発信等に取り組んでまいりました。
来年度におきましても、引き続き県民の地域活動へのさらなる参加と、将来の活動の担い手となる学生など、幅広い世代の協働ネットワークの拡充を図るなど、協働による公共事業の推進に努めてまいります。
45ページをごらんください。
交通基盤部事前復興行動計画についてであります。
交通基盤部では、東日本大震災直後からこれまで、復興支援活動として、延べ102人の職員を岩手県に派遣してまいりました。この派遣した職員から87件の状況報告や改善提案がなされております。
また、国や被災自治体でも、顕著化した課題に対し、法改正や運用の改善等を行っております。こうした復興支援活動等で得られた教訓や知見、経験を活用することにより、南海トラフ巨大地震等大規模災害による被害を最小限に食いとめ、早期の復興を可能とする体制を構築するため、交通基盤部事前復興行動計画を策定いたしました。本計画は大規模災害時に想定されるシナリオから明らかになった課題の解決に向け、早急に取り組むべき対策や日常業務の改善について、体制強化、入札制度、用地処理、設計施工の部門ごとにまとめたものです。
今後は、本計画に基づく取り組みを進め、早期の復興が可能となるよう努めてまいります。
47ページをごらんください。
ふじのくにのみちづくりについてであります。
県では、平成25年７月に公表しました新たな道路整備計画ふじのくにのみちづくりに基づき、計画的に道路整備を進めております。
数値目標として設定した南北幹線道路の供用率等13の指標は目標に向けて順調に推移しており、また事業を進める際の取り組みとして、事業着手準備制度の活用や県民との意見交換会の開催も計画的に実施しております。
引き続き、当計画に基づいて道路整備を進めてまいります。
48ページをごらんください。
新東名高速道路についてであります。
御殿場ジャンクション以東の区間につきましては、本年１月１日現在で用地買収率が約54％となっており、今年度から仁杉高架橋等の本線工事に本格的に着手するなど、平成32年度の開通に向け、整備が推進されております。
また、浜松いなさジャンクション以西の区間につきましては、平成27年度末の開通に向け、開通時期見直しの要因となった切土のり面崩落対策、自然由来の重金属等を含んだ土砂の処理、橋梁基礎の沈下対策工事が予定どおり進められております。
県といたしましては、早期全線開通に向け、引き続き愛知、神奈川両県、県内市町等と連携し、中日本高速道路株式会社に対し整備推進を働きかけてまいります。
49ページをごらんください。
中部横断自動車道についてであります。
現在、新東名高速道路から中央自動車道までの平成29年度全線開通に向け、国土交通省、中日本高速道路株式会社により用地買収、橋梁、トンネル等の工事が着実に進められております。
県といたしましては、早期完成に向け、引き続き山梨県、静岡市等関係機関と連携しながら、国、中日本高速道路株式会社に整備推進を働きかけてまいります。
50ページをごらんください。
三遠南信自動車道についてであります。
現在国により青崩峠道路、佐久間道路、三遠道路の整備が進められております。
また、未着手となっている水窪北から佐久間までの区間につきましても、道路新設区間となる南側の仮称水窪インターチェンジから仮称佐久間インターチェンジ間につきまして、環境アセスメントの手続が進められております。
県といたしましては、早期完成に向け、引き続き愛知県、長野県等の関係機関と連携しながら、国等に整備推進を働きかけてまいります。
51ページをごらんください。
伊豆縦貫自動車道についてであります。
現在、天城北道路が平成30年度の開通に向け、整備が進められております。
また、河津下田道路につきましては、先月21日にU期区間の起工式が開催され、先行事業区間として位置づけられている北側の仮称河津インターチェンジから仮称逆川インターチェンジ間において、本格的な改良工事、橋梁工事に着手したところであります。
また、T期区間につきましても昨年11月25日に都市計画決定がなされ、測量、設計が進められており、U期区間の起工式に合わせて中心くい打ち式が開催されたところであります。
県といたしましては、新東名高速道路の全線開通や中部横断自動車道、伊豆縦貫自動車道及び三遠南信自動車道の整備推進に向けて、引き続き国や中日本高速道路株式会社に働きかけるとともに、高規格幹線道路の進捗に合わせたアクセス道路等の整備を進めてまいります。
53ページをごらんください。
地域高規格道路についてであります。
地域高規格道路金谷御前崎連絡道路につきましては、国道１号から倉沢インターチェンジまでの区間において約８割の用地買収が完了しております。今後も引き続き用地買収を進めるとともに、今年度から着手した橋梁工や道路工等の工事を本格的に進めていき、陸・海・空の交通ネットワークの形成に向けて事業推進に努めてまいります。
56ページをごらんください。
合併採算制導入後の伊豆中央道と修善寺道路の状況についてであります。
昨年４月の合併採算制導入以降、東駿河湾環状道路の開通効果もあり、伊豆中央道の交通量は約３割の増加、修善寺道路は約１割の増加で推移しております。
県道路公社は、地域の方々に両道路をより利用していただくため、先月５割引き回数券のコンビニエンスストアでの販売を伊豆の国市内３店舗、伊豆市内２店舗で開始しました。
県といたしましては、伊豆縦貫自動車道が概成する平成30年代半ばに沼津市と下田市を結ぶ利用しやすい道路ネットワークを構築するため、伊豆の国市江間地区の立体化及びフルインター化の整備を、引き続き道路公社と連携して進めてまいります。
59ページをごらんください。
富士山登山口におけるマイカー規制についてであります。
これまで規制期間の前後に５合目付近で依然として渋滞が見られたことから、今年度、富士宮口につきましては７月10日の開山から９月10日の閉山までの連続63日間に、また須走口につきましては週末と旧盆時期を中心とした40日間に、規制期間をそれぞれ拡大して実施しました。
その結果、多くの来訪者に交通渋滞のない快適な富士登山を提供することができたと考えております。
来年度につきましては、今年度の実績を踏まえて、富士宮口につきましては今年度と同様に７月10日の開山から９月10日の閉山までの連続63日間で、また須走口につきましては海の日から旧盆期までの期間を連続化し、７日間拡大した47日間で実施してまいります。
61ページをごらんください。
身近な道路における緊急的な交通改善施策についてであります。
昨年度から２カ年にわたり、通学路における安全対策や地域を孤立させる危険性の高い箇所等における落石防止対策等を行う交通環境改善緊急対策事業を107カ所で実施し、今年度で完了する予定であります。
これまでに完了した箇所におきましては、児童等の安全な歩行空間の確保や、落石の危険のない災害に強い道路の確保といった整備効果が得られております。
なお、来年度は新たに安全・安心緊急道路対策事業として２カ年事業を予算案に盛り込み、引き続き県民の皆様の暮らしに身近な道路の課題に対し、緊急に対応してまいります。
64ページをごらんください。
道路関係受託事業についてであります。
平成25年の道路法等の改正に伴い、橋梁やトンネル等の道路施設につきましては５年に１回の近接目視による点検が全ての道路管理者に義務づけられました。
これに伴い、多くの道路施設を抱え技術力が不足する市町においては、適切な点検実施が課題となっておりました。
このため、このような市町が管理する道路施設の点検と県管理施設の点検とを一括して発注する地域一括発注を本事業により行うことにより、市町の技術的な支援とメンテナンス業務の効率化を図ってまいります。
65ページをごらんください。
河川事業の施策体系についてであります。
地球温暖化による気候変化、少子高齢化の進展、住民ニーズの多様化、建設的経費の減少等、安全・安心をめぐる環境の変化に対応し、治水、利水、環境のバランスに配慮しながら、河川整備計画等に基づく河川整備の着実な推進、流域連携による流域全体での被害軽減等、被害の最小化に向けた取り組みを推進いたします。
また、静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013に位置づけた河口部における津波対策を、隣接する海岸管理者と連携し迅速に進めてまいります。
66ページをごらんください。
巴川流域の総合治水対策についてであります。
巴川では、大谷川放水路や麻機遊水地などの整備により、洪水被害に対し一定の安全度が確保されましたが、昨年10月の台風18号により家屋浸水が1,000戸を超えるなど、甚大な浸水被害が発生いたしました。
このため、昨年11月に県及び市の関係機関からなる巴川流域総合治水対策協議会を開催し、浸水被害の原因の分析を行いました。現在、現計画の効果検証と詳細な原因分析を実施しており、今後は本年５月を目途に短期対策と中期対策を取りまとめ、同じ被害を繰り返さないよう、効果的な治水対策に取り組んでまいります。
67ページをごらんください。
沼川流域の治水対策についてであります。
沼川流域では河川整備計画に基づき、抜本的対策となる沼川新放水路や小潤井川などの整備に取り組んでおります。
沼川新放水路につきましては、事業効果の高い沼川から海岸までの約900メートルを先行して整備を進めることとし、今年度はＪＲから下流部の家屋移転の交渉を進めるとともに、今年度末には学識者から成る検討会において海岸への放流口の構造を決定する予定であります。来年度も引き続きＪＲとの設計協議等を進め、工事の早期着手を目指してまいります。
70ページをごらんください。
佐鳴湖の浄化対策についてであります。
