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委員会会議録
質問文書
平成27年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2015 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○早川委員
よろしくお願いいたします。一問一答方式で質問いたします。
初めに、平成27年度の予算関連については５番委員から質問が出ましたが、社会保障の充実に向けて前年度比106.3％ということで、減額にならないようにしっかり執行されることを望みます。
まず、組織編成の改正の概要について伺います。
委員会資料の17ページに、平成27年度健康福祉部組織定数改正の概要についてお示しいただいておりますが、特に福祉部門の指導監督業務の一元化、またこども未来局の班の再編が示されています。この再編理由について、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
○前島総務監
福祉部門の指導監督業務の一元化について御説明します。
福祉部門の指導監督業務につきましては、平成19年度には社会福祉法人と社会福祉施設の指導監査業務を本庁に集約化しまして、平成22年度には介護サービス事業者、平成23年度は障害福祉サービス事業者の指導監査業務を本庁に集約化してきております。今年度は、残る子供の部分につきまして各健康福祉センターから集約化するとともに、今まで地域福祉課で持っておりました社会福祉法人指導の部分と、福祉指導課で持っていました介護指導、障害指導の部分を一元化することによって、指導監査については今回全てのものについて集約化する形になっております。全国でもトップクラスの指導監査のノウハウを生かすことで、専門性が高く効率的な指導監査の実施を図ったところでございます。
こども未来課の再編につきましては、保育班を保育人材班の人材確保の部分と、施設整備班の施設整備の部分との２つの班編成に分けております。これに伴い、各班に班長ができることにより、専門性を高めていきたいと考えています。
こども家庭課につきましては、母子班の部分を母子保健班とひとり親支援班に分けて、先ほど言いましたが班体制を分割することによって、より専門性の高い支援をしていくことを目的に班編成を見直したところでございます。
○早川委員
ありがとうございました。
監査体制の強化、効率化を図ることで指導監督業務についてはよく理解できるんですが、これは介護指導班になったときに指摘をしたんですが、現場に行きますと介護事業所からは、県は監査のときは非常に重箱の隅をつつくような指摘も行われ、頑張っているところを評価するよりは、不正を何とか探し出そうという――監査はもともとそういう特性はあるにしても――非常に上から指導をされるイメージがあるという声を聞きます。今回も指導のところで福祉指導課に一元化されるのは、効率的になるとの目的はよくわかるのですが、実際事業を展開していく上では、ともに考えて、ともによりよい福祉施策を展開していくところで、共同作業ができる体制で職員の方には臨んでいただきたいと思います。
こども未来局については、きめの細かい対応をということでこの体制になったと理解いたしますので、ぜひ職員の皆さんには新年度新たな形で、子育て支援をより一層拡充できる体制で臨んでいただきたいと思います。
次に、出先機関で富士健康福祉センターの各課の富士宮班を廃止し本所に集約するということで、富士宮市とのいろんな協議があってのことだと思うんですが、一部ではやはり、富士宮地域の皆さんが廃止となることに不安を覚えている声も伺っております。集約するに至った経緯について、まず伺います。
○前島総務監
富士健康福祉センターの富士宮分庁舎の本所の集約化についてお答えをします。
今回の富士宮分庁舎集約化につきましては、西富士道路の無料化などにより交通状況が改善されたことで、富士宮市と富士健康福祉センターの移動時間もおおむね20分程度と大幅に短縮されてきたところでございます。
また、近年、健康福祉センター業務は専門性がより求められているところでございます。分散していた職員を本所に一元化することにより、複数職員による対応が可能になり、専門性の向上や職員の機動力が増すことで関係者の支援を充実していくことが可能であることから、集約化と分庁舎の廃止をすることとしております。
確かに富士宮市民の方からされますと、幾ら支援は前と変わらないとはいいましても、分庁舎がなくなること自体に対する不安は若干あるのではないかと思っております。今回の新聞発表以降、継続的に関係団体等につきましても、支援は変わらないとか、これまで以上の支援強化ができると丁寧に説明をしていきたいと考えております。
○早川委員
