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委員会会議録
委員会補足文書
令和２年９月定例会建設委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/02/2020 会派名： |
○長繩交通基盤部長
おはようございます。
それでは、本議会に提出しております交通基盤部関係の案件の概要と所管事項の状況につきまして、建設委員会説明資料により御説明申し上げます。
説明資料の１ページを御覧ください。
初めに、提出案件についてであります。
今回提出しております交通基盤部関係の案件は、予算議案１件、別号議案６件の計７件であります。
２ページを御覧ください。
まず、１の第103号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
補正予算額は、(1)予算総括表の９月補正Ｃ欄にありますように、マイナス１億2005万2000円であります。また現計予算額は９月現計Ｄ欄のとおり1366億8687万5000円であります。
次に、(2)補正予算の概要であります。
@の増額分としまして、都市公園管理運営費323万4000円は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、キャンセル期限以降に発生した施設利用料のキャンセル料を徴収しなかった指定管理者に対しキャンセル料相当額を補塡するものであります。
４月臨時会におきまして昨年度分３月31日までの補塡額を御審議頂きましたが、今回令和２年度分を補正するものであります。
次に、Aの減額分として計上しました６件の事業については、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う委員会開催回数の減少や富士山周辺道路の規制取りやめによる減額等により１億2328万6000円を減額補正しております。増額分と合わせて９月補正全体でマイナス１億2005万2000円の補正となります。
次に、(3)繰越明許費であります。
これは、年度内に事業を完了することが困難と予測されるもののうち、発注準備が整う箇所について計４億2500万円の繰越明許費を計上するものであり、内訳は記載のとおりであります。
３ページを御覧ください。
次に、(4)債務負担行為の補正についてでありますが、ア社会資本整備総合交付金事業６件、イ県単独生活環境整備事業８件の契約について発注の平準化や事業効果の早期実現を図るため、債務負担行為を追加するものであります。
ウその他の２件については、技術職員のテレワーク用モバイルパソコンを導入するための建設事務モバイルネットワーク構築業務委託契約と災害復旧事業の工事契約について記載のとおり債務負担行為を追加するものであります。
なお、８ページから９ページにかけまして、補正予算を含めた交通基盤部予算全体の概要を、また10ページには補正予算の事業概要を記載してございます。
４ページを御覧ください。
２の第116号議案「建設事業等に対する市町の負担額について」でありますが、令和２年度において施行する建設事業等に対する市町の負担額について議決を求めるものであります。
内訳は表に記載のとおりであり、負担総額は最下段の計欄に記載のとおり22億6730万5000円であります。
次に、３の第118号議案「流域下水道の維持管理に要する費用の市町の負担額の変更について」でありますが、令和２年度の狩野川東部及び西部流域下水道の維持管理等に要する市町の負担額を記載のとおり変更することについて議決を求めるものであり、変更後の負担総額は計欄に記載のとおり30億267万9721円であります。
５ページを御覧ください。
４の議案第119号、５の議案第120号及び６の議案第121号の３件は土木工事の請負契約であり、それぞれ記載の内容で入札が完了したことから、契約を締結するため議決を求めるものであります。
６ページを御覧ください。
７の第127号議案「県道路線の認定について」であります。
これは、国道138号須走道路・御殿場バイパス西区間の供用開始に伴い旧道区間を新たな県道として認定するため議決を求めるものであります。
以上が、提出案件についてであります。
次に、所管事項について前回の建設委員会での御説明以降、進捗や変化などがあった主な項目について御説明いたします。
21ページを御覧ください。
建設産業の働き方改革についてであります。
表の最下段５でありますが、官民が一体となった働き方改革の機運醸成と意識高揚を図るため、10月12日にふじのくに建設産業働き方改革推進大会を開催する予定であります。
22ページを御覧ください。
スマートガーデンカントリーふじのくにモデル事業についてであります。
資料には記載がございませんが、昨日10月１日に発表されましたグッドデザイン賞2020におきまして、当事業で取得した３次元点群データをバーチャル静岡データセットと称して応募していたところ、グッドデザイン賞を受賞いたしました。これを励みとして引き続き当事業に取り組んでまいります。
続きまして、25ページを御覧ください。
建設現場における生産性向上の取組についてであります。
