ここから本文です。
委員会会議録
委員会補足文書
令和３年９月定例会総務委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/08/2021 会派名： |
○杉山経営管理部長
経営管理部長の杉山でございます。よろしくお願いいたします。
今回提出しております経営管理部関係の議案及び所管事項につきまして概要を御説明申し上げます。
お手元に配付しました総務委員会説明資料の22ページをお開きください。
初めに、経営管理部関係の議案についてであります。
今回提出しております経営管理部関係の案件は、一般関係補正予算及び別号議案２件であります。
第100号議案の経営管理部関係の補正額は100万円の減額であります。
別号議案は第104号議案「静岡県過疎地域における県税の特例に関する条例」外１件であります。
議案の詳細につきましては後ほど各局長から御説明申し上げます。
私からは所管事項について御説明いたします。
説明資料24ページをお開きください。
令和３年度県税及び地方譲与税調定収入状況についてであります。
８月末現在の調定状況では、法人二税が米中需要の回復に伴い輸送機械関連の製造業を中心に企業収益が持ち直し傾向にあることにより、前年同月対比107.3％、地方消費税が税率の引上げの影響及び輸入取引額の増加により115.2％と上回ったことなどから県税全体では102.9％と前年度を上回っております。
今後も、変異株ウイルスの拡大など先行きは不透明であり、引き続き経済状況を注視しながら税収動向の把握に努めてまいります。
次に、説明資料25ページを御覧ください。
令和２年度内部統制評価結果についてであります。
地方自治法の改正により、知事は内部統制に関する体制を整備し、毎年度取組結果の評価報告書を作成し議会に提出することが義務づけられております。
このたび、制度開始後初めてとなる令和２年度内部統制評価報告書を作成し、監査委員の意見を付して提出いたしました。
本県では、法定の財務に関する事務のリスクのほか、県独自に設定した情報の管理に関する事務のリスクを加えた計29のリスクを対象に内部統制に取り組んでおります。
令和２年度の取組について評価した結果、財務に関する事務については２件の重大な不備を確認いたしました。
このため、財務に関する事務について内部統制は有効に運用されていないと判断いたしました。
また、情報の管理に関する事務については重大な不備が見受けられなかったことから、内部統制はおおむね有効に運用されていると判断しています。
今後、監査委員の意見を踏まえ継続的な制度の見直しを実施し、適正な制度運用を図ってまいります。
次に、説明資料26ページをお開きください。
県退職者の再就職状況の公表についてであります。
本県におきましては、再就職における透明性を確保するため、条例に基づき再就職状況を公表しております。
今年度は、２公表内容にありますように昨年８月の公表以降に再就職した課長級以上の退職者56人について、氏名や再就職先等を８月27日に公表いたしました。
今後も、再就職状況の公表を通じて適正な退職管理に努めてまいります。
次に、説明資料27ページを御覧ください。
知事部局における障害者雇用率の速報値についてであります。
障害者雇用につきましては、障害者雇用促進法に基づき地方公共団体にも雇用義務が定められており、速報値ではありますが今年度の雇用率を取りまとめましたので御報告いたします。
今年度は、１概要にありますように６月１日現在の雇用率は2.84％となり、法定雇用率の2.6％を達成する見込みとなりました。
引き続き法定雇用率の遵守に向けて障害者の採用に努めてまいります。
次に、説明資料28ページをお開きください。
新型コロナウイルスワクチン職域接種の実施についてであります。
令和３年７月から８月にかけて、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種に関する市町の負担軽減による接種の加速化及び東京2020オリンピック・パラリンピックの円滑な実施を図るために職域接種を実施いたしました。
２職域接種の概要の(3)被接種人数内訳にありますように、950人に対して２回の接種が完了しております。
また、３ワクチンへの異物混入に記載のとおり、２回目の職域接種で使用したワクチンについて、他の接種会場で異物混入があったワクチンと同一の製造番号であることを確認いたしました。
ただし、ワクチンを注射器に充塡する前に異物の有無を確認しているため今回使用したワクチンへの異物混入の可能性は低いものと考えており、現在のところ被接種者から体調不良等の報告もありません。
次に、説明資料29ページを御覧ください
新型コロナウイルス対策の体制強化に伴う組織改編についてであります。
新たな変異株などによる第６波に備え、課題となっている自宅療養者への支援やワクチン接種を推進するため、新たに新型コロナ対策推進課を新設するとともに、新型コロナウイルス対策課を新型コロナ対策企画課に改称し体制強化を図ります。
また、ワクチンの接種のさらなる推進のため、新たにワクチン推進室長を設置いたします。これにより現行の１課38人体制を２課40人体制に拡充し、施策を迅速に展開してまいります。
次に、新ビジョンの評価のうち経営管理部所管事項について御説明いたします。
別冊でお配りしている資料２静岡県の新ビジョン2021年度総括評価の概要の14ページをお開きください。
