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委員会会議録
質問文書
平成24年11月内陸フロンティア振興特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中澤 通訓 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/28/2012 |
| 会派名： | 富士の会 |
○中澤（通）委員
県が規制緩和を求める特区申請ですが、要は自治体がどういうことをやりたいか、地域のまちづくりの基本ができてこないとできないのですよ。県の大まかな特区申請が、例えオーケーになっても、最終的には地元の問題だと思うのですが、現実には、地域、場所によって、コストが全然違ってくると思うのです。そうすると、申請したら全部元が取れるか、同時進行したら合うかどうかということも当然あるでしょうし、皆さん方が調整するというわけにはいかないですから、逆に言うと、そういうときに、県が受けてコストのようなものまで出して、それを認めていったほうがいいと思うのですか、どうですか。
○吉野通範氏
コストにつきましては、いわゆる我々のほうで出しても、県の企業局が出しても、それほど差がない気がします。コストというよりも、規制などのいろいろなハードルを乗り越えていくには、一企業、一自治体が行うよりも、窓口である県の何らかのところが集約したほうが、法的なハードルなどを乗り越えていくのが早くなり、時間も短くなるかと思います。
○中澤（通）委員
例えば、同一面積であれば、大体コスト、１つ計算出ますけども、町によって急傾斜地を控えたところだとか、それから当然、住宅にしても、工業にしても、水が必要になってきます。水の問題で、今まで何もないところへつくることになれば、とんでもないお金がかかる場所というのは当然あります。そうすると、県の企業局が行うと、大きな差が出てきてしまうのではないかなと思います。先ほど２番委員から出ましたが、これからの人口、それから産業の動態が、どういう変化をしてくるのかが非常に難しい時代です。それから、ベルト地帯に人が集まってくる可能性というのは、確かに前から言われていますが、果たしてそのとおりになるのかどうかはわかりません。結局、県のオーダーメイド方式ですと、静岡県が決める事業の場合はそうですが、住宅地域を持ってきたにしても、果たして全部動けるかどうかというのも、これもまた難しい話だと思うのです。やはり最終的には、該当する自治体であっても、持ち出しが何もないわけではないですから、そこの心意気というか、そこでのベースが基本なのですかね、どうなのですか。
○上村秀人氏
おっしゃるとおり、各自治体が自分の市町をどういうふうにしていこうかということがありますので、先ほど、いろいろ手続の確実性という中で、事業の話、県・市町の後押しというのが出たのですが、やはり、県、市町の心意気というか、よしやるぞといった意識の醸成はとても必要になってくると思います。もしかすると、コスト以上にその事業をうまく回せる要因になると考えますので、内陸フロンティアというものを１つのキーワードに、そのような機運で、それぞれの市町で考えて動いていくというのが、今後必要になってきますので、そのような情報発信をしていければと考えています。
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