佐鳴湖では浜松市と連携し清流ルネッサンスU行動計画に基づき浄化対策を進めてきた結果、平成21年度から25年度のＣＯＤ平均値が１リットル当たり7.6ミリグラムとなり、計画の目標である8.0ミリグラム以下を維持し、推移しております。
この水質を今後も確実なものとするため、今年度末には、佐鳴湖の目指すべき姿やそのために必要な対策を盛り込んだ次期行動計画を策定し、既存施設の適切な維持管理、未達成である下水道整備などの流域対策の促進など、官民が一体となって取り組みを継続してまいります。
72ページをごらんください。
三保松原の景観改善についてであります。
三保松原を世界文化遺産の構成資産としてふさわしい景観に改善するため、海岸の対策に加え、松枯れ対策やアクセス道路の無電柱化対策を進めております。
海岸における取り組みにつきましては、先月３日に開催した第４回の三保松原白砂青松保全技術会議において、Ｌ型突堤の配置、規模及び構造について決定したところであります。引き続き詳細デザイン等の検討を進め、来年度末にはＬ型突堤の整備に着手してまいります。
松林の保全につきましては、昨年６月に学識経験者等で構成する三保松原の松林保全技術会議を設置し、松林保全対策を検討していただきました。検討結果は最新の知見による総合的な対策に関する提言としてまとめられ、12月２日に知事に手交されたところであります。
今後は、提言に基づき静岡市が実施する三保松原の目指す姿を実現するための施策に対して技術的支援を行ってまいります。
また、三保松原へのアクセス道路となる県道三保駒越線の無電柱化につきましては、富士山周辺地域の無電柱化推進部会において昨年８月に取りまとめた無電柱化の取り組み方針に基づき静岡市が対策を進めており、年度末までに先行して折戸２工区約560メートル間の横断架空線の撤去が完了する見込みと聞いております。県といたしましては、早期の無電柱化実現に向けて、引き続き必要な支援、協力を行ってまいります。
76ページをごらんください。
遠州灘沿岸の侵食対策についてであります。
遠州灘沿岸では、浜松篠原海岸や浅羽海岸などで対策を進めているところであります。来年度も引き続き浜松篠原海岸などでは、国が実施する天竜川の河道掘削工事で発生した土砂等を用いて、砂浜を保全する養浜工事を実施するとともに、浜松五島海岸では突堤の整備を進めてまいります。
また、浅羽海岸においては、恒久的なサンドバイパスシステムを今年度から試験運転を開始したところであり、本年１月に設置した福田漁港・浅羽海岸サンドバイパスシステム検証委員会において、効果や環境への影響等について検討してまいります。
77ページをごらんください。
豪雨対策緊急整備事業についてであります。
近年、全国各地で局所的に時間100ミリメートルを超えるような集中豪雨が頻発しており、県内においても昨年10月に来襲した台風18号の豪雨により、静岡市清水区では七夕豪雨以来の大規模な床上浸水などの被害が発生したところであります。
このような豪雨災害に対して、短期間での事業効果の発現を目指し、河川の堆積土砂撤去や老朽化護岸等を改修する事前防災対策と河川の狭窄区間やネック構造物の改修を行い、地域住民の安全・安心な生活基盤を確保してまいります。
また、土砂災害防止施設の整備を行い、土砂災害危険箇所が集中し、豪雨時に避難が困難と想定される地区等の安全・安心な生活環境の確保にも努めてまいります。
78ページをごらんください。
静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013における津波対策のうちハード整備についてであります。
防潮堤等の津波対策施設につきましては、静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013に基づき10年間で想定される犠牲者を８割減少させることを目指し、防潮堤のかさ上げ、液状化対策及び粘り強い構造への改良等の整備を進めております。今年度末までに牧之原市の勝間田川水門が完成したほか、14カ所の津波対策水門の耐震化が完了するなど、取り組みの成果があらわれております。
来年度は対策が必要な107カ所のうち約５割に当たる51カ所において整備等に着手する予定であり、施設の効果が早期にあらわれるよう整備を進めてまいります。
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静岡モデルの推進についてであります。
本県の津波対策は、最大クラスの津波に対してハード対策とソフト対策を組み合わせた多重防御による被害の最小化を目指し、地域の歴史・文化や景観等との調和を図り、住民や市町等との協働により進める静岡方式として県下全域で展開しております。
静岡方式の主要な施策である静岡モデルは、既存の防災林や砂丘、道路のかさ上げ、補強等による安全度の向上策であり、これまでに浜松市、磐田市、掛川市、袋井市で整備に着手いたしました。来年度も地元の合意形成を進め、できるだけ多くの箇所で整備に着手できるよう進めてまいります。
特に、伊豆半島地域においては海岸利用や景観等の観点から地域の特性に合った施設整備が求められることから、港等の単位で設置した行政と地元関係者等から成る地区協議会等において、静岡モデルを含む具体的な津波対策の検討を進めてまいります。
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津波災害警戒区域等の指定についてであります。
本県では津波に強い地域づくりを進めるため、平成23年12月に施行された津波防災地域づくりに関する法律に基づき、津波災害警戒区域、津波災害特別警戒区域の指定を進めております。
津波災害警戒区域につきましては、昨年12月に区域指定の県案を関係市町に提示したところであり、今後は指定の意向を確認できた市町から、地域の住民や関係団体への説明など指定の手続に着手してまいります。また津波災害特別警戒区域につきましては、今月16日に開催予定の第４回検討委員会の意見等を踏まえて、本年７月を目途に指定の手引きを策定してまいります。
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浜松市沿岸域の防潮堤整備についてであります。
津波対策施設等整備基金のうち、一条工務店グループからの寄附金を原資として実施しております浜松市沿岸域の防潮堤等の整備につきましては、平成29年度の完成を目指し、現在篠原地区の約５キロメートルの整備を実施しているところであります。
来年度は、今議会に工事契約議案としてお諮りしております馬込川東側の浜松五島海岸における防潮堤の整備を初め、約77億円の事業費によりまして浜名バイパス区間の整備にも着手し、全体17.5キロメートルの３分の２に当たります約12キロメートルの区間で整備を進めてまいります。
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土砂災害対策の推進についてであります。
土砂災害防止施設の整備率につきましては今年度末予定が30.8％と低い状況にあることから、引き続き事業コスト、環境コストの縮減に努めるとともに、緊急的な対応が必要な被災箇所や人家集中地区などを優先し、効果的にハード対策を進めてまいります。
また、今年度の土砂災害防止法に基づく区域指定は1,587カ所となる見込みです。本年１月の土砂災害防止法の改正を受け、今年度進めている危険箇所の見直しによる新たな危険箇所を含め、今後５年間で指定の完了を目指すとともに、市町が行う警戒避難体制の整備を一層支援してまいります。
なお、平成19年６月から運用を開始した土砂災害警戒情報につきましては、昨年には３回の異常気象時に延べ39市町に対し避難勧告を出す判断材料として提供するとともに、テレビ等で周知することで住民の自主避難への支援を行いました。
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平成26年に発生した交通基盤部所管災害の状況についてであります。
県内における平成26年の道路、河川等の公共施設被害及び山地災害等の一般被害は、２月14日から15日の豪雨を初め16回の異常気象により569件、109億5026万円余となっております。被害を受けた道路、河川等の公共土木施設につきましては、住民生活に支障を来さないように国の災害復旧事業等により早期復旧に努めてまいります。
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浜松市天竜区春野町杉地先の地すべりの状況についてであります。
平成25年４月23日に地すべりによる大規模な斜面崩壊が発生し、崖下を流れる一級河川杉川が埋塞しました。この地すべり災害に対応するため、国の補助事業等の採択を受け復旧工事を施工してまいりました。
上部斜面の緊急を要する地すべり対策工事につきましては本年１月末に完成いたしました。また河川つけかえや仮排水路埋め戻し工事などの河川の災害復旧工事につきましても、今年度末には完成する見込みであります。
来年度は、引き続き下部斜面対策の工事を実施し、全ての工事が早期に完了するよう取り組んでまいります。
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台風18号の被害概要と今後の対応についてであります。
昨年10月の台風18号の豪雨により静岡市、沼津市など17市町で床上浸水501戸、床下浸水1,528戸、また浜松市、富士市など11市町において土砂災害が54カ所に及ぶなど多くの被害が発生しました。
