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委員会会議録
質問文書
平成29年６月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中澤 通訓 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/26/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○中澤（通）委員
おはようございます。
何点か一問一答方式で質問をさせていただきます。
社会資本の長寿命化ということでそれぞれ調査が進んでおるということでありますが、2016年に県内の国、県、市にかかわる橋とかトンネル等それぞれの調査をされたということであります。これらの調査を見ますと各自治体のこともさることながら、県管理の橋、トンネル、道路附属物、それぞれ早急に措置をしなければならないところがあります。これらの数字を見ながら現実に心配のない形で予算措置等ができているのか、どんなぐあいなんでしょう。それについてまずお聞かせください。
○森本政策監
８番委員の御質問にございましたメンテナンスの話でございます。まず静岡県では、このメンテナンスにつきまして長寿命化対策を進めております。県では施設の点検から入りましてデータベース化して、その後、効率的な維持管理をする中長期管理計画を策定しております。こちらで今、橋、トンネル等の重要な施設から入ってございまして、重要施設については中長期管理計画を策定して、この中長期管理計画にあわせながら実際に予防保全の考え方で進めているところでございます。
予算につきましては、それぞれの施設ごとに中長期管理計画をつくって行っておりますけれども、例えば橋梁につきましては非常に重要な構造物でございますので、国の交付金措置がされておりまして、その交付金の中で橋梁の中長期管理計画は賄っているところでございます。その他舗装につきましては、交付金と県単予算で今の中長期管理計画に見合う予算措置がなかなかできないので、それについては優先度が高いところからやっているところです。
インフラについては安全安心で魅力ある県での非常に重要な施設になっておりますので、まずその施設の特性とか重要度に合わせて、中長期管理計画を実施する中で効率化とかコスト縮減を図ったり、あと平準化を図って進めている状態でございます。
○中澤（通）委員
それぞれ順調に予算措置ができていて、例えばそこの原因を十分調査して措置をしなくてはならないけれども、間に合わなくて大きなことになることは絶対あり得ないという判断でよろしいですか。
○森本政策監
施設としては、先ほど言った中長期管理計画を重要な施設からつくっていて、それに伴って中長期管理計画として一番最適な予算措置については各施設ごとに濃淡がございます。そういう中で実際には今ある施設を的確に管理することが前提になりますので、現時点においての維持管理は的確にされておりますが、最終的に中長期的に考えたトータルコースとして実現できる中長期管理計画については、まだその施設ごとの中長期管理計画ができたばかりで、全体の予算措置ができるかは今検討しているところでございます。
○中澤（通）委員
今回の調査を見ますと、この新聞の報道によると県内でそれぞれが管理している橋そのものが３万795橋あって、2016年度の調査はそのうちの8,729橋という調査実績ですよね。それぞれトンネルも道路附属物もそうなんですが、そうすると大体２割から３割弱ぐらいの調査で、それぞれの区分としてVという判定が出たのがどれぐらいかとになると、逆に調査していない部分を推測するとその何割か増しで結果的にはあると考えてよろしいんですか。それともピックアップしたこの調査対象は、今まで経年していることを考えて２割なり３割の調査でやっているから十分だと考えられるんですか。どちらでしょう。
○青木道路整備課長
ただいまの橋梁の点検について答弁いたします。
橋梁の点検につきましては、メンテナンスサイクルを中心として平成26年度以降国からの通知により５年ごとに点検を全橋梁についてやっていく方針で決まっておりまして、現在平成26年から30年までに県内の市町村も含めまして全橋梁の点検を行うこととしております。昨年までの３年間でおおむね６割の点検が済んでおりまして、５年のうちの３年で６割でおおむね計画どおり点検が進んでいるところでございます。