26ページの３(2)ア新技術交流イベントの開催につきましては、11月５日にオンラインを併用して開催し、将来の担い手確保に向けて技術系高校生が最新技術に触れる機会の提供などを行ってまいります。
30ページを御覧ください。
新東名高速道路についてであります。
31ページの概要図のとおり、現在御殿場ジャンクションから浜松いなさジャンクション間におきまして暫定４車線から完成６車線への工事が進められており、本年７月には一部区間で６車線による運用が開始されております。残る区間につきましても本年度末までに６車線化する見込みであります。
32ページを御覧ください。
中部横断自動車道についてであります。
本年７月に、国は南部インターチェンジから下部温泉早川インターチェンジ間の開通予定時期を見直し、令和２年内としていた開通時期が延期され令和３年夏頃になると発表されました。
これら高規格道路の整備につきましては、国や中日本高速道路株式会社に対し、安全に十分配慮した上で一日も早い開通を要望してまいります。
41ページを御覧ください。
東京オリンピック・パラリンピック自転車競技開催に向けた取組についてであります。
本県での自転車競技開催に向けて実施してまいりました伊豆会場へのアクセス道路整備３路線５か所につきましては、国道136号バイパス江間交差点の立体化を最後に全て供用いたしました。
江間料金所付近では例年お盆時期に混雑が発生しておりましたが、本年のお盆時期は前年並みの交通量があったものの、大きな混雑は発生しておらず十分な効果が認められました。来年の自転車競技開催時においても円滑な交通の確保が期待されます。
46ページを御覧ください。
流域治水の推進についてであります。
本年７月、国は今後激甚化、頻発化する水害に対し国、県、市町、企業、住民等のあらゆる関係者が協働して流域全体の水害を軽減させる流域治水という考えに転換することを公表し、県内の一級水系においてその取組に着手しました。
県では、一級水系について国や関係市町等と連携し具体的な対策の検討を進めるとともに、二級水系につきましても浸水被害が頻発する地域において、流域治水の考え方を取り入れた水災害対策プランの策定を進めてまいります。
54ページを御覧ください。
土砂災害対策の推進についてであります。
３(1)ハード対策についてでありますが、本年７月豪雨により緊急的な対策が必要となった５か所が災害関連緊急事業に採択されたところであります。対策の早期実施に努めてまいります。
56ページを御覧ください。
令和２年に発生した交通基盤部所管災害の状況等についてであります。
公共施設災害は、７月の梅雨前線豪雨による伊豆東海岸の国道135号の崩土など75か所、約36億円の被害が発生しております。
被害箇所については応急対策を実施し、９月14日から国の災害査定を受けたところであり、早期復旧に努めてまいります。
63ページを御覧ください。
三保松原の景観改善についてであります。
昨年３月に１号突堤が完成し、現在は景観の阻害となっている１号消波堤の段階的な撤去を実施しております。あわせて砂のつき方や見え方をモニタリングしており、その検証に基づき景観改善の効果や次の段階となる２号突堤の設置位置などを検討してまいります。
65ページを御覧ください。
清水港の整備と振興についてであります。
３(2)清水みなとまちづくり公民連携協議会の活動につきましては、７月16日に県とＥＮＥＯＳ株式会社の間で締結した基本合意書に基づき、袖師地区や江尻地区の具体的なまちづくり計画を検討してまいります。
67ページを御覧ください。
御前崎港の整備と振興についてであります。
３(1)にありますように、８月３日に国土交通省から全国で16港目、県内で３港目となる釣り文化振興モデル港の指定を受けました。今後市と共にさらなるにぎわいづくりに取り組んでまいります。
68ページを御覧ください。
ポートマーケティングの推進についてであります。
清水港につきましては、９月11日に甲府市におきましてセミナーを開催しました。
山梨県や長野県の行政・商工・物流関係者に対し清水港の優位性や中部横断自動車道の開通による効果などを訴えました。
オンライン参加の約180名を含む400名以上が参加し、コロナ禍においても目的を果たすことができました。
70ページを御覧ください。
地方港の整備と振興についてであります。
最下段４(2)浜名港の舟運事業化可能性調査につきましては、モデルコース案ができたため10月16日と17日にモニターツアーを実施します。専門メディアやＳＮＳ、インフルエンサーを招き評価を把握して改善に反映させるとともに、情報発信による認知度の向上を図ります。
72ページを御覧ください。
都市計画区域マスタープランの策定についてであります。
県では、都市計画区域ごとに長期的な視点に立った都市の将来像とその実現に向けた方針を示した都市計画区域マスタープランを策定しており、おおむね５年ごとに社会経済情勢を踏まえた見直しを行っております。
今年度は見直し年度となることから８月までに都市計画区域ごとに住民の御意見を聴く公聴会を開催したところであります。
今後は、公聴会で頂いた御意見等を踏まえ年度内のマスタープラン策定、公表に向けて必要となる都市計画手続を進めてまいります。
73ページを御覧ください。
公共交通への自動運転の導入についてであります。
路線バスの維持が困難な状況において、運転手不足等の課題を解決する手段となる自動運転の実用化に向け、産学官連携の取組を進めております。