施設被害を受けた箇所につきましては、これまでに国の災害査定が全て完了しましたので、今後は早期に工事に着手できるよう取り組んでまいります。
また、浸水被害が発生した地域につきましては、浸水の原因分析を年度内に完了し、来年度からは新規事業であります豪雨対策緊急整備事業などを活用して堆積土砂の撤去、河道拡幅など必要な対策を実施してまいります。
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駿河湾港としての一体的な整備・運営についてであります。
清水港、田子の浦港、御前崎港の３港につきましては、駿河湾港として一体的な整備・運営を進めるため、平成25年３月に駿河湾港物流促進戦略を、また昨年４月に駿河湾港整備基本計画を策定いたしました。引き続き、これらの計画等に基づき本県の持続ある発展を支えるため、物流や産業の拠点であり、交流や生活などの場となる災害に強い港湾づくりを目指してまいります。
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清水港の振興についてであります。
港湾機能の強化を進めるため新興津地区に整備を進めております国際海上コンテナターミナル第２バースにつきましては、平成25年５月に水深15メートル岸壁及び免震機能を有する高規格コンテナクレーン２基を、昨年４月には岸壁側３レーンのコンテナヤードを供用いたしました。連続700メートルの岸壁とコンテナヤードの拡張により、大型コンテナ船２隻が同時に接岸でき、貨物の積みかえ作業が同じ埠頭内で可能となるなど利便性が大きく向上し、コンテナ貨物取扱量の増加に寄与しております。引き続き平成28年度中の全面供用に向けコンテナヤードの整備などを進めてまいります。
104ページをごらんください。
新興津地区国際海上コンテナターミナルに隣接する人工海浜・緑地及び小型船だまりにつきましては、魅力ある港湾空間の形成や港のにぎわいづくりを目指し、整備を着実に進めてまいります。
次に３の港湾振興についてであります。
清水港のポートセールスにつきましては、県、民間及び静岡市で構成する清水港ポートセールス実行委員会が主体となり、官民一体となったポートセールス活動を一層推進し、引き続き航路の拡充に努めるとともに、平成29年度の中部横断自動車道の開通を見据え、山梨・長野両県荷主に対するポートセールス活動を強化してまいります。
また、クルーズ船の誘致につきましては、富士山の世界遺産登録後、寄港回数が急増していることからこれを好機と捉え、県、民間及び静岡市で構成する清水港客船誘致委員会が主体となり、船社訪問や寄港時の歓迎行事等の誘致活動を強力に推進してまいります。
106ページをごらんください。
田子の浦港の振興についてであります。
船舶の大型化に対応するため、中央地区の航路、泊地の水深を９メートルから12メートルに増深する工事を昨年度末に完了いたしました。これにより３万トン級の大型貨物船が満載で入港可能となり、港湾機能の向上が図られました。引き続き港口部航路の水深保全対策に取り組んでまいります。
また、ふじのくに田子の浦みなと公園につきましては、これまでに公園西側の緑地や東側の芝生広場と展望広場が供用され、地域交流の場や観光振興の拠点として活用されております。残る施設整備につきましては、地元ワークショップの成果を尊重し、周辺景観に配慮した計画に取りまとめ、地元の富士市や住民の皆様の御協力を得ながら早期完成を目指してまいります。
108ページをごらんください。
御前崎港の振興についてであります。
女岩地区国際物流ターミナルの大規模災害における港湾物流機能の早期回復を支援するため、防波堤を津波に対する粘り強い構造に改良を進めるほか、ターミナルや臨港道路等、重要施設の予防保全による長寿命化対策に取り組んでまいります。
109ページをごらんください。
４の洋上風力発電の導入見送りについてであります。
県では、風況に恵まれている御前崎港の洋上において風力発電施設の導入を促進すべく、昨年４月御前崎港の港湾区域に再生可能エネルギー源を利活用する区域を設定し、事業予定者の公募に向け作業を進めてまいりました。
その中で、航空自衛隊御前崎分屯基地の業務に対する障害の有無について照会し航空自衛隊と協議を進めてまいりましたが、現状当該区間で事業化が想定される規模の風力発電施設が建設された場合、分屯基地の業務に影響を生じる可能性があり、基地が実施する国防上の任務の重要性への理解と風力発電施設建設規模について配慮を求められたことから公募を見送ることといたしました。
今後も航空自衛隊との連携を密にし、当該区間における洋上風力発電施設導入の可能性が生じた際には、公募の実施について改めて検討することといたします。
110ページをごらんください。
５の風力発電施設の火災についてであります。
県が委託しました火災原因調査の結果、停電により電気回路が遮断され一過性の高電圧が発生したため、制御盤内のキャパシタの端子間等でスパークが生じ出火したものと推定されました。そこで、都道府県有財産の損害に対する相互救済事業を実施している公益財団法人都道府県会館に火災に対する建物共済による共済金を請求するとともに、今後は施設製造メーカーに対して改めて損害賠償額を提示し請求してまいります。
111ページをごらんください。
焼津漁港の振興についてであります。
中長期的な漁港の利用、整備の方向性を定めた焼津漁港マスタープラン及び国が具体的な整備計画を定めた特定漁港漁場整備事業計画に基づき、漁船の大型化に対応した岸壁等の整備を引き続き進めてまいります。
また、津波対策につきましては学識経験者等から成る焼津漁港津波対策検討委員会を昨年度末に設置し、これまでに設定した各防護ラインにおける減災効果と技術的課題などの整理を行い、２月に開催された第４回検討委員会において防波堤の粘り強い構造への改良及び胸壁・陸閘整備案を示したところであります。また地元自治会や漁協関係者らが参加する地域懇談会において第４回検討委員会の結果を報告し、年度内に開催される最終の委員会において総合的な津波対策の方針案を取りまとめていく予定であります。
113ページをごらんください。
新たな沼津港港湾振興ビジョンの策定についてであります。
県は、港湾機能と地域振興が調和した新ビジョンを策定するため、沼津港の将来を考える有識者会議及び新ビジョン策定委員会を設置し、検討を進めております。
現在までに２回の有識者会議と３回の策定委員会を開催し、基本理念、目指す姿を取りまとめたところであります。
今後、具体的方策の検討を行うとともに、市民からの意見を踏まえ本年５月ごろを目途に策定してまいります。
115ページをごらんください。
景観施策の推進についてであります。
景観法が平成16年に制定されてからこれまでの間に本県では21市町が景観行政団体へ移行し、市町の実情に応じた景観施策が行われるようになりました。
今後も県土全体で美しい景観の創造と保全を進めていくため、市街地整備課を景観まちづくり課に改称し、あわせて景観づくり推進班を移管することにより市街地整備事業と景観施策を一体として取り扱う体制を構築し、市町と連携して美しい景観を有するまちづくりを進めてまいります。
来年度は、伊豆半島の世界ジオパークネットワークへの加盟認定などの観光施策を進める伊豆地域において、市町や観光関係者と協働して伊豆の景観魅力アップ事業を実施し、広域的な景観形成の指針となる行動計画の策定に向けて、景観上重要なポイントを選定するための事前調査などを行います。
今後も、美しいふじのくにづくりに向け、関係機関との連携を図りながら景観施策を総合的に推進してまいります。
118ページをごらんください。
天竜浜名湖鉄道への支援についてであります。
昨年度策定された平成26年度から30年度までの中期経営計画では、コスト縮減の努力を継続しながら鉄道事業収入を初め総収入の増加に努め、老朽化した鉄道設備の改修や大規模地震対策を計画的に推進することとし、平成30年度までに輸送施設の整備、維持、補修経費等を除いた営業費用を営業収入で賄えるようにすることなどを目標にしております。
この中期経営計画実現への支援策として、県と沿線市町が協力して５年間で総額10億5700万円の財政支援策を行うほか、平成25年12月に策定いたしました第２次天竜浜名湖鉄道地域公共交通総合連携計画に基づき、沿線地域などとも協力して利用促進事業などに取り組むこととしております。
また、列車の安全運行を確保するため、計画的に実施するレール、枕木交換、落石防護施設、ポイントの更新など鉄道安全対策へ支援してまいります。
120ページをごらんください。
市街化調整区域内における住宅建設に係る新たな付議基準の優良田園住宅の制定についてであります。
静岡県開発審査会を本年１月22日に開催し、市街化調整区域における住宅建設に関し、内陸のフロンティアを拓く取り組みの１つである家・庭一体の住まいづくりの一層の推進に資するため、優良田園法の認定を受けた優良田園住宅建設計画に基づく一戸建て専用住宅の建設について付議を認める基準の新設を決定し、同日付で施行しました。
地域コミュニティーの維持や活性化に取り組む市町の要望に応えるものであり、今後とも、開発許可制度の適切な運用が図られるよう努めてまいります。
122ページをごらんください。
沼津駅付近鉄道高架事業についてであります。
本年１月29日に、県と沼津市の共催で沼津駅周辺などにおけるこれからのまちづくりについての説明会を「プラサ ヴェルデ」において開催いたしました。
説明会には200人を超える市民に御参加いただき、沼津市の栗原市長と難波副知事から、これからのまちづくりの方向や、まちづくりを急がなければならない理由などについて説明をいたしました。