移動時間が短縮できたというお話ですが、バイパスの無料化によって非常に混雑をして、逆に時間がかかっている時間帯もございますので、ぜひ、分庁舎がなくなってしまって、その近隣、富士宮市の方々が不便を生じないようきめの細かい対応を強く要望しておきます。
次の質問に移ります。
来年度事業の主要事業について、まず初めに、委員会資料19ページの国家戦略特区に係る本県独自の提案ということで、平成25年９月９日に提出した中で、世界一の健康長寿イノベーション拠点の形成〜健康長寿の延伸と先端医療産業の集積〜ということで、第２次募集に対して提案されたということで、ヒアリングが実施されたとあります。実際、国の決定はいつごろになってくるのか。またこの特区に指定された場合を含め、本県の医療水準向上のための基本構想の検討を行っていくということで、裏を返すと、指定されなかった場合でも行っていくと理解してよろしいんでしょうか。
この特区申請に当たっての県の取り組みの概要についても、あわせて伺いたいと思います。
○北詰政策監
国家戦略特区でございますけれども、平成27年１月22日にワーキンググループのヒアリングに行ってまいりました。今回の本県の提案につきましては、企画広報部と経済産業部と連携してやっております。健康寿命日本一である本県の優位性等を含め、限られた時間ではございましたけれども丁寧に御説明をさせていただきました。
まだ、このヒアリングの結果について、国からどういう形で結果が出されるのか明らかになっておりません。ただ安倍総理が、やる気と志に満ちた自治体を３月をめどに指定すると述べております。この３月中にはまた国家戦略特区第２次募集に提案いたしました自治体を数カ所選定すると報道もございますので、３月中には何らかの形で決定がされるのではないかと、国の動向については注視していきたいと考えております。
それから、医療水準の向上のための体制整備推進事業でございます。これは今回の国家戦略特区に選ばれた場合には、国家戦略特別区域計画が必要でございまして、その策定をすぐに進められるよう本事業によりまして対応していきたいと考えております。
○早川委員
済みません。概要についてももう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
○北詰政策監
国家戦略特区の内容でございます。
昨年は、グローバル人材の育成の医科大学・大学院の設置ということで、国家戦略特区を提案させていただきましたが、今回につきましては、世界一の健康長寿イノベーション拠点の形成ということで、健康長寿を支える本県の土壌と、日本の医療関係産業をリードする研究開発力、あるいは生産力を最大限に生かすことで、人材育成を核にした医科系大学や大学院、あるいは大学院大学、あと附属病院を設置することで世界一の健康長寿イノベーション拠点の形成を目指すということでございます。
それは、大きく３つの柱がございまして、１つが健康長寿社会システムのモデル構築、それからもう１つが、今申し上げました健康長寿世界一のための医科系大学、大学院、大学院大学の設置、それから健康長寿を支える先端医療産業の集積の３つを大きな柱といたしまして提案させていただいたところでございます。
○早川委員
ぜひ、特区に指定されることを切に願っております。健康長寿日本一を実質示した静岡県ならではの取り組みが評価をされる、また評価に値する事業展開が大きく期待されるところでありますので、ぜひ応援をしております。
これまでも、健康増進課でも企業の健康診断の結果の分析等を、本当に地道でありながら、具体的な数字ですとか実態の分析なども行って事業展開していることも、予防という点では大きく評価をされると思いますし、医師の人材育成、また健康産業等、本当に幅の広い産業に広がっていくと思いますので、ぜひとも特区に指定されることを願いますし、仮に外れた場合にも大きく実績が積めるように取り組んでいただきたいと思っております。
次に、認知症対策につきまして、委員会資料23ページです。
昨年、認知症の方を中心に身元不明者が非常に話題となりまして、身元不明者情報の共有・公開に関するガイドラインを策定していただいて、平成27年２月12日に発表したと伺いました。ガイドラインも見せていただきましたが、これは具体的にこういう形でお示しされて、病院とか、警察とか市町との連携がイの対応フローで示されてありますが、具体的に共有していくに当たっての手法ですとか、各市町、また関係機関との取り組みについて教えていただきたいと思います。
○桑原長寿政策課長
６番委員御指摘のとおり、認知症等で徘回の結果、保護されたんですけれども、そのまま御自分がどこの誰なのかわからないまま、病院や施設に保護されたままの方が昨年度いろいろ問題になりまして、本県でも昨年の５月の段階で、全国的にも先駆けて状況を調査し、身元判明というのが御本人の一番望むところであろうということで、インターネット等を通じまして情報公開もいち早く進めてきております。