政策の実効性を高める行政経営についてでありますが、中柱の２生産性の高い持続可能な行財政運営において、主な指標の評価の一番下の丸、職員の総労働時間につきましては新型コロナウイルスへの全庁的な対応などにより基準値以下にとどまっております。
表中央の課題として、新たに生じた行政課題に迅速かつ着実に取り組むため、柔軟に組織体制を見直すとともに、生産性を高める取組が必要であると認識しております。
このため、表の右側次期計画に向けた今後の方向性といたしまして、社会経済情勢の変化に対応した柔軟な組織改編と職員の適正配置に努めるとともに在宅勤務等多様な働き方の定着を進め、生産性の高さと働きやすさが両立した職場づくりを推進してまいります。
次に、資料３令和３年度静岡県の新ビジョン富国有徳の美しい“ふじのくに”の人づくり・富づくり評価書案と記載された水色のファイルを御覧ください。
234ページをお開きください。
６の２持続可能な社会の形成についてであります。
成果指標最下段の県民の地域活動参加率につきましては、評価はＢとなっており順調に進捗しております。
１枚めくって237ページに参りまして、次期計画に向けた今後の方向性といたしましては、地域活動を担う人材の育成や活動拠点の整備など持続可能な地域コミュニティーづくりを目指してまいります。
以上が、経営管理部所管の評価の概要でございます。
次に、次期総合計画の骨子案のうち経営管理部が所管する主な事項について御説明いたします。
資料４静岡県の新ビジョン後期アクションプラン骨子案の５ページを御覧ください。
まず、第５章政策体系と行政経営のうち、２政策の実効性を高める行政経営についてであります。
厳しい行財政環境が続く中、限られた人員と財源を最大限に活用し生産性が高く健全性、継続性を担保できる行財政運営に取り組んでまいります。
また、県民サービスの在り方や職員の働き方の変化に直面している中、県が担う役割や機能はもとより、県庁舎の在り方などの見直し作業に着手してまいります。
次に、第６章地域づくりの基本方向についてであります。
基本的な考え方に、ポストコロナ時代にフレキシブルに対応した魅力ある地域づくりを加え、各地域の目指す姿の実現を図ってまいります。
続きまして、骨子案６ページをお開きください。静岡県の新ビジョン後期アクションプランの政策体系案についてであります。
１ページめくっていただいて７ページを御覧ください。
大柱である政策９多彩なライフスタイルの提案につきましては、中柱に１魅力的な生活空間の創出を立てています。
主な取組といたしましては、活力あるまちづくりのため過疎地域や半島地域の振興に取り組んでまいります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○井上人事委員会事務局長
人事委員会事務局長の井上です。よろしくお願いいたします。
今回、人事委員会に係る提出議案はありませんので、所管事務の執行状況について御説明いたします。
お手元の総務委員会説明資料の32ページをお開きください。
令和３年度静岡県職員・警察官採用試験の実施状況についてです。本年度実施しております採用試験のうち、最終合格者を発表した試験について御説明します。
１県職員採用試験（大学卒業程度）を御覧ください。
大学卒業程度の採用試験については、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の受験者の試験を延期していますが、延期した受験者がいない建築職については９月３日に２人の最終合格者を発表いたしました。なおその他の職種については、延期した受験者がいるため、最終合格者の発表は10月中旬を予定しています。
説明資料33ページを御覧ください。
４県職員採用試験（職務経験者）についてです。
職務経験者の採用試験については、全ての試験を予定どおり実施し、９月３日に合計22人の最終合格者を発表しました。
次に、７警察官Ａ採用試験（大学卒業）についてです。
警察官Ａ（大学卒業）の採用試験のうち、令和４年４月採用第１回については新型コロナウイルス感染症の影響により一部の受験者の試験を延期していましたが、９月17日までに合計で175人の最終合格者を発表しました。
以上、御説明した最終合格者発表済みの職種の中には最終合格者数が公募数を上回っている職種がありますが、これは合格者の採用辞退などを考慮していることによるものです。
また、逆に最終合格者が公募数を下回る職種が発生していますが、今後任命権者と共に対応を協議してまいります。
その他の採用試験については、今後順次試験を実施して、それぞれの表の最終合格者数欄に記載した時期に、最終合格者を発表する予定です。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○縣行政経営局長
続きまして、行政経営局関係の議案につきまして御説明いたします。
第100号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
お手元の議案の15ページ及び議案説明書の21ページをお開きください。
第４款経営管理費第１項経営管理費第３目行政経営費(1)職員研修事業費393万9000円の減額につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による令和３年度の台湾への海外大学短期留学研修の中止などに伴い事業費を減額するものであります。