○中澤（通）委員
じゃあ５年計画で全部調査するから、大体それぞれの数字で大丈夫だよという判断でいいわけです。そうするとこうして出てきた数字を見まして、２割から３割をその年度ごとに調査しているんですが、例えば調査した中での判断で橋の調査で県の数字をそれぞれ見ましても、大体28％の調査をして判定したとすると全体の7.8％がVに該当していく数字になってしまうんですよね。それと全体でみるとその何倍かが判定Vになってくるんですが、予算措置として対応が順次危険度にあわせて十分やっていけるという判断を今お答えいただいたんですが、それらも踏まえても大丈夫、県民には安心感を与えられるだけのものはやっていますと理解してよろしいんですね。
○青木道路整備課長
橋梁の点検につきましては、判定区分TからWという形で点検結果をまとめることになっております。
Wの橋梁につきましては非常に危険な橋梁ということで、現実的にWになった場合には通行どめの措置をとってその後の対応を検討することになっております。Vの区分というのは補修の必要な橋梁ということで、Vの区分の場合には次の５年後の点検までに補修をしていく方針になっておりますので、それにあわせてその中でも特に損傷の著しいものは優先度を見ながら補修していくことで、これは国の交付金の補助の対象にもなっておりますので、交付金等を活用しながら補修を進めているところでございます。
○中澤（通）委員
理解しました。
それぞれ県民に安心を与えられる措置をして、順調に対応していただきたいと思っております。
本会議で質問させていただきましたが、リニア中央新幹線のことであわせて質問させていただきます。
直接ここで答えることではない部分が出てくるかもしれませんが単純な疑問ですが、ＪＲ東海が国に申請して国交大臣が許可をする。それまでに静岡県は環境影響調査についてのそれぞれの問題点を出せという方針を出すと。それはそれでいいんですけれども、１つの問題点としてクリアするかもしれませんが、要は評価の検討会から全量回復ですよとはっきり言われてそれで知事がそのことをＪＲ東海に言ったけれども、ＪＲ東海はもうこれは本来答えるべきことではなく、補完することではなくて、ただ善意でお答えをしますよという前段があるわけです。その中で全量回復を約束していない。県では利水者11者と協定をしっかり結びなさいと強く言っているし、知事も今回は１滴でもマイナスにすることは許されることではないということです。
基本的なことをお聞きしますが毎秒２トンの減水があり得る、措置をしても0.7トンのマイナスがあり得るというその毎秒２トンというのは誰がどこで出してきた数字ですか。オフィシャルな数字ですか。それがわからないんですよ。ＪＲ東海だけが出してきた数字のように思うんですが、その確認をさせてください。
○森本政策監
毎秒２トンの減少につきましては、ＪＲ東海が環境影響評価法の手続の中でリニア建設による環境影響評価結果として示されたものです。それに対しまして国土交通大臣も、手続の中でしっかりと河川水の利用の影響回避をちゃんと意見してございます。あくまでＪＲ東海が環境影響評価法の中で出した数字でございます。
○中澤（通）委員
そうすると民間会社であるＪＲ東海という施工者が自分たちの調査の中の結果を出しただけであって、公的なところが毎秒２トンで正しいんだよというお墨つきを出したことではないということでいいんですね。
○森本政策監
環境影響評価の手続の中では事業者が調査することになってございますので、ＪＲ東海が出した数字です。
○中澤（通）委員
ここで論争するわけでもないけれども、施工者自分たちがやることで、それを確認する機関が何もなくてひとり歩きしている数字ですよね。毎秒２トンの減水があり得るよと。努力しても0.7トンはあり得るかもしれないという一方的な、不確かな、第三者がどこも確認しない数字がひとり歩きしている。それに対して公的な県の評価委員会とかはそれに基づいて何かしているわけで、非常に陳腐なことだと私は思うんですよ。どこも確認してないんですよ。それじゃあ、もし国策工事で、県は出されてきたものをわかったわかったと言って工事をやらせて、それ以上の減水になったら誰がどうやって責任をとってやっていくのか。それも何もない。今このまま工事をやっていって協定書を結ぶ。結んでもそれに対するペナルティーは何もないんですよね。もし、それ以上のものがあって減水回復の努力をしても間に合わないときに、ＪＲ東海は公共財である水のマイナス部分に対してどういうペナルティーをどこへお払いをすることになるんですか。全くないんですか、これは。