その後、国からそういった取り組みを各県でも進めてくださいという通達等が出まして、本県では昨年８月１日に市町、それから県警本部とも共同で会議を開きまして、ことし２月12日にまとまったガイドラインで、今後は仮に身元不明のまま保護され、職権で生活保護等で病院に入院されたり施設に入所されたりした方の情報については、いち早く市町を通じて県に情報が来て、県ではその情報をインターネットを通じましてできるだけオープンにして、全国からその情報の検索ができるようにしております。
それから、県警本部とも連携をしまして、県警では行方不明で探している方の情報もございますので、そういった方の情報についても県警で台帳を整備されて、それとこちらの県がやっている身元不明者情報とも照合できるようにしております。
そういった形で、このガイドラインを通じましていち早く情報を共有するとともに、こちらのガイドラインには担当者名簿等もあるんですけれども、そういった情報についても随時、担当者が変わることもございますので、会議を年に２回ほどやりながら情報の更新をして、使っていただけるガイドラインとして活用を図ってまいりたいと思っております。
○早川委員
わかりました。この認知症の人と家族を地域で見守り支える取り組みということで、このガイドラインを活用して身元不明者が出ないことが一番ですが、仮に出たとしてもすぐに身元がわかるようなきめの細かい対応をぜひ連携してやっていただきたいと思います。
さらに、認知症の方に対する主な取り組みということで、委員会資料の24ページにもお示しいただいておりますが、2025年には５人に１人が認知症にかかるという大認知症時代に突入するわけであります。３点取り組みが掲載されておりますが、実際に市や町でこれから地域包括ケアシステムを構築していく中で認知症対策も柱となってくるわけでありまして、そのあたりの市や町と連携する日常対策について取り組みを伺いたいと思います。
○桑原長寿政策課長
委員会資料の24ページにございます認知症の人とその家族を地域で支える主な取り組みとして、こちらに挙げております認知症サポーターの養成、認知症カフェ、それから介護マークの普及は、本県で特徴的な取り組み事例として挙げております。認知症カフェは今１カ所あるんですけれども、そういった居場所として、どんな方でも交流して過ごせる場所を今後も広めていきたいと思っております。
これ以外にも、新年度からの取り組みといたしましては、若年性認知症の方への対策として、若年性認知症の対象調査をして、その方に対する支援を考え、検討してまいります。あるいは、認知症のケアについては、６番委員御指摘のとおり、多職種の連携が一番大切だと思いますので、在宅の方の医療とか介護とか、予防等も含めまして、市町で多職種連携などに新たに取り組んでいただく予定になっております。
○早川委員
わかりました。
あわせて、委員会資料の25ページにふじのくに長寿社会安心プランが３月中に策定されるということで、今、その作業に入っていただいていると思います。ここでやはり地域包括ケアシステムの構築を目指すことと、いきいき長寿社会の実現に向けての方向性と目標を示すとありますが、実際に地域包括ケアシステムは市や町が実施主体となって、今現在、非常に苦労されて４月以降の体制を組まれております。
私ども公明党の中でも、地域包括ケアシステムのプロジェクトチームを立ち上げまして、昨年夏に各自治体の実態調査を行いました。それから大分、制度設計はでき上がっているように伺っておりますが、その中で、やはり人材不足が非常に課題として取り上げられております。これまで介護保険制度では、特に要支援１、２についての予防事業は全国一律の形でありましたが、よく言えば地域性を生かした形で、悪く言うと本当に財政力とか取り組み方によって地域差が生じてしまうおそれがあることに関して、県は実施主体である市町と十分な連携、また、応援体制をとっていただく必要があると思うんですが、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。
○桑原長寿政策課長
こちらの長寿社会安心プランの中では、今後、団塊の世代が75歳以上となる10年後の2025年を目指して、市町は地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを構築していっていただくという、このプランそのものは来年度から３年間なんですけれども、10年後も見て、中長期的視野に立って策定をしております。
その中で、プランの策定以外にも、当然、市町と県が連携をして、県としていろいろ研修会を開いたり、それから先進地事例の情報を提供したりしております。各市町も既に、行政が主体となってやるのではなくて、地域のボランティアの方やＮＰＯとかいっぱいございますので、そういった方も生かしながら、委員会資料26ページにございますが、切れ目なく、垣根なく健康な方は健康寿命をより延ばしていけるように、そして、見守り等が必要な方には生活支援も含めてできるように、それから介護等が必要な方には適切な介護サービスが受けられる体制を、市町とも連携しながら構築してまいりたいと考えております。