今後も、引き続き県東部地域の発展という大きな目標のため、沼津市とともに全力を尽くして取り組んでまいります。
125ページをごらんください。
生活排水処理の推進についてであります。
本県における生活排水処理につきましては、静岡県生活排水処理長期計画に基づき公共下水道や合併処理浄化槽、農業集落排水施設など複数の方策を組み合わせて、市町が主体となった効率的な施設整備を進めているところであります。
しかしながら、近年の人口減少、市町村合併による行政区域の再編や地方財政の厳しい状況など社会情勢の変化を踏まえ、生活排水処理もより効率的な施設整備を進める必要があります。
このような背景のもと、施設整備だけでなく、維持管理や経営なども適切に行っていくことを施策とした長期計画に基づき、各事業が連携し一層効率的な施設整備を推進してまいります。
また、天竜川左岸流域下水道につきましては、本年４月１日の移管に向け磐田市や関係機関と調整を図り、滞りなく引き継ぎできるよう進めているところであります。
127ページをごらんください。
都市公園の整備についてであります。
都市における緑の空間やレクリエーションの場を創出するため、県では県営都市公園の整備及び管理を行うとともに、市町による都市公園の整備を促進しております。
県営都市公園につきましては、経営基本計画に基づき全ての公園で指定管理者制度を導入し、効率的かつ安全・安心を目指した管理運営とサービスの質の向上を進めております。
このうち、草薙総合運動場ほか４公園につきましては、平成27年度末に指定管理期間が満了となりますことから、本年９月ごろから次期指定管理者を公募する予定であります。
129ページをごらんください。
静岡県草薙総合運動場の再整備についてであります。
一昨年の硬式野球場のリニューアルオープン、屋内運動場の完成に引き続き、新体育館がいよいよ４月５日には、こけら落としとして大相撲富士山静岡場所が開催されます。
新体育館の愛称につきましては県内外より多数の応募をいただき、応募作品の中からこのはなアリーナと決定いたしました。このはなアリーナの愛称が多くの県民の皆様に親しまれ、国内外からの注目を集めるようアピールするとともに、本県屋内スポーツの拠点としてより多くの県民の皆様にこの新しい体育館を利用していただけるよう努めてまいります。
131ページをごらんください。
平成27年度農業農村整備事業の施策方針についてであります。
美しく品格のある農山村の創造を基本方針に掲げ、多彩で高品質な本県農産物の安定供給と農業、農村の多面的機能の発揮のため、農業の競争力強化と農山村社会の再生、活性化に向けた事業、美しい農山村の景観保全等の事業を効率的かつ効果的に実施します。
具体的には、大胆な低コスト生産を可能とする水田の大区画化や樹園地の農道網整備等を進めることによって、優良農地の確保と集積等による農地の徹底活用を図るとともに、ふじのくに美しく品格のある邑づくりの推進等を通じた集落機能の維持向上による農山村の再生や、安全・安心の確保と利便性の向上による快適な農山村の暮らしの実現に取り組んでまいります。
132ページをごらんください。
国営かんがい排水事業の推進についてであります。
国営かんがい排水事業は、農業生産の安定、農業経営の向上等を図ることを目的とし、ダム、頭首工、用排水機場、幹線用排水路等の基幹的な農業用排水施設の整備を国が行う事業であります。
現在、県内３地区において事業が進められておりますが、三方原用水二期地区において平成27年度の新規着工が予定されております。
今後も国と連携を図りながら、計画的な事業推進に努めてまいります。
133ページをごらんください。
農地中間管理事業と連携した基盤整備の推進についてであります。
県では、多彩で高品質な本県農産物の安定的な供給と本県農業の発展を図るため、意欲ある産地を対象に基盤整備を実施してまいりました。
担い手への農地集積や集約化など農用地の効率化や高度化を一層促進するため、今後は農地中間管理機構と連携し、水田の大区画化や地下水位制御システムの整備、樹園地の小規模区画整理などの基盤整備を進めてまいります。
134ページをごらんください。
「食の都」地域創生事業についてであります。
本県の農村地域では、人口の減少や高齢化の進展により集落や農業経営の維持に影響が生じつつあります。このため国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）を活用し、「食の都」地域創生事業を創設しました。
良好な景観や恵まれた交通インフラ等の本県の農村地域が有する地域資源を活用することにより、新たな付加価値のある農業農村ビジネスの取り組みを推進するとともに、地域経営を自立的に担う組織を育成し、人口減少を抑制する取り組みを進めてまいります。
135ページをごらんください。
多面的機能支払制度の普及推進についてであります。
本県では、農業を強化する産業政策にあわせ、農村地域を支える地域政策として、農業の多面的機能の維持、発揮のための地域活動を支援する多面的機能支払制度に基づく取り組みを183組織、１万2680ヘクタールで行ってまいりました。この結果、農地や末端の農業用水路等が良好に管理されております。
今後も制度の普及を図るとともに、取り組み面積の拡大に努めてまいります。
136ページをごらんください。
農業用水を利用した小水力発電の導入促進についてであります。
農業用水を利用した小水力発電を導入することにより、土地改良施設等の維持管理費の軽減のほか再生可能エネルギーの安定供給や新たな産業の創出等の効果も期待できます。現在大井川用水におきまして、県営事業により３地区で小水力発電施設の整備に取り組んでおります。
今後も規制緩和の進展状況や水利権取得上の留意点等を周知するとともに、ガイドラインを活用し、発電施設の導入、運用に係る適正なルールの指導を行い、民間や地域が主体となった小水力発電の導入促進を図ってまいります。
137ページをごらんください。
ふじのくに美しく品格のある邑づくりの推進についてであります。
県及び県内全ての市町で組織する連合が、農地や美しい景観などの地域資源を次世代に継承するための活動を行っている地域をふじのくに美しく品格のある邑として登録し、邑の魅力を情報発信しており、本年度までに84の邑が登録されました。また、特に先導的かつ象徴的な活動を展開している邑について知事が顕彰を行っており、今年度も、お配りしたチラシのとおり知事顕彰式典を開催いたします。
引き続き、登録、顕彰を行うとともに、ウエブサイトや季刊誌等により広く情報発信を行い、邑同士の連携による新たな魅力づくりを進めるなど、邑全体のブランド力の向上を図り、ふじのくに美しく品格のある邑づくりを推進してまいります。
138ページをごらんください。
地籍調査の促進についてであります。
南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備えた災害に強い県土づくりを進めるため、土地の境界や所有者等の正確な土地情報を整備する地籍調査の促進に努めております。
現在、静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013に基づき、津波浸水域で地籍調査が行われていない38平方キロメートルの官民境界調査を進めており、来年度は6.3平方キロメートルを実施する予定です。
さらに、民間事業者による土地取引や公共事業等の測量成果を活用するために必要な経費を助成するとともに、地籍整備推進調査費補助金制度の普及を図り、地籍調査を促進してまいります。
139ページをごらんください。
地方分権改革による農地転用許可権限の移譲についてであります。
政府は農地法に基づく農地転用の許可権限について、地方６団体の提言や地方分権改革有識者会議の意見を踏まえ、地方分権改革の対応方針を本年１月30日閣議決定しております。
今国会で関連法案が成立しますと、農林水産大臣への協議は要しますが、４ヘクタールを超える農地転用許可に係る権限が国から都道府県へ移譲されるほか、一定の要件を満たす指定市町村に県と同様の権限が与えられるなど、事業展開のスピードを勘案した迅速な土地利用調整や許可処分等ができるようになります。
今後も優良農地を確保しつつ、市町が望む土地利用が可能な限り実現できるよう、関係法令の運用の中で柔軟に対応してまいります。
140ページをごらんください。
ふじのくに森林・林業再生プロジェクトの推進についてであります。
県では、充実した森林資源を活用し森林、林業、木材産業の再生を図るため、ふじのくに森林・林業再生プロジェクトに取り組んでおります。
その成果として、森林施業の集約化や林内路網などの基盤整備が着実に進み、低コスト生産システムが広がるとともに、中間土場などの整備により丸太を直送する新たな流通体制も整備しつつあります。
さらに、加工面では地元製材工場が生産規模を拡大したほか、合板工場が稼働するなど今年度末に約50万立方メートルの丸太の受け入れ体制が整い、県産材の生産から利用までの一連の仕組みづくりが完了したと認識しております。
今後はこれらの一連の仕組みを効果的、着実に動かし、森林・林業再生の礎を築くための第２ステージと位置づけ、経済産業部と連携した取り組みを強化してまいります。
141ページをごらんください。
森の力再生事業の実施状況についてであります。
森の力の回復に向けた整備につきましては、10年間で１万2300ヘクタールの荒廃森林を整備するとした全体計画に対して、今年度末までの９年間で約１万800ヘクタールの整備を終える見込みであり順調に進んでおります。
