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委員会会議録
質問文書
平成20年２月定例会企画空港委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/10/2008 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○渥美委員
既に大分質問も出尽くした感がありますけども、二、三伺わせていただきます。
初めに、予算関係を少し聞かせてください。資料の５ページですね。
21年度以降の事業として、アクセス道路の整備に20億円、それから生活生業・騒音対策で29億円ということになっておりますけども、もう少し具体的にどの程度の仕事があるのかということですね。
それから、下のほうのかぎ括弧は20年度まで完了したところで言ってるんでしょうか。21年度以降を含めた額で1891億円ということですかね、99.5％だと思いますが、要するにトータルで1900億円という表現だと思いますけども。
19年度の２月補正を見ますと、これ何ページですかね、６ページですね。これ見ますと13億5000万円余のマイナスということになりますけども、これは工事費が低価格入札等によって縮減されたというふうに思いますけども、これらを勘案した場合、全体事業費1900億円、もう大体来年度の発注等も――まだ未発注のものも少し残ってるかとは思いますが――おおよそ見通しがつくと思うんですが、全体の事業費1900億円に対する最終的な見通しをどんなふうにとらえているのか伺いたいと思います。
それから、来年度の事業について先ほど質問も出ていましたけども、この中でエコ空港に関して７番委員さんからも質問がありました。太陽光発電での駐車場の照明灯が５基しかないよというようなことを含めて、予算的な面からはなかなか取り組みにくいというようなお話でありました。
私も前からこの空港の特徴づくりですね、また環境教育の拠点としての位置づけ等々を考えた場合、ある程度先ほどの全体事業費から見て少しでも余裕があるならば、思い切ってそういったところを特徴づけるためにも投資してもいいんじゃないかという考えを持っているんですが、先ほど――整備室長でしょうか――話もありましたけど、ターミナルビルへの太陽光発電の採用といいますか、それは検討がされたかどうでしたか。
家庭用に関しては、今までＮＥＤＯの支援といいますか、補助事業で個人住宅への太陽光発電の採用も国としては進めてきたわけですが、それが廃止されたという中には、太陽光発電も技術開発等によって大分コストが下がってきたから、助成するまでもないというようなことにもなってきてると、そういう要因もあるというふうにも聞いてるんですが、この検討がなされたかどうかですね、それについて検討したのであれば、その結果どうだったか、どうなったかについて伺いたいと思います。
それから、69号議案についてですが、運用時間の11.5時間、８時半から20時まで、これについては先ほども説明もあったわけですが、白井室長からの答弁でしたでしょうか、この内容については航空会社等との協議の中で理解を得ているというような説明もあったと思いましたけども、この運用時間に対して航空会社は率直にどのような意見を持っておられるのか、改めて伺いたいと思います。
それから、今はまだ途中ですけども、４航路７便が予定されているんですが、この運用時間に照らし合わせて、今予想されるダイヤって言いますかね、きちっとしたものは当然最終まで出にくいんだろうと思いますが、特に開始時間の８時あるいは終了の20時半、先ほど１時間ぐらい余裕がどうのこうのというお話もありましたが、その直近のダイヤっていいますかね、その辺がどんなふうなのかということですね。
というのは、恐らく利用者からは早い便で出ていって、帰りはできるだけ遅くということが望まれるという面もあると思うんですが、そういったことからダイヤについての見通しといいますか、把握できているところがあれば教えていただきたいと思います。
それから、先ほどから支援事業について説明、あるいは資料の請求もなされているわけですが、その中のナイトステイ便乗務員の宿泊料・交通費補助、これは非常に歓迎されるべきことだなと思いますが、実際に先ほどのダイヤの問題を含めて、ナイトステイっていうのは予想されるんでしょうか。それについて伺いたいと思います。
それから今現在、海外も含めてですね、４航路７便がはっきりしているんですが、今開設されている航路のほか、そのほかの航路の開設あるいは便数の増を含めて鋭意交渉いただいているという説明がありましたけども、特に私も鹿児島交流団の一員として行きましたけども、率直に言って、先ほど７番委員さんからもありましたけども、遠いですね。非常に遠い、お互いそういう意識ですね、鹿児島。今まで静岡空港がなかったということもあろうかと思いますけども非常に遠い。したがって疎遠であったわけですね。ところが、先方の議員団等と懇談会等を通じて感じたことは、非常に期待を持ってるということも思いました。
ただ、先ほどお話ありましたが、こちらから向こうへ行く――アウトバウンドはかなり見込まれると思うんですね。しかし、インバウンドがかなり難しいかなという印象を私も持ちました。しかし、可能性とすると非常に高いものがあるなということも感じたわけですけども、率直に言って、鹿児島便の定期便の開設についてはどのような感触を今現在持っておられるのか。