○早川委員
ありがとうございます。
理想は本当にそのとおりなんですけれども、先ほどお伝えしましたように、人材不足は本当に深刻な問題でして、住みなれた地域で可能な限り、医療も介護も、介護予防、住まいも受けられることが目標でありますが、特に東部地域あるいは山間部では医療が非常に課題になっているかと思います。
それと、福祉ケアマネジャーも含めた人材不足も深刻でありまして、先ほど、その人材不足についてどう考えているかを質問の中に入れましたが、その点はいかがでしょうか。
○大石福祉長寿局長
今、６番委員御指摘のとおり、2025年の地域包括ケアシステムの構築に向けて、今回、県でもプランをつくっておりますが、全力を挙げて取り組んでいく予定であります。
ただ、そうはいっても介護の人材不足は大きな課題でありますので、いろんな人材対策を今回の平成27年度当初予算でも組んでおりますけれども、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。市町からもいろんな意見を伺い、県としても一緒になって取り組んでまいりますと決意を表明させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○早川委員
ぜひ、応援体制も組みながらやっていただきたいと思います。
介護人材の話が出ましたので、介護人材不足について質問したいと思います。
５番委員からも先ほど質問がありました。私は、一番の根本的なところは、重労働に反比例で非常に賃金が安いところが問題なので、ことしの４月の介護保険の改正については一定の評価をしたいと思っておりますが、実際のところ現場に行くと、その介護人材に対しての報酬が確実に手に渡るかどうかが心配になっているところであります。いろいろ基準を設けて事業所に対して厳しい指導もしていくと伺っておりますので、報酬が確実に本人に渡るように期待をしたいところであります。
１つ提案でありますが、子育てをする企業に対しては、企業子宝率ということで評価をしていらっしゃいますが、ぜひ介護職員に対して手厚い配慮を持って、また離職率が低い事業所に対しては、孝行率というか名称はいろいろ考えていただいて、そういう事業所をしっかりと評価をするということにも取り組んでいただきたいと思います。
介護報酬がまた下がりますが、厳しい環境の中で頑張っている事業所もたくさんありますし、そうしたところもきちんと評価をした上で、非常によい事例は紹介をしていくとありましたけれども、一生懸命働いている御本人も評価をしつつ、事業所に対してもきちんとした評価をしていただきたいと思いますが、このような提案に対して何かお考えがあればぜひ伺いたいと思います。
○大石福祉長寿局長
今、６番委員より御提案いただきましたけれど、委員会資料の33ページの福祉・介護人材の確保対策の来年度予算で、介護のしごと魅力向上応援事業費の中でふじのくにケアフェスタも３年ほどやってまいりまして、一般県民の方にも広く介護の魅力を発信してまいりました。もう１つ、来年度、特に介護のすぐれた取り組みを発掘、発信するコンクールの開催を予定し、取り組みを一生懸命やっている事業所を県内各地に情報発信してまいりたいと思います。６番委員の御意見も参考にしながら、介護の魅力を発信してまいりたいと考えております。
○早川委員
ぜひ、よろしくお願いいたします。
次に国民健康保険の制度改革について、委員会資料では79ページです。
医療保険制度改革の骨子を社会保障制度改革推進本部が決定したことを受けて、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となるということで、平成27年度通常国会で制度改革関連法案が提出されるとなっております。
この国民健康保険の持続可能な運営を考えたときに体制がしかれてくることになるかと思うんですが、都道府県が財政運営の責任主体となるということで、リスク管理と示されております。実際、市町によってこの財政状況ですとか、国民健康保険の運用状況にかなり差があるように思います。これはこれからの制度設計になろうかと思いますが、今時点でこの都道府県が運営主体になっていくことについての課題、あるいはこれからの取り組みについて伺いたいと思います。
○後藤国民健康保険課長
国民健康保険の制度改革についてお答えいたします。
現在の市町村国保でございますけれども、年齢構成が高くて医療費水準が高い、その一方で、低所得者が多いことで負担能力が低いといった構造的な問題を抱えております。このため、その問題を解消するためには財政基盤を抜本的にまず強化する必要があるということで、財政強化策を行うことを前提といたしまして、平成30年度から国保の財政運営に都道府県が責任主体となって参画する。そして中心的役割を担うことになっておりますので、財政単位がこれまでの市町村から都道府県に拡大することになります。安定的かつ効率的な事業運営が確保されることで、将来にわたって持続可能な医療保険制度が構築できることを目指して、今回改革が行われるものでございます。