外部評価機関である森の力再生事業評価委員会からは、今までの取り組みに対し、適正に執行されており事業の効果があらわれているとの評価をいただくとともに、依然として荒廃森林が存在し、想定外の集中豪雨の頻発など新たな課題があることから、今後の取り組みとして、引き続き荒廃森林の再生に取り組むよう御提言をいただいております。
森の力再生事業につきましては、全体計画を達成するため残り１年事業を着実に実施してまいりますとともに、こうした提言を踏まえ、荒廃状況の調査や幅広い県民の皆様の御意見等をもとに、荒廃森林の再生に向けた今後の対応を検討してまいります。
142ページをお開きください。
小山地区直轄治山事業の平成27年度新規事業化についてであります。
小山地区は、富士火山噴出物のスコリアが堆積する特殊土壌地帯であり、平成22年９月の記録的豪雨による斜面の崩壊や渓流の荒廃がその後のたび重なる豪雨により拡大し、緊急かつ集中的な保全対策が必要となっております。
このため、崩壊や荒廃の拡大と土砂の移動を防ぎ災害に強い森づくりを推進していくため、国に民有林直轄治山事業の早期事業化をお願いしてまいりましたが、平成27年度に新規事業化される見通しとなったところであります。
今後は、早期に山地災害の復旧整備が図られるよう国に働きかけ、地域の皆様が安心して暮らせる県土づくりに努めてまいります。
以上で私の説明を終わりますが、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○渡辺管理局長
それでは議案の詳細につきまして御説明申し上げます。
平成27年度当初予算の主要事業については、各局長から順次御説明いたしますが、私からは平成27年度関係のうち債務負担行為及び別号議案について、また平成26年度関係につきまして一括して御説明させていただきます。
恐れ入りますが、お手元の議案の予算６ページ、平成27年度関係の議案説明書の101ページをお開き願います。
第１号議案「平成27年度静岡県一般会計予算」であります。
第８款交通基盤費第１項交通基盤管理費113億5224万4000円でありますが、このうち第１目交通基盤総務費100億1174万4000円は交通基盤部職員等の人件費であります。
第２目交通基盤企画費13億927万7000円のうち、(4)富士山静岡空港新幹線新駅関連調査事業費2000万円は、新駅実現に向けた技術検討委員会の開催と委員会における検討資料作成のための調査を行うものであります。
議案の予算11ページ、議案説明書の173ページをお開きください。
債務負担行為であります。
交通基盤部関係は、議案の予算11ページ中段の25道路事業橋梁点検業務委託契約から13ページ中段の38農業農村整備事業等工事契約（県営基幹農業用水利施設機能保全向上対策事業六間川排水機場地区ほか９件）までの14件であり、債務負担行為限度額はそれぞれ記載のとおりであります。議案説明書は173ページから186ページにかけて記載してあります。
議案の別３ページ、議案説明書の264ページをお開き願います。
第20号議案「静岡県流域下水道条例の一部を改正する条例」であります。
これは、天竜川左岸流域下水道が磐田市が管理する公共下水道に移行することとされたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
議案の別113ページ、議案説明書の287ページをお開き願います。
第38号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」であります。
これは、ふじのくに権限移譲推進計画及び法令の改正等に基づき、新たに市町が処理することとなる事務を加えるほか所要の改正を行うものであり、交通基盤部関係は、議案の別125ページ中段の103の17の農地法関係から別130ページ中段の141静岡県風致地区条例関係までであります。
議案の別171ページ、議案説明書の295ページをお開き願います。
第46号議案「独立行政法人水資源機構の行うかんがい排水事業に対する市の負担額について」であります。
これは、平成27年度において施行する独立行政法人水資源機構が行うかんがい排水事業に対する市の負担額について、議決を求めるものであります。
議案の別173ページ、議案説明書の296ページをお開き願います。
第47号議案「流域下水道の維持管理に要する費用の市町の負担額について」であります。
これは、平成27年度の各流域下水道の維持管理等に要する費用に対する市町の負担額について、議決を求めるものであります。
以上が平成27年度関係であります。
引き続きまして、平成26年度関係について御説明申し上げます。
初めに、第49号議案「平成26年度静岡県一般会計補正予算」であります。
恐れ入りますが、議案の予算補６ページ、平成26年度関係の議案説明書の65ページをお開き願います。
第８款交通基盤費89億7907万1000円の減額は、事業費の確定、国庫支出金の決定、国直轄事業の県負担額の決定等に伴うものでありますが、その主なものについて御説明いたします。
第１項交通基盤管理費１億3845万8000円の増額は、第１目交通基盤総務費において人件費の確定に伴い職員給与費が１億7264万9000円の増額となることなどによるものであります。
議案説明書の66ページをお開き願います。
第２項建設支援費262万5000円の減額は、建設産業再生支援事業等の事業費の確定に伴うものであります。
第３項道路費22億1892万円の減額は、第２目の道路橋りょう新設改良費において主に国庫支出金の決定等に伴い22億2674万8000円の減額となることなどによるものであります。
議案説明書の68ページをお開き願います。
第４項河川砂防費15億3275万9000円の減額は、70ページ第３目海岸費及び71ページ第４目砂防費において主に国庫支出金の決定等に伴いそれぞれ10億6855万円、14億4691万9000円の減額となることなどによるものであります。
議案説明書の74ページをお開き願います。
第５項港湾費９億2489万円の減額は、第２目港湾建設費及び75ページ第３目漁港整備費において主に国庫支出金の決定等に伴いそれぞれ４億6381万円、２億1414万1000円の減額となること、及び76ページ第４目国直轄事業費負担金が県負担額の決定に伴い２億3756万9000円の減額となることなどによるものであります。
議案の予算補７ページ、議案説明書の76ページをお開き願います。
第６項都市費40億1210万9000円の減額は、第３目市街地整備費において主に国庫支出金の決定等に伴い39億4839万1000円の減額となることなどによるものであります。
議案説明書の78ページをお開き願います。
下段の第７項農地費12億9049万4000円の減額は、79ページ第１目農地費において主に国庫支出金の決定等に伴い11億590万6000円の減額となることなどによるものであります。
議案説明書の82ページをお開き願います。
第８項森林費８億6426万8000円の増額は、第１目森林費において、主に国の補正予算等に伴い９億6686万8000円の増額となることなどによるものであります。
議案説明書の106ページをお開きください。
第12款災害対策費であります。交通基盤部関係は、第１項土木施設災害復旧費22億79万2000円の減額、及び107ページ第２項農林水産施設災害復旧費15億5813万4000円の減額でありますが、これらは国庫支出金の決定及び事業費の確定等に伴うものであります。
議案の予算補９ページ、議案説明書の114ページをお開きください。
繰越明許費であります。
交通基盤部の繰越明許費は、用地補償交渉及び計画設計に関する諸条件の調整などに日時を要したことや、国の補正予算に係る事業については、事業着手が年度末になることにより、年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、それぞれ記載のとおり繰越明許費を計上するものであります。
まず、１の変更についてでございますが、既に昨年の12月議会で議決をいただいております道路橋りょう新設改良費など９事業について、記載のとおり金額を変更するものであります。
次に、２の追加でございますが、交通基盤部関係は議案の予算補11ページの８の交通基盤費及び12ページの12の災害対策費、議案説明書は120ページから121ページにかけて及び122ページになりますが、道路橋りょう維持管理費などの11事業について、それぞれ記載のとおり繰越明許費を計上するものでございます。
議案の予算補16ページ、議案説明書の124ページをお開き願います。
債務負担行為の追加であります。
交通基盤部関係は72の道路事業工事契約（一般国道414号ほか10件）であり、債務負担行為限度額は記載のとおりであります。
一般会計２月補正予算の説明は以上でございます。
次に、第60号議案「平成26年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計補正予算」について御説明いたします。
議案の予算補73ページ、議案説明書の149ページをお開き願います。
全体で16億259万5000円の減額は、事業費の確定等に伴う第１款港湾事業費16億5383万1000円の減などによるものであります。
議案の予算補76ページ、議案説明書の152ページをお開き願います。
繰越明許費であります。
これは、清水港港湾管理費等において、計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことにより年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、それぞれ記載のとおり繰越明許費を計上するものであります。