○長縄河川砂防局長
お答えします。
ペナルティーについては、県の基本的なスタンスとしては下流の利水あるいは環境に影響がないようにすることを求めているわけですので、影響があることを前提とした場合のペナルティーという議論についてはなされてないと承知をしております。
○中澤（通）委員
場を変えて原発の事故があったときに、最初から確かにないんですよ。何も想定されてないんですよ。100％に限りなく安心だから、安全だからと。だけど事故があったのですよね。後になってあれやこれや住民を強制移住させたり、その間のいろいろな事故の補償をどうするか。誰が払うのか。最後は国が払う形になって、それは国民全体の電力料金にかぶせてやっているわけですよね。これはどうするのか。これも同じようなスタイルですか。何もないことを前提にやっているといったって、ＪＲ東海が知りません、そんなことはうちの責任じゃないよと言ったら、じゃあ裁判を起こしてやるんですか。その裁判費用は誰が持つんですか。そういう負担を何も考えないでＪＲ東海は国策だからといって勝手にと言ったらいけないけれども、利水のことについてそこまでやる権利があるのかなと。それに対しての歯どめは何もないのか、私自身は単純な疑問として考えています。コメントがあればお願いします。
○長縄河川砂防局長
影響がないようにするという前提でございますけれども、そのために必要なことといたしまして、トンネル湧水については全量をポンプアップして大井川の水は大井川に戻すスタンスで臨んでおります。ですのでそれができなかった場合の利水に対する影響が生じた場合については、８番委員がおっしゃったように訴訟も１つかもしれませんけれども、現段階ではまず県の姿勢といたしましてはトンネル湧水を全量戻すことを求める姿勢で臨んでいる状況でございます。
○中澤（通）委員
これはもう問答がかみ合いませんけれども、11者との協定はそれぞれ湧水を減水にならないように戻すことが基本でしょう。県は協定を結ぶ資格がないのかどうかわかりませんけれども、県が言える部分はそういう問題についてもきちんと対応ができるように、行政体としてどこまで言えるかは限界があるかもしれませんが、やっぱり担保としてきちんとあのとき言ったよと。例えば裁判でというのは無駄な時間もかかりますけれど、少なくともそれが決定力になるような言葉はきちんと言っておかなくちゃいけないと思うんですよ。どうしたらいいのか言葉はわかりませんがそれだけはぜひ、ここは直接の担当じゃないかもしれないが、利水を考えれば担当ですから十分庁内で意思統一をしていただきたいと思っていますので、その点だけこれは要望としてお伝えいたしますのでお願いしたいと思います。
次に移ります。各地区で集中豪雨等があります。それで伝え聞いていますと流木が影響して、ため池の排水がうまくいかなくて土手を壊して、結局大きな水が出てきてしまって洪水になっていると今回の集中豪雨等で言われています。そして、国でそれぞれ全国のものを調べたけれども大方大丈夫だと言っているようですが、静岡県のため池についてはどういう形で調査をして、どういう判定をされているのか教えてください。
○佐藤農地保全課長
ため池の豪雨対策についてお答えいたします。
本県では、地震対策とあわせまして豪雨対策を行っておりまして、豪雨対策に対する事前の点検におきましては、ただいま38カ所で豪雨対策が必要だという結果が出ております。豪雨対策も地震対策と同じように一体的に進めておりますので、今年度中にはその調査を完了いたしまして、次年度以降は豪雨対策を震災対策と一体的に整備をしていく予定でございます。ちなみに今回の九州北部の豪雨災害につきましては、ただいま８番委員からお話がございましたように、ため池本体の機能というよりは、その上流部の流木等が、いわゆる洪水ばきの断面を閉塞してしまって流下能力が落ちたと報告されております。そういったことからしますと、ため池本体の豪雨対策はもちろんでございますけれども、周辺の流域あるいはその上流域も含めまして環境の調査をいたしまして、ため池の管理主体である市町とも連携をいたしまして、今後の対策を講じてまいりたいと考えてございます。もちろん九州北部豪雨の分析結果、災害の分析結果をもとにということでございます。