去る８月７日には、学識経験者等で構成する未来創造まちづくり構想会議を開催し、本年度の実験計画を確定して公表したところであります。
今後も、自動運転の社会実装に向けてこれまでに行った実験を高度化することにより、把握した課題への対応策を講じてまいります。
74ページを御覧ください。
天竜浜名湖鉄道への支援についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、本年度の旅客収入は対前年比で４月は約４割まで落ち込み、その後５月は約５割、６月以降は約７割と回復傾向にあるものの先行きは依然として不透明であります。
天竜浜名湖鉄道が継続して安全な運行を行えるよう、上下分離の考え方を基に引き続き沿線市町と協力して支援を行ってまいります。
75ページを御覧ください。
令和２年静岡県地価調査の結果についてであります。
県では、７月１日を基準日とした令和２年地価調査を県内610地点において実施し９月30日に公表いたしました。
県内の地価は、住環境の良好な住宅地やインフラが整備された中心商業地、高速道路インター周辺の工業地など一部地点において上昇したものの、新型コロナウイルス感染症の影響から需要が低迷し全体的には住宅地、商業地及び工業地の全用途で下落傾向となりました。
引き続き地価動向を注視するとともに、地価情報について積極的に公表してまいります。
76ページを御覧ください。
景観施策の推進についてであります。
77ページの下段の表に記載のとおり、伊豆半島の幹線道路沿線における違反野立て看板2,232件につきまして本年８月末までに1,934件、87％の是正が完了しました。
また、自転車競技ロードレースコース沿線につきましては98％の是正が完了しました。
引き続き関係市町と連携して粘り強く取組を進め、東京オリンピック・パラリンピックに向けて早期の是正完了を目指して取り組んでまいります。
78ページを御覧ください。
沼津駅周辺総合整備事業についてであります。
鉄道高架に先駆けて行う新貨物ターミナル整備の用地取得につきましては、本年４月の収用委員会による土地収用法に基づく裁決後、権利者による土地の明渡しが進み残りは３名となっております。この方々に土地明渡し義務を着実に履行していただけるよう、引き続き沼津市と連携して説得していくとともに、用地取得後は早期に工事着手できるよう鉄道事業者との協議等を進めてまいります。
80ページを御覧ください。
遠州灘海浜公園篠原地区の基本計画の策定についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した全庁的な方針に基づき、本計画につきましても整備内容やスケジュール等の総点検を行いました。
その結果、令和２年２月議会にお示しした公園の配置計画に関する比較検討プラン原案を見直し、アフターコロナに対応した基本計画を策定してまいります。
このため、当面は見直しに必要な情報の収集を行ってまいります。
私からの説明は以上であります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○鈴木収用委員会事務局長
続きまして、収用委員会関係の所管事項について御説明申し上げます。
初めに、提出案件についてであります。
なお、お手元の収用委員会説明資料の表紙に議案及び議案説明書の関連ページを記載してありますので、御参照頂ければと思います。
それでは、説明資料１ページを御覧ください。
今回提出しております収用委員会関係の案件は予算議案１件であります。
まず、１の第103号議案「令和２年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
収用委員会に係る補正予算は、第９款交通基盤費第１項交通基盤管理費第３目収用委員会費であり、９月補正Ｂ欄に記載のとおり728万円を減額するものであります。
これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による委員会開催回数の減少に伴う委員報酬の減額及び委員会の運営に要する経費の見直し等に伴う補正であります。
続きまして、収用委員会関係の所管事項について御説明申し上げます。
２ページを御覧ください。
新たに裁決申請された案件についてであります。
これは、焼津市南部土地区画整理組合が焼津市石津地区で施行した土地区画整理事業において、相手方の所有する工作物等を同組合が自ら除却する直接施行を行ったことに伴い生じた損失に関して補償協議が成立しないことから、同組合が損失補償金額の決定を求め裁決申請したものであります。
収用委員会では、８月20日に審理の開始を決定し９月15日に現地調査を実施したところであり、現在は当事者双方の意見を聴取するための審理の開催など裁決に向けた手続を進めているところであります。
収用委員会関係の説明は以上であります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○和田委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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