期待される効果でございます。
まず１つは、リスクの分散でございます。例えば人工透析であるとか血友病、がんのような高額な医療が発生した場合、都道府県全体で分散されて、被保険者にとりましては急激な保険料の上昇が起きない仕組みになってくること。
もう１つは、厚生労働省で主導的に構築する標準システムの活用や、県内での統一的な運営方針を定めることから、各市町村の事務の効率化、コスト削減、標準化が図られるんではないかというところが狙いとなっております。
今回示された改革案は、大きな方向性が示されただけでございまして、具体的な仕組みとか実施方法についてはこれから議論されるということでございますので、県といたしましては、国の動向を注視しながら、新制度への円滑な移行に向けて市町と情報を共有しながら準備を進めてまいりたいと考えております。
○早川委員
ありがとうございます。
市町にとりましては、この国民健康保険の運営は非常に大きな課題でありましたので、この改革は期待を大とするところでありますが、逆に県が大きな役割を担うことになろうかと思いますので、ぜひ、これからいろいろ国から出てくると思いますが、市町との連携をとっていただきたいと思います。
次に、これは資料にありませんが９月定例会で質問いたしました救急医療体制につきまして質問いたします。大人版の♯8000について伺います。
実は、この年末年始、私の住む富士市での救急医療センターは、非常にたくさんの方であふれて、待ち時間、それから診察、最後の会計まで何時間も時間を要して、かえって具合を悪くした方もいらっしゃいました。
さらに、ほかの市でも同じようなことがあったということです。救急医療センターの運営自体は市単位でやっておりますので、それは市で解決していただかなくてはいけないんですが、お話を伺いますと、今回は年末年始は通常９連休ということで非常に長い期間のお休みがありまして、さまざまな体調不良の相談や、ちょっとした相談でもできれば助かったんだけれどという声もありました。
前々回質問したときには、実際に実施した自治体で救急搬送の件数がさほど減らなかったという課題もあって、取りやめるところもあるという答弁でありましたが、埼玉県では平成27年度、さらに福岡県では平成28年度にこの大人版♯8000を開始すると伺っております。前々回質問した後の県の検討状況について伺います。
○竹内地域医療課長
大人版♯8000についてお答えをいたします。
今、６番委員御指摘のとおり、成人の場合であっても緊急の電話相談の目的は大きく２つあろうかと思います。１つは、今御指摘があったように、早期の受診が必要であるかどうかの判断を迷う場合の助言と、もう１つは、いわゆるコンビニ受診と言われる救急医療の受診を適正にするということです。
本県でも他県の事例を研究させていただく場合に、２つの目的でどういう状況かを伺っておりますけれども、実際に各県でとっている体制がさまざまな中で、今御指摘があったような埼玉県の場合は10月から開始をして１日当たり60件前後、一方で、少ない県では１日当たり２件足らずしか入ってこない県もあるということで、その実施状況、実績についてもかなり差があると考えております。
そういう中で、適正受診の状況についていいますと、昨年の12月に消防庁が発表した救急救助の現況では救急の搬送人員の方の54％が高齢者の方で、実際にその傷病の程度を見ますと、47.4％が中等症、そして11.9％が重症で、救急搬送された方の６割以上が中等症ということで、軽症が７割以上を占める乳幼児や小児に比べますと、救急自動車の利用は、高齢者の方については、おおむね適切に利用されているんではないかと考えております。
一方、症状についての助言を得たいという御希望については、実際にこのモデル事業を消防庁が始めているわけなんですけれども、生活上の不安に対して、市町であったり、企業あるいは健康保険の組合などが24時間の健康相談サービスをやっているのもかなり広く普及し始めている状況もある中で、大人版♯8000とのすみ分けですとか、あるいは事業の再構築まで含めた検討が課題として挙げられていると伺っております。
本県としても、今お話ししたように、各県の取り組み状況や実績についても一律ではなく、状況として必ずしも伸びていない、あるいは愛知県などは１年――１年というか実質は半年で取りやめてしまったという状況も伺っておりますので、先ほど申し上げた消防庁が整理した課題についても研究しながら、検討してまいりたいと考えております。
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