○中澤（通）委員
今、お答えいただいたように豪雨対策で流木が邪魔をして、それに起因して通常なら水が順調に出ていくのがとまってしまったということでしたね。それが随分テレビ等で報道されていました。ですから、予期しないことでため池の機能が壊されて、一時の水が出てくるということですから、これまでの調査とはちょっと違う形で改めて調査しないと。不可抗力かもしれませんが想定外とはやっぱり言えないことで、こういうことはあり得るかな、どうだろうとやっぱり地域の人たちから十分聞いていただいて、過去にどうだったか、どういうことでそんなことがあったのか、そういうケース・バイ・ケースだと思うんですよね。ぜひ他山の石としないでそれを見て、これをきちんと対応していくことは将来的にも必要なことですから、ぜひそれはお考えいただきたいと思っています。
あわせてため池そのものが過去からあるけれども、もうため池機能は要らないのかなと考えたことがあります。水田は、昔は農耕のために必要だった、それが過去からずっとあるからそのままあるんじゃないかなと思うんですが、もう役目が終わっているため池についても自治体と協議をしたことがありますか。
○佐藤農地保全課長
ため池の機能が不要となったものについてお答えいたします。
ただいま、ため池の調査をする中でそういった利水的な役割が終了しているものも把握してございます。一部には機能が不要となったものについてはそういった対応が必要だと考えてございます。そうはいいましても、地域に根づいた施設でもございますので、利水のみならず、減災的な、一時洪水の雨水を貯留させる全くの逆の発想になりますけれども、そういった利用も可能かということもございますので、利水の機能が不要となったため池であっても調整用のため池としての活用ができないか等も含めまして、総合的に勘案しながら対応を検討しているところでございます。
○中澤（通）委員
それぞれ時代の要請によって必要なものが不必要になるというか役目が終わったものも当然あるでしょう。ただ、今言ったように有機的な利用も、それが地域のためには和みを与えるものになってきたりしますけれども、反面ため池にガードがなくて事故になってくるという逆のこともあるんです。だから、自治体と十分協議をしながら将来のことについても考えていただきたいと思っています。今回のような機会が逆にいいのかもしれませんが、そのことで有機的な利用方法を考えてください。
次に移ります。中部横断自動車道ですけれども、こちらは直接じゃないかもしれないけれども平成29年度の完成、供用開始が残念ながらトンネル工事で重金属が出てきて、その処理で時間がかかっていわゆる当初に戻ったといえばおかしいけれども、今前倒しができなくなっています。この重金属の処理は十分対応ができて順調に工事がいくのかまだ重金属処理に手こずっておくれていくのか、そこの見込み等についてはどんなぐあいなんでしょう。
○山本道路企画課長
中部横断自動車道の重金属にかかわる進捗状況ということでお答えいたします。
昨年、11月に中部横断自動車道にかかわる第２回中部横断自動車道連絡調整会議が開催されまして、そのときの進捗状況で平成28年９月時点のデータが発表されております。最近平成29年４月に国交省からトンネル工事の進捗状況等のデータが公表されておりますので、その２つを比較してみると、トンネル工事は順調に進捗しております。ということは、重金属の処理は順調にいってると考えております。
○中澤（通）委員
早期の完成はいろいろなことでプラスになりますので、これは直接こちらの仕事ではないけれどもそれぞれ国そしてＮＥＸＣＯ中日本等に十分対応して順調にやっていただくことをお願いしていきたいと思っていますので、よろしく配慮をしてください。
話は変わりますが、いわゆる大規模災害時等の緊急輸送路でありますけれども、先日そういうところへの新設の電柱は認めないということを出されました。それはいいんですけれども、じゃあ既設のものはどうするのと。既設のものは仕方ないですね。緊急輸送路として新設をとめたんですから、それは既設のものもないほうがいいんですよね。だけどそれは今までの経過もありますから、例えば後ろを切って何年以内にそれもやめてもらうんですよということになっていくのか、それともそういうことは今のところ考えないでいるのか。将来的なことも含めてどんな形なんでしょう。