次に、第４目職員厚生費(1)職員厚生事業費128万円の減額につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による令和３年度の福利厚生事業の中止等に伴い事業費を減額するものであります。
次に、お手元の議案の93ページ及び議案説明書の92ページをお開きください。
第124号議案「静岡県公害審査会委員の任命について」でありますが、公害審査会委員12人の任期が令和３年10月31日に満了するため、７人の委員を再び任命するとともに、新たに淺野理恵氏、伊吹裕子氏、尾沢勇紀氏、柏木秀幸氏、杉尾健太郎氏、森下逹哉氏及び横田久里子氏の７人を任命することについて同意を求めるものであります。
具体的な内容につきまして、第124号議案資料の１ページをお開きください。
委員の選任につきましては、１(4)委員選任の考え方に記載のとおり、国の通達等により法律、公衆衛生、産業技術その他の分野から選ぶこととされております。
これまで本県では計12人の委員をもって構成しておりましたところ、今回近年の公害紛争の多様化に対応するため、従来５人を任命していた産業技術分野に２人を増員し計14人の委員をもって構成することとしたものです。
２候補者の概要を御覧ください。
初めに、法律分野の委員については(1)法律にありますように、審査会が準司法的性格を有しているため弁護士を選任しております。
任期満了に当たり、静岡県弁護士会からの推薦を踏まえ、朝比奈均氏、曽布川直美氏及び松田康太郎氏を再任し、辞任の意向を示した委員２人の後任として新たに尾沢勇紀氏及び杉尾健太郎氏を任命しようとするものであります。
第124号議案資料の２ページをお開きください。
次に、公衆衛生分野の委員につきましては、(2)公衆衛生にありますように、主に公害による人体への健康被害等の専門的意見を助言頂くため医師を選任しております。
任期満了に当たり辞任の意向を示した委員２人の後任として、新たに淺野理恵氏及び柏木秀幸氏を任命しようとするものであります。
次に、産業技術分野の委員については(3)産業技術にありますように、公害紛争処理法の対象となる公害全般に対応するため環境、公害分野に高い専門性を有する者を選任しております。
任期満了に当たり、小杉山晃一氏、佐野泰之氏、本合久美子氏及び光田恵氏を再任し、辞任の意向を示した委員１人の後任及び近年の公害紛争の多様化に対応するため委員２人を増員することとして新たに伊吹裕子氏、森下逹哉氏及び横田久里子氏を任命しようとするものであります。
なお、任期は任命の日から３年間となります。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○山田地域振興局長
続きまして、地域振興局関係の議案につきまして、御説明いたします。
第100号議案「令和３年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
お手元の議案15ページ及び議案説明書21ページをお開きください。
第４款経営管理費第３項地域振興費第２目市町行財政費(1)市町行財政等支援費アの住民基本台帳ネットワークシステム維持管理費65万5000円の減額につきましては、当該ネットワークシステムの維持管理に要する経費の年間見込みの減に伴い事業費を減額するものであります。
また、(2)県営事業市町負担金軽減交付金630万円の増額につきましては、令和２年度の国補正予算に伴う追加公共事業の発生により市町負担額が増加することとなり、当初の見込額を上回ることから同交付金を増額するものであります。
次に、議案説明書22ページに参りまして、第４項選挙費第２目選挙啓発費(1)県知事選挙臨時啓発費150万5000円の減額につきましては、当該選挙の啓発に要する経費の年間見込みの減に伴い事業費を減額するものであります。
次に、議案47ページ及び議案説明書71ページをお開きください。
第104号議案「静岡県過疎地域における県税の特例に関する条例」についてであります。
これは、現行条例の根拠法令が失効し、本年４月１日に過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行されたため、新たな県税の特例を定めるものであります。
具体的な内容につきましては、お手元の総務委員会説明資料の23ページをお開き頂きまして、２制度の概要にありますように、この特例制度は製造業や農林水産物等販売業等を含む事業者が過疎地域内で事業に使用する設備を取得等した場合に一定の期間にわたり事業税、不動産取得税または固定資産税が課税免除となるものであります。
新条例では、対象業種に新たに情報サービス業が追加され、また対象となる設備投資に改修が追加となり、対象要件は資本金等の規模に応じ500万円以上に引き下げられました。
３施行期日等に記載のとおり、施行日を公布の日とし本年４月１日からの適用を予定しております。
なお、４経過措置にありますように、現行条例の廃止後も、令和３年３月31日以前に事業に使用する設備を新設または増設した者の事業税、不動産取得税または固定資産税は旧条例に基づき課税免除が適用されます。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.