議案の予算補81ページ、議案説明書の154ページをお開き願います。
第61号議案「平成26年度静岡県流域下水道事業特別会計補正予算」であります。
全体で27億4748万5000円の減額は、狩野川東部ほか３流域下水道の施設維持管理経費の確定や施設整備に係る国庫支出金の決定に伴う第１款流域下水道事業費27億1953万1000円の減などによるものであります。
議案の予算補84ページ、議案説明書の157ページをお開き願います。
繰越明許費であります。
これは、流域下水道建設費において計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したこと等により年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、記載のとおり繰越明許費を計上するものであります。
議案の別５ページ、議案説明書の197ページをお開き願います。
第69号議案「静岡県森林整備加速化・林業再生基金条例の一部を改正する条例」であります。
これは、国の補助金による事業の実施期限が延長されたことに伴い、基金の有効期限を平成27年３月31日から平成28年３月31日に改めるものであります。
議案の別13ページ、議案説明書の200ページをお開き願います。
第72号議案「建設事業等に対する市町の負担額の変更について」であります。
これは、昨年の９月議会及び12月議会で議決をいただいた建設事業等の事業費に対する市町の負担額のうち、林道整備事業ほか７事業の負担額を事業費の確定に伴い変更するものであります。
議案の別15ページ、議案説明書の202ページをお開き願います。
第73号議案「県営土地改良事業に対する市町の負担額の変更について」であります。
これは、昨年の９月議会及び12月議会で議決をいただいた県営土地改良事業の事業費に対する市町の負担額のうち、基幹農業用水利施設機能保全向上対策事業ほか４事業の負担額を、事業費の確定に伴い変更するものであります。
議案の別17ページ、議案説明書の203ページをお開き願います。
第74号議案「流域下水道の維持管理に要する費用の市町の負担額の変更について」であります。
これは、流入下水量が当初の計画より増加した伊豆市ほか２市について、負担額を変更するものであります。
次に、土木工事の請負契約の一部変更についての５つの議案についてでございます。
議案の別19ページ、議案説明書の204ページ、第75号議案「土木工事の請負契約の一部変更について（浜松篠原海岸津波対策施設等整備総合管理及びＣＳＧ製造工）」、議案の別21ページ、議案説明書の205ページ、第76号議案「土木工事の請負契約の一部変更について（浜松篠原海岸津波対策施設等整備本体施工その１）」、議案の別23ページ、議案説明書の206ページ、第77号議案「土木工事の請負契約の一部変更について（浜松篠原海岸津波対策施設等整備本体施工その２）」、議案の別25ページ、議案説明書の207ページ、第78号議案「土木工事の請負契約の一部変更について（浜松篠原海岸津波対策施設等整備本体施工その３）」、議案の別27ページ、議案説明書の208ページ、第79号議案「土木工事の請負契約の一部変更について（浜松篠原海岸津波対策施設等整備本体施工その４）」、これら５つの議案は、平成26年10月17日議決の土木工事の請負契約について、契約額の変更のため一部変更の議決を求めるものであります。
議案の別29ページ、議案説明書の209ページをお開き願います。
第80号議案「土木工事の請負契約について（浜松市沿岸域津波対策施設等整備五島工区ＣＳＧ製造工）」であります。
これは浜松市沿岸域津波対策施設等整備事業（海岸）工事（五島工区ＣＳＧ製造工）の請負契約で、一般競争入札を実施した結果、18億3384万円で西松・中村組特定建設工事共同企業体が落札したことから、本契約を締結するための議決を求めるものであります。
議案の別31ページ、議案説明書の210ページをお開き願います。
第81号議案「土木工事の請負契約について（浜松市沿岸域津波対策施設等整備五島工区本体施工その１）」であります。これは浜松市沿岸域津波対策施設等整備事業（海岸）工事（五島工区本体施工その１）の請負契約で一般競争入札を実施した結果、８億3160万円で須山・とやま・浜建特定建設工事共同企業体が落札したことから、本契約を締結するための議決を求めるものであります。
議案の別33ページ、議案説明書の211ページをお開きください。
第82号議案「土木工事の請負契約について（一般県道静岡焼津線トンネル）」であります。
これは、一般県道静岡焼津線災害復旧トンネル工事の請負契約で一般競争入札を実施した結果、17億413万2000円で戸田・共和特定建設工事共同企業体が落札したことから、本契約を締結するための議決を求めるものであります。
以上が、平成26年度関係であります。これで説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○仁科委員長
説明の途中ですが、ここでしばらく休憩します。
再開は13時30分とします。
（ 休 憩 )
委員会を再開します。
当局側の説明を続けます。
では、発言願います。
○原田建設支援局長
建設支援局関係について御説明申し上げます。
お手元の議案の予算の６ページ、それから平成27年度関係の議案説明書の102ページをお開きください。
第８款交通基盤費のうち、第２項建設支援費9649万6000円でありますが、議案説明書の中段の第１目建設支援費のうち、(1)建設業指導管理事業費3072万2000円は、建設業許可に係る審査事務などに要する経費であります。
(2)建設産業担い手確保・育成対策支援事業費250万円は、産学官によるコンソーシアムの立ち上げを行い事業者と担い手のマッチング等を行うとともに、建設業団体の取り組みに対して助成する経費であります。
(3)公共用地対策事業費629万3000円は、土地収用法等による公共用地の企画調整を行う経費であります。
(4)電子入札共同利用事業費5698万1000円は、電子入札システムの共同利用に参画する市町から負担金をいただき、利用促進と支援を行う経費であります。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○平野道路局長
道路局関係について御説明申し上げます。
お手元の議案の予算６ページ、平成27年度関係の議案説明書の103ページをお開きください。
第８款交通基盤費のうち、第３項道路費425億2953万3000円でありますが、その主なものについて御説明いたします。
第１目道路橋りょう維持管理費57億3653万3000円のうち、(2)の道路等維持修繕費57億3500万円は、県が管理する国道及び県道の維持管理、修繕等に要する経費であります。
第２目道路橋りょう新設改良費307億1600万円のうち、104ページをお開きいただきまして、上段の(1)道路関係国庫補助事業費28億5100万円は、国の補助を得て地域高規格道路である国道473号金谷相良道路U期区間の整備などを行う経費であります。
(3)社会資本整備総合交付金事業費（道路）193億5300万円は、国の交付金を活用して道路を整備する経費であります。
(4)県単独道路整備事業費19億600万円は、県が管理する国道及び県道の改築や落石等の災害発生防止などに要する経費であります。
105ページをごらんください。
(5)県単独交通安全施設整備事業費14億8700万円は、交通安全施設を整備する経費であります。
(6)安全・安心緊急道路対策事業費25億円は、通学路等の安全対策や局地的豪雨時の孤立地域発生の防止を図るための道路を整備する経費であります。
(7)重点道路整備事業費８億1400万円は、地域の振興を支援するための道路を整備する経費であります。
(8)伊豆地域振興対策道路整備事業費１億3400万円は、伊豆地域の生活や観光等の振興に資する道路を整備する経費であります。
(9)地震・津波対策促進費交付金14億4100万円は、地震・津波対策及び災害に強い高規格幹線道路の整備を行う政令指定都市に対する県の交付金であります。
106ページをお開きください。
上段の(10)道路関係受託事業費２億円は、道路施設の点検を市町から受託して実施する経費であります。
第３目国直轄事業費負担金60億7700万円は、国が管理する国道の改築などに要する経費の一部を負担するものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○杉保河川砂防局長
河川砂防局関係について御説明申し上げます。
お手元の議案の予算６ページ、平成27年度関係の議案説明書の106ページをお開きください。
第８款交通基盤費のうち、第４項河川砂防費415億7361万3000円でありますが、その主なものについて御説明いたします。
第１目河川砂防管理費８億5661万3000円のうち、106ページ下段の(2)河川維持管理費８億5000万円は、土木防災情報センターの管理や水門等の長寿命化のための点検調査等を行う経費であります。
107ページをごらんください。
第２目河川改良費188億5500万円のうち、下段の(2)社会資本整備総合交付金事業費（河川）96億9300万円は、国の交付金を活用し河川の改修等を行う経費であります。なお、このうちオ地震・高潮対策河川事業費25億8720万円、108ページをお開きいただきまして、上段のカ特定構造物改築８億2110万円の計34億830万円が河川の津波対策に係る経費であります。