○山本道路企画課長
道路法第37条に基づく電柱の占用制限に関しまして、新設だけじゃなくて既設がどうなるのかという御質問をいただきました。
この緊急輸送路の新規の電柱の占用制限は、国の施策も新規のものの占用制限だということですから、それに倣いまして行ったものでございます。御質問の既設のものに関しましては、昨年12月に無電柱化推進法が制定されまして、国で実際にどう行っていくのかという無電柱化推進計画を策定していると思います。その無電柱化推進計画に既設のもの等がどのように扱われてくるのかを踏まえましてやっていきたいということが１つでございます。それともう１つは、今後緊急輸送路等の改築工事とかバイパス工事とかいろいろあるかと思います。そういう折には、既設のものも撤去していくというか無電柱化事業をあわせてやっていくと。改築にあわせて無電柱化事業をやっていくことも考えて行っていきたいと思います。
○中澤（通）委員
国の動向を見ながらということでしたよね。要は国の流れでこう来たのかもしれないけれども、静岡県はどうするのか。そういうことは見ているけれども、静岡県はどうするのかまでは考えないんですか。
○山本道路企画課長
無電柱化に関しましてはこれまで昭和61年から平成27年度まで約30キロ弱ぐらいの無電柱化を行ってまいりました。それに関しましては主に市街地の景観形成、市街地の幹線道路における無電柱化を進めてまいりました。静岡県では景観の美しさとかそういうものも地震への対応や緊急輸送路の対応と同時に非常に重要であるかと思います。これからは、国の無電柱化推進計画を踏まえると同時に、市街地だけではなくて緊急輸送路あるいは豊かな自然を背景にした景観も配慮に入れながらやっていこうと考えてございます。詳細に関しましては国の計画を見て、現実にどうやっていくのかを詰めてまいりたいと思います。
○中澤（通）委員
景観もわかるし、それから災害対応もわかるんです。どちらが重いとか軽いということじゃないですけれども、緊急輸送路であればやっぱり災害対応がまず第一だと思うんですよね。そうすると新規は認めないけれども、既存のものに対してもきちんと対応をしなくちゃいけないと思うんです。それで国の動向と言うけれども、静岡県は地震の起こり得る可能性が南海トラフ等も含めて大きいわけですよね。過去何十年もそういう対応をしてきました。そうするとそろそろ、もう一歩踏み込んで既存のものに対して後ろを切ったらどうですか。切る努力はできないんですか。そういうことを考えてそれぞれの利権者と話し合いをして、さあどうなんでしょうというその第一歩を進まないとだめなんだと思うんですよ。今までですと国の動向を見てだから、現実にそういうところを利用している方々との話はないと思うんですよね。むしろこちらのスタイルとしてまずどうしようと。それでその人たちの意見も聞きながら競争力が今のところなければ、どうするかをやっていく必要があると思うんですが、その構えはどうでしょう。
○山本道路企画課長
無電柱化につきましては電線管理者にも費用を負担していただいて、道路だけではなくて進めるものでございます。ですからきょうの御指摘も踏まえまして、緊急輸送路、地震を考慮に入れると既設のものも大切ですので、できるだけ事業にあわせて無電柱化をしていこうと電線管理者と調整してまいりたいと考えております。
○中澤（通）委員
次に移ります。
清水港のことですが第１バースと第２バース。第２バースは完全じゃないんですがバースだけができてきて、あとは後背地を着々と整備して近々全面的な完成になります。以前、深澤委員長が本会議で言いましたけれども、オーバーパナマックス対応のクレーンが現状では５基あります。あれは36メートル対応だったかな、もっと大きいのは今のところないんですよね。先々そういうコンテナ船が入る可能性がある。全くないということだったら話が進まないんですが、どういう形になるかわかりませんが、オーバーパナマックス対応のクレーンへの切りかえは当面考えていないんですか。
○安藤港湾整備課長
現在、清水港の新興津埠頭には５基のコンテナクレーンがあります。それは全て18列対応ですが、先般、大きな船ですと19列の船が来ることもあるということで、もう１基新設または取りかえるに当たって、それ以上のものをつけるかどうか検討会を開きました。第１回の検討会を開きまして、荷物を扱う業者あるいは倉庫を扱う業者、それから海路関係の皆様から意見をいただきました。その中を総合しますと大きなものにしていこうという意見が多く寄せられましたので、もう一度検討会を開きまして、今年度中にはその方向を確定して予算化していきたいと考えております。
○中澤（通）委員
今年度中に決めて、国のそれぞれのところに要望する方針のようですが、順調にいくとそれは来年度の予算にのってくるんですか。今年度中に決めてもまだ何年先ということになるんですか。もうパナマ運河は大きく改修されていましたね。今までは幅が制限されていた部分があって、それ以上大きなものは出てこないということですが、突然ということはないけれども、それが大きくなったらコンテナも大きなものが主流になってくる可能性はありますね。それが主流になったときに、すぐに大きなコンテナに対応できっこないんですから、そういうことを考えると今言われたように今年度決めて、来年度の国の予算にのってくるのか、もう一年向こうなのか、その見込みはどうなんでしょう。
○安藤港湾整備課長
今年度中と言いましたが、来年の予算要求に間に合わせる形で決めていきたいと考えております。
○中澤（通）委員
それじゃあそのように順調にいけるように、よろしくお願いしたいと思っております。
クルーズ船の誘致ですけれども、それぞれ県内の港と協調しながらやっていくことは当然新しい動きとしてありがたいことで、清水港が多いわけですが、クルーズ船が順調に入ってそれぞれの地域にも経済効果等が出てくると思います。一番言われているのは、例えば2,000人規模の乗客がおりてくると、6000万円、7000万円の経済効果があるんですよと言われているんですが、現実論として清水港に大きい船が入ったときに50台、60台のバスが来てドーンと出ていってしまうんですよね。時間的な余裕があると富士山の５合目まで行く。余裕がないときには白糸の滝まで。それから西方は舘山寺とかそういう周辺はまだ県内だからいいんだけれども。
過日、忍野八海に行ったんですよ。中国系の人を主流にベトナムとかタイの観光客が本当に多いんですよね。山梨県の人が冗談話で言うんです。富士山静岡空港って名前が邪魔だよねと。富士山空港にしてくれると山梨県の入り口だという話を。結局向こうへお客を取っちゃうんですよね、現実に。富士山静岡空港の話もそう。やっぱり県内でのお客さんたちの観光スポットというか、その人たちにうまく遊んでもらうというか、観光地めぐりをしてもらって、この中でうまくお金が落ちるように。空港もそうだけれども船もそうなんです。船の場合は特にそうですね。もっともっと魅力化づくりをしないといけないんですけれども、そういう体制はどこでどうしているのかなと。今はどんな形ですか、教えていただければと思います。
○餅原港湾経営推進室長
現状のクルーズ船の誘致に関しましては、船社に対するアプローチですとか、そういったことを民間ベースで行っているところです。そういったエクスカーションと言われるもの、オプショナルツアーにつきましてもほとんどの場合は船社がランドオペレーターと言われる請負業者に依頼をしてつくっているのが実情でございます。ただ県内で客船が入っているトップランナーであります清水港におきましては清水港客船誘致委員会が船社にかなりのアプローチをしておりまして、清水港客船誘致委員会の中にもおもてなしの部会ですとか寄港地観光の部会、広報の部会をそれぞれつくりまして検討を進め、船社等へ提案をしているところでございます。船の傾向によってエクスカーションの傾向も違いまして、中国系の船につきましてはやはり今８番委員がおっしゃったようにバスで観光地へどんと行ってしまうのが普通ですけれども、欧米系の船ですと大体半分ぐらいは地元へ残って地元のいろいろなところを回る傾向がございます。ですからまだまだ知られていない魅力のある観光地等もあると思いますので、そういったものを掘り起こしする作業を客船誘致委員会の中ではやっております。
また県でも、県の観光協会の中に設置されますツーリズムシズオカジャパンと連携いたしまして、県内の観光地の掘り起こし、またはつないで１つのコースをつくる。例えば東部向けですとか西部向け、中部、また山梨県との連携ですとか、そういったものも考えながら船社に御提案できるものを現在つくっているところでおります。今後はそういったものを御提供していきながら、船社やランドオペレーターにアプローチをしていく予定でおります。