108ページ中段の(5)県単独河川事業費47億円は、県管理河川の改良、維持修繕等を行う経費であります。下段の(7)豪雨対策緊急整備事業費25億円は、局地的豪雨による家屋の浸水被害解消や避難困難地域の安全確保などのため、河川の改修や堆積土砂の撤去、土砂災害防止施設の整備を行う経費であります。
109ページをごらんください。
上段の(10)太田川ダム小水力発電導入推進事業費1000万円は、太田川ダムに小水力発電設備を導入し管理機能の強化を図るため、設計を行う経費であります。
第３目の海岸費96億6200万円のうち(1)社会資本整備総合交付金事業費（海岸）15億円は、国の交付金を活用し、津波や高潮による被害を軽減するため、防潮堤など海岸保全施設の整備等を行う経費であります。
(2)県単独海岸事業費３億5700万円は、海岸保全施設の改良や、侵食の進む遠州灘海岸の養浜等を行う経費であります。
110ページをお開きください。
上段の(3)三保松原景観対策調査事業費700万円は、三保松原白砂青松保全技術会議の成果を踏まえ、Ｌ型突堤の整備に向けたデザイン等の検討や県内外に向けた広報活動を行う経費であります。
(6)津波対策施設等整備事業費（海岸）77億円は、津波対策施設等整備基金を活用し浜松市沿岸域の防潮堤の整備を行う経費であります。
第４目の砂防費82億9200万円のうち、下段の(2)社会資本整備総合交付金事業費（砂防）48億1700万円は、国の交付金を活用して土砂災害防止施設の整備等を行う経費であります。
111ページをごらんください。
中段の(5)県単独砂防事業費15億300万円は、小渓流及び急傾斜地の危険箇所の改良、補修等を行う経費であります。
112ページをお開きください。
上段の第５目農林地すべり対策費６億6100万円は、農地及び治山地すべり防止施設の整備等を行う経費であります。
下段の第６目国直轄事業費負担金32億4700万円は、国が施工する河川、海岸及び砂防工事等に要する経費の一部を負担するものであります。
議案の予算７ページ、議案説明書は少し飛びまして161ページをお開きください。
第12款災害対策費のうち、第１項土木施設災害復旧費72億4100万円についてであります。
上段の第１目過年災害土木復旧費13億8400万円は、平成25年及び26年に被災した公共土木施設の復旧を行うもの、中段の第２目現年災害土木復旧費56億1000万円は、現年災害による公共土木施設の災害復旧を行うものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○西園港湾局長
港湾局関係について御説明申し上げます。
お手元の議案の予算６ページ、平成27年度関係の議案説明書の113ページをお開きください。
第８款交通基盤費のうち、第５項港湾費88億2996万7000円でありますが、その主なものについて御説明いたします。
第１目港湾管理費７億4451万円のうち、(2)港湾維持管理費６億6084万7000円は、港湾施設の維持管理等に要する経費であります。
第２目港湾建設費41億6600万円のうち、114ページをお開きいただきまして、(1)港湾関係国庫補助事業費12億7700万円は、国の補助を得て港湾の改修事業等を行う経費であります。(2)社会資本整備総合交付金事業費（港湾）23億3700万円は、国の交付金を活用し港湾及び港湾海岸の改修事業等を行う経費であります。(4)県単独港湾整備事業費４億8400万円は、港湾海岸の環境整備や港湾施設の改良工事等を行う経費であります。
115ページをごらんください。
第３目漁港整備費22億845万7000円のうち、(2)県営漁港等整備費13億8300万円は、漁港施設や海岸保全施設等の整備を行う経費であります。
116ページをお開きください。
中段の第４目国直轄事業費負担金17億1100万円は、国が実施する港湾整備に要する経費の一部を負担するものであります。
議案の予算７ページ、議案説明書は少し飛びまして162ページをお開きください。
第12款災害対策費のうち、第２項農林水産施設災害復旧費についてであります。
第１目過年災害農林水産施設復旧費のうち、(1)過年災害漁港施設復旧費1000万円は、平成25年に被災した県営漁港の災害復旧を行うものであり、第２目現年災害農林水産施設復旧費のうち、163ページをごらんいただきまして、(1)現年災害漁港施設復旧費１億9200万円は、現年災害による県営漁港の災害復旧を行うものであります。
議案の予算61ページ、議案説明書の215ページをお開きください。
次に、第12号議案「平成27年度静岡県清水港等港湾整備事業特別会計予算」について御説明いたします。
第１款港湾事業費40億4744万5000円でありますが、第１項港湾管理費19億5588万5000円は、清水港、田子の浦港及び御前崎港の維持管理、企画振興等に要する経費であります。
議案説明書の217ページをお開きください。
上段の第２項施設整備費20億8000万円は、清水港の港湾施設等の整備を行う経費であります。
第２款公債費22億755万5000円は、県債の元金償還等に要する経費であります。
議案の予算64ページ、議案説明書の219ページをお開きください。
債務負担行為についてであります。これは清水港の埠頭用地整備工事を実施するもので、限度額は12億700万円であります。
議案の予算65ページ、議案説明書の219ページをごらんください。
次に、県債についてであります。これは清水港埠頭整備費ほか２件の事業を実施するため、合計29億5400万円を計上するものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○石川都市局長
都市局関係について御説明申し上げます。
お手元の議案の予算７ページ、平成27年度関係の議案説明書の116ページをお開きください。
第８款交通基盤費のうち、第６項都市費175億9668万8000円でありますが、その主なものについて御説明いたします。
第１目都市政策費２億4380万3000円のうち、117ページ上段の(2)都市計画調査費１億8290万円は、都市計画の決定や変更のため、都市現況調査や総合都市交通体系調査等を行う経費であります。
中段の第２目地域交通費18億4823万3000円のうち、(2)公共交通対策費のウ市町自主運行バス事業費助成２億9430万円は、自主運行バス事業を行う市町に対して助成する経費であります。またオ鉄道施設緊急耐震対策事業費助成4780万円は、大規模地震災害に備えた耐震対策事業を行う鉄道事業者に対して助成する経費であります。
118ページをお開きください。
中段の第３目市街地整備費84億1380万2000円のうち、(1)社会資本整備総合交付金事業費（区画）30億7800万円は、国の交付金を活用して、組合等が施行する土地区画整理事業に対して助成する経費であります。
119ページをごらんください。
(7)社会資本整備総合交付金事業費（街路）34億2000万円は、国の交付金を活用して、都市計画道路の整備及び鉄道の高架化を行う経費であります。
(8)県単独街路整備事業費12億8500万円は、小規模な街路整備事業等を県単独で行う経費であります。
(10)都市高速鉄道高架事業費（単独）3450万円は、鉄道高架事業の促進を図るため各種調査等を行う経費であります。
(11)都市整備推進費（景観まちづくり）267万2000円、(12)都市整備推進費（都市計画情報活用）339万円、120ページをお開きいただきまして、(15)都市整備団体助成（屋外広告協会）114万円の３事業は、組織改正により景観行政班を都市計画課から景観まちづくり課に移管することに伴い、都市政策費から市街地整備費に移管するものであります。
お手数ですが、119ページにお戻りください。
下段の(13)伊豆の景観魅力アップ事業費300万円は、伊豆地域の良好な景観を形成・保全するための行動計画策定に向けた事前調査等を行う経費であります。
続きまして、120ページをお開きください。
第４目生活排水費35億4797万6000円のうち、(5)浄化槽整備事業費のイ生活排水改善対策推進事業費助成２億3100万円は、浄化槽を設置する市町及び設置者に補助する市町に対して助成する経費であります。
第５目公園緑地費35億4287万4000円のうち、121ページ中段の(2)都市公園維持管理費のア都市公園管理運営費18億9169万3000円は、草薙総合運動場ほか６県営都市公園において指定管理者による管理運営を行う経費であります。またウ都市公園維持補修費（整備）12億5280万円は、愛鷹広域公園ほか県営都市公園の改修工事等を行う経費であります。(4)都市公園津波対策緊急避難地整備事業費3000万円は、吉田公園に津波避難地となる命山の整備を行う経費であります。
122ページをお開きください。
上段の(5)遠州灘海浜公園（篠原地区）基本構想策定事業費3000万円は、野球場構想の実現に向けた環境を速やかに整えるための基本構想を策定する経費であります。
飛びまして、議案の予算67ページ、議案説明書の220ページをお開きください。
第13号議案「平成27年度静岡県流域下水道事業特別会計予算」についてであります。
議案説明書上段の第１款流域下水道事業費90億7990万7000円でありますが、第１項流域下水道管理費46億2804万7000円は、狩野川東部流域下水道ほか、２流域下水道の維持管理を行う経費であります。
221ページをごらんください。
下段の第２項流域下水道建設費44億5186万円は、狩野川東部流域下水道ほか、２流域下水道の整備を行う経費であります。
続きまして、議案の予算70ページ、議案説明書の223ページをお開きください。