○中澤（通）委員
せっかくゲンティン香港もここを拠点とするということですから、今までの何倍かの船が入ってくる可能性があります。それに十分対応できる港だということ、横浜港と名古屋港に挟まったところですから、よっぽど魅力がないとお客が船に魅力を感じないんです。それはやっぱりよそではできないサービスをまずすること、そしてまたいろいろなプログラムがないと勝ち抜きできないと思うんです。ぜひそれに負けないように、それ以上のことができるようにそれぞれの知恵を集めて御努力をいただきたいと思っています。
客船誘致委員会とお金のことは余りわからないんだけれども、入港してきて歓迎で、太鼓のグループだとかバンドのグループだとかそれぞれがやってくれる。出るときもやる。近くの保育園がダンスをするとかそれはみんなやってくれるんですが、極論に言えばほぼボランティアですよね。ボランティアというのはいつまで続くかというのがあるんですよね。お願いだから、お願いだからということで今のところはいいですよ。そうすると、今までの数倍の船が来たときに、果たしてできるかという話になってくるんですよね。それもお互いにウィン・ウィンの関係で自分たちも喜んで行く、それなりのバックアップもあって長続きするのだと思うんです。あの人たちが来ると、いわゆる和服の着せかえをやって写真を撮ったり、お茶のお手前のサービスをしたり習字をやったり、それはみんなボランティアですよ。それぞれの人たちが交代でやっている。通訳ボランティアも当然ですが。やっぱりどこかでうまくやらないと、一回プツンとするとなかなかその後に集合してくるのは大変ですので、ぜひそれについてはいろいろな知恵集めをしていただきたいと思っていますので、そのことだけはお伝えいたします。
ゲンティン香港が２バースを同時着岸できるように先々していくことで、拠点港にすることで優先的な着岸権はあるんですが、港湾施設、通関等の施設等も誰がどこでどういうお金を出していくのか。ゲンティン香港はどれだけのお金を出すのか。行政がここまではやります、ゲンティン香港はここをやってくださいということは大まかには決まっているんですか。
○木村港湾企画課長
官民連携による国際クルーズ拠点形成計画書によれば、ゲンティン香港がＣＩＱの整備を兼ねたクルーズ旅客ターミナルを整備することとしております。一方、管理者側で国の力をかりた岸壁の整備をすることとしております。また今回、旅客船の高度化事業を用いまして、ターミナルの横にあります緑地整備、あわせて岸壁からクルーズターミナルまでの屋根つき通路の整備等を進めていきたいと考えているところでございます。これにつきましては管理者側で整備をしていきたいと考えているところでございます。
○中澤（通）委員
ＣＩＱ等はゲンティン香港が自分たちの責任でやるということですね。ほかのところは行政がやる部分もあるということですが、時間的に何年にどうするというのはもうある程度できているんですね。それは提示できるならしていただきたいと思うし、表に出ているなら資料としていただきたいと思うんですがどちらでしょう。
○木村港湾企画課長
目論見書の計画によりますと、ゲンティン香港が整備いたしますターミナルは平成32年度の運用開始となっております。当時想定いたしました事業費は約10億円程度でございます。
○中澤（通）委員
まだその程度のラフなことかもしれないですが、ある程度スケジュール的な表があれば、また後ほどお分けしていただければいいと思うんです。
今まではＳＯＬＡＳ条約があってフェンスがありましたね。今度は客船になってもアメリカだけなのかわからないですが、ＳＯＬＡＳ条約に対応する高いフェンスがありましたね。そういうものは今後なくなっていくのか、それともやっぱり残っていくのか。市民開放レベルのところが拡大できるのかできないのかに絡んでくるんですが、そのことについてお聞かせください。
○杉山港湾局長
ＳＯＬＡＳ条約の関係についてお答えします。
現在はまだあそこに上屋がありますが、荷役機能がありますので上屋を囲う形でＳＯＬＡＳフェンスがあります。今年度末には代替機能を生むための上屋整備を興津の埠頭につくっておりますので、それを撤去して機能が移転した暁には上屋と並行してあるフェンスはなくなります。しかしながらＳＯＬＡＳ条約の中では、外国の客船が年１回でも着く場合はフェンスが要ります。しかし８番委員の指摘のように背後の道路から囲うんじゃなくて船が着いたときに岸壁のほんの数メートル程度も近づけないような簡易的なフェンスは必要となります。
したがって客船が来ない場合についてはそういうフェンスは要りませんので、一般市民に開放されるということでございます。
○中澤（通）委員
今の話ですと最低限のフェンスだけは必要だけれども、あとは一般市民に開放するベースになってくると解釈しましたけれどもそれでいいですね。そこはそれまでは一般市民の良好な釣り場だったんですよ。岸壁から投げ釣りをして今本当にわずかな部分だけ残っていますけれども、そういうこともあるルールに基づいて拡大できていくと解釈してよろしいんですか。それともかなりの制限があって解放されるということなんですか。
○杉山港湾局長
一般の方々にはもちろん開放します。今８番委員の質問にありました釣り等については、釣り人のマナーとかに対応するに当たってはいろいろな問題がございますし、解放したから無制限にどうぞとはさすがにできないと思いますので、現在も年何回か一応釣り人のためにガードマン等を新たにつけて開放しています。かなり多くのお客様が来ております。
一方で今静岡市でもともとあったメガフロートに使っていた代替の魚釣り施設を、今後新興津地区に整備するということでございますので、そこを踏まえて、日の出埠頭を今後どうしていくかを改めて静岡市と検討してまいりたいと思います。
○中澤（通）委員
静岡市と釣り場をどうするかはまだ協議に入ったばかりで最終的にどうなるかわからないですが、先ほどの話ですとことしじゅうぐらいに過去のような大規模なフェンスはなくなり、小規模になってくる。
ですから静岡市との対応がどうなるかは別として、なるべく協議会中、答えが出る前でも許される範囲で市民開放は、やっていただきたいなと思っています。過去に年何回かの開放日がありましたから、そういう面ではかなりマナーも向上してきていると思うんです。ぜひその人たちにしっかりと話をして、こういうルールのもとに開放するんですよということでやっていただきたいと思っています。やっぱり公共のものですから、なるべくいい形で使っていただくのが本来の趣旨ですのでその点だけ要望としておきます。
最後になりますけれど、収用委員会にお聞きします。
収用委員会の委員会説明資料の４ページに平成28年度の処理案件として、（２）二級河川巴川水系巴川改修工事で麻機遊水地第２工区のことがありました。これについて採決が出ておりますけども、この後、裁判になっていますね。ちょっと前に裁判が提起されていますけれども、そのことについてどう対応されるのかお聞かせください。
○清水審理調整課長
収用委員会の裁決に対する不服への対応ですけれども、その救済措置として法律上は国土交通大臣に対する審査請求、それから収用委員会を対象とした裁決の取り消し訴訟があり得るんですけれども、今回御質問がありました損失補償に関する訴えの提起は、裁決の後、土地所有者から損失補償の金額について不服があるということで裁判が提起をされております。
ただこの場合は、収用委員会が相手ではなくて起業者を相手にすると法律上なっているものですから、現在起業者である静岡県を被告として訴えが提起されております。
ですから収用委員会は訴訟の当事者ではないものですから、申しわけないんですけれどこの内容については収用委員会としてのお答えはできないことになりますので御理解いただきたいと思います。
○中澤（通）委員
窓口こちらじゃないということなんですか。
すると改めて聞きますけども、工事そのものは金額が不服で裁判ということですが裁決は出ていますね。工事はこれと関係なく実行できるんですか。
○興津公共用地課長
巴川麻機遊水地の訴訟に関して、お答えいたします。
この訴訟に関係なく工事ができるかにつきましては土地収用法第134条によりまして、訴えの提起は事業の進行及び土地の収用を停止しないことになっておりますので、事業は着実に執行できるということでございます。
○中澤（通）委員
はい、了解しました。
○山本道路企画課長
先ほど８番委員の御質問の中で、緊急輸送路において無電柱化、既存の電柱もという御質問がございました。その回答の中で、私はこれまでの無電柱化を約30キロと申し上げましたけれども実は170キロの誤りでございました。大変申しわけございませんでした。
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