債務負担行為についてであります。
上段は、狩野川東部流域下水道及び狩野川西部流域下水道の処理場の維持管理を効率的に行うため、運転管理に資材調達、小規模修繕等を含めて複数年度にわたって民間委託するものであり、限度額は38億9900万円であります。
下段は、狩野川東部流域下水道及び狩野川西部流域下水道の処理場設備工事等を実施するものであり、限度額は19億1800万円であります。
議案の予算71ページ、議案説明書の223ページをごらんください。
県債についてであります。これは流域下水道事業を実施するため、合計８億3900万円を計上するものであります。
以上で説明を終わります。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○絹村農地局長
農地局関係について御説明申し上げます。
お手元の議案の予算７ページ、平成27年度関係の議案説明書の122ページをお開きください。
第８款交通基盤費のうち、第７項農地費149億8395万2000円でありますが、その主なものについて御説明いたします。
議案説明書上段の第１目農地費144億5195万2000円でありますが、(1)農地計画費のうち、アの(ア)県単独農業農村整備調査費１億1160万円は、県営農業農村整備事業の事業計画調査や農地及び農業水利の実態等の基本調査を行う経費であります。
123ページをごらんください。
上段のウ国土調査費助成４億9454万円は、土地の実態を正確に把握し巨大地震への備え等に資するため、国土調査法に基づく地籍調査事業を実施する市町等に対して助成する経費であります。
(2)農地整備費のうち、イの(ア)県営農業地域生産力強化整備事業費26億7854万8000円は、企業感覚にあふれ、事業意欲旺盛な農業経営体等の育成、確保が見込まれる地域を対象に、農業基盤を整備する経費であります。
124ページをお開きください。
上段のエの(ウ)県単独耕作放棄地解消基盤整備事業費7000万円は、耕作放棄地を主体に周辺の農地を取り込み一体的な生産基盤を整備する経費であります。
下段のカ多面的機能支払助成６億3000万円は、農業者等で構成される活動組織が行う農地維持のための共同活動を支援する市町に対して助成する経費であります。
(3)農地保全費のうち、ア農村地域整備事業費19億3000万円は、中山間地域の生産基盤及び生活環境の改善並びに農道の新設、改良等を行う経費であります。
125ページをごらんください。
上段のイの(ア)県営農地・農村防災対策事業費22億7478万7000円は、自然災害による被害を防止するため、農業用用排水施設等の改修及び防災施設の整備等を行う経費であります。
中段のカの(ア)ふじのくに美しく品格のある邑づくり推進事業費1772万円は、農山漁村の有する地域資源の保全継承に取り組む地域を登録、顕彰するとともに、県内外に情報を発信する経費であります。
下段の第２目国直轄事業費等負担金５億3200万円は、国などが実施する土地改良事業等に要する経費の一部を負担するものであります。
少し飛びますが、議案説明書の162ページをお開きください。
第12款災害対策費のうち、第２項農林水産施設災害復旧費についてであります。
中段の(2)過年災害農地等復旧費助成１億4800万円は、平成26年に被災した農地等の災害復旧を行うもの、163ページをごらんいただきまして、上段の(2)現年災害農地等復旧費３億7300万円は、現年災害による農地等の災害復旧を行うものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○松本森林局長
森林局関係について御説明申し上げます。
お手元の議案の予算７ページ、平成27年度関係の議案説明書の125ページをお開きください。
第８款交通基盤費のうち、下段の第８項森林費84億7378万4000円について、その主なものについて御説明いたします。
第１目森林費80億8378万4000円のうち、126ページをお開きいただきまして、下段の(カ)農山漁村地域整備交付金事業費（森林）11億7200万円は、国の交付金を活用し、治山事業や林道事業を行うとともに、市町が行う間伐等の森林整備に対して助成する経費であります。
127ページをごらんください。
上段のイ森の力再生事業費12億8200万円は、もりづくり県民税により、森林所有者などの権利者による整備が困難で荒廃した森林の再生整備を行う経費であります。
(2)森林整備費のア造林事業費10億8058万6000円は、静岡市が実施する三保松原の保全対策に技術支援を行うほか、間伐や路網の整備及び伐採後の再造林等を行う林業事業体や森林所有者などに対して助成する経費であります。
下段のイ路網整備事業費15億6300万円は、県が行う林道整備の経費と市町や林業事業体が行う林道や森林作業道の整備に対して助成する経費であります。
128ページをお開きください。
中段の(3)森林保全費のイ治山事業費27億400万円は、安全で住みよい県土づくりを推進するため治山事業等を行う経費であります。
129ページをごらんください。
第２目国直轄事業費負担金３億9000万円は、国が実施する治山事業に要する経費の一部を負担するものであります。
議案説明書の162ページをお開きください。
第12款災害対策費のうち、中段の第２項農林水産施設災害復旧費についてであります。
下段の(3)団体営過年災害林道復旧費4200万円は、平成26年に被災した林道の復旧を行う市町に対して助成するものです。
163ページをごらんいただきまして、中段の(3)現年災害治山施設復旧費８億8800万円及び(4)現年災害林道復旧費４億1700万円は、それぞれ現年災害による治山施設及び林道の災害復旧を行うものであります。
以上で説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○柴田収用委員会事務局長
私からは、収用委員会関係の予算の概要と所管事項の状況につきまして、委員会説明資料と議案及び議案説明書により御説明申し上げます。
まず、お手元の収用委員会の建設委員会説明資料１ページをお開きいただきたいと思います。
１の収用委員会関係予算の概要についてであります。
収用委員会関係の歳入歳出予算は、冒頭、交通基盤部長から説明のありました交通基盤部の一般会計予算の中に計上されておりまして、その内数となります。この資料には予算の概要をお示ししてありますが、具体的な内容につきましては、議案及び議案説明書により御説明いたします。
初めに、第１号議案「平成27年度静岡県一般会計予算」についてでありますが、議案は平成27年度関係の予算６ページ、議案説明書平成27年度関係は102ページをお開きください。
それでは、議案説明書をごらんください。
平成27年度一般会計予算のうち、収用委員会に係るものは、議案説明書102ページ上段にあります第８款交通基盤費第１項交通基盤管理費のうち、第３目収用委員会費のとおり3122万3000円であり、前年度と比べ515万3000円の増額となっております。この増額は主に収用事件の調査、審理に係る不動産鑑定等に要する経費の見込み額の増加によるものであります。
なお、収用委員会が鑑定を行った場合の費用につきましては、土地収用法の規定により起業者の負担となりますことから、起業者が納入する負担金の年間見込み額を歳入予算として、諸収入に1017万9000円を計上しております。
予算額の内訳といたしまして、(1)収用委員会費（人件費）1242万5000円は、委員７人に係る報酬でありまして、(2)収用委員会運営事業費1879万8000円は、委員会の運営、収用事件の調査、審理に係る不動産鑑定等に要する経費であります。
続きまして、第49号議案「平成26年度静岡県一般会計補正予算」について御説明申し上げます。
議案は平成26年度関係予算補６ページ、議案説明書は平成26年度関係66ページをお開きください。
それでは、議案説明書に沿って御説明いたします。
平成26年度一般会計補正予算のうち、収用委員会にかかわるものは、議案説明書66ページ上段にあります第８款交通基盤費第１項交通基盤管理費のうち、第３目収用委員会費のとおり1720万4000円の減額であり、最終予算額は886万6000円となります。
補正額の内訳といたしまして、(1)収用委員会費（人件費）636万7000円の減額は、委員報酬の支給実績に伴う補正でありまして、(2)収用委員会運営事業費1083万7000円の減額は、収用事件の調査、審理に係る経費の実績に伴う補正であります。
なお、委員会説明資料の４ページに人件費を支出する委員の名簿を参考におつけしてありますので、後ほど改めてごらんいただければと存じます。
続きまして、所管事項について御説明申し上げます。
委員会説明資料の２ページをごらんください。
２の平成26年度の処理案件についてであります。
今年度は、これまでに(1)の土地区画整理事業に伴う損失の補償及び(2)の一般国道414号改築工事伊豆縦貫自動車道天城北道路の２案件について処理をいたしました。そのほか当委員会に裁決申請がなされております事件は、現時点ではございません。
以上で収用委員会関係の説明を終わりますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○仁科委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより、質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
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