それから、先ほども説明ありましたけど、具体的にはそこまで答弁がなかったと思いますが、多分、３航路の増便とあわせて海外便――中国を初めとした台湾あるいは香港、そこらについては今現在でどんな見通しを持っておられるのか、改めて伺いたいと思います。
それから、これひとつ教えてほしいんです。チャーター便ですね、海外便で特に期待されるところですが、何かチャーター便の就航については法的にといいますか、制度的に制約といいますか、そういったものが実際あるのかですね。海外の場合は当然国籍などということがありますけども、それを含めてチャーター便の就航、就航先を開設するについての制約みたいなものはあるのかどうなのかについて伺いたいと思います。
リージョナルへの取り組みについては先ほどから盛んに議論ありましたので、省略したいと思います。
それからもう１点、先ほど少し話が出ましたが、民間航空機以外の例えば自衛隊機あるいは米軍機等々ですね、これは当然米軍機となると、日米地位協定の問題になるわけですが、米軍提供施設が所在する14都道府県で構成する連絡協議会ですか、これを通じて国に対して、先ほどお話がありました人道的、緊急的以外は使用を禁止するよう要望活動をしているというようなことでございます。
なかなか国単位の協定の中で、一民間といいますか、地方の考えでこれに対して例えば禁止というような文言を入れたり、そんなことはできかねるとは思いますが、これについての取り組みといいますか、どのような対応なのか。アンケートでも答えていただいているようですが、改めて教えていただきたいと思います。
○勝山整備室長
お尋ねのうち一番最初のアクセス道路の21年度以降の事業費が20億円、この20億円の具体的な内容はというお尋ねかと思います。
これに関しましては、アクセス道路の３本のルートのうち１本の榛原・吉田インターチェンジルートが新幹線の上をまたぐ橋梁のさまざまな理由によりまして、ちょっと開港までに間に合わないということを９月議会で御説明をさせていただきました。
また12月議会で、ＪＲ東海に上部工の製作に係る委託契約を結ぶための御審議もいただきましたが、それと今回も議案として上げさせていただいておりますが、その上部工の製作に係る費用ですね、それらも22年度までかかる費用を御審議いただいているわけですが、これらの費用が21年度以降、開港後も必要となります。
もともと1900億円の枠の中では、開港までに榛原・吉田インターチェンジルートのその新幹線のオーバーブリッジを含む区間については１区間として供用をめざしますということをお約束してございましたので、この分については空港部がその供用までの間の予算を確保するという意味で、今回、この予算の中に21年度以降――開港後でありますけれど――計上させていただいているということでございます。以上です。
○石田地域共生室長
同じく最初の全体事業費に係ります生活・生業及び騒音対策の費用の21年度以降29億円でございますが、これにつきましては、平成７年から開港後５年まで地元の市町に対して、隣接地域振興事業の補助金を出しております。これは開港後５年までですので、計画的にその中で使っていただくということでお願いをしております。
○白井経営管理室長
エコ空港に関して、旅客ターミナルビルでの太陽光発電の検討はどうなったかということでございますけれども、旅客ターミナルビルの着工に当たりましては、県のほうから運営会社に対して新エネルギーの導入についても検討するように要請をして、検討されたわけでございますけれども、太陽光発電につきましては発電効率などの費用対効果の観点から、運営会社としては導入にはなお検討が必要であるということとしております。
この太陽光発電装置を屋上に設置をするということになると、その荷重を見込んだビル構造ということで、ビルの建築コストへの影響が非常に大きかったということで、今回のビル建設に当たりましては太陽光発電の導入は将来の検討課題として考えたいということが運営会社からの結論でありました。
それから、69号議案に絡みまして、運用時間を11.5時間としたのはエアラインの意向を聞き取りした結果ということでお答えしておりますけど、そのエアラインのほうの意向はどうだったかというお尋ねでございます。
就航表明をしていただいている国内の日本航空、全日空とも地方空港、第３種空港が開港時に11.5時間の運用時間でスタートするというのが一般的であるというのは承知をした上で、静岡空港で仮に夜間駐機――ナイトステイをした場合等を想定してもダイヤを組むに当たって11.5時間で支障がないかどうかということについて直接お伺いしましたけれども、開港時における便数としてはこの11.5時間の中で十分賄える量であるという判断がありました。
あとは11.5時間を朝の８時からにするか、８時半にするかというところですけども、静岡空港へのお客さんの集まりとかという点と、それから他空港からのその日のオープンから飛び立った飛行機が静岡空港に到着する時間等も考慮して、８時半から20時がいいだろうというような考え方もございます。
そうしますと、ダイヤはどのような形になるかということですけども、航空会社のほうからはダイヤの正式な発表はまだございませんので、他空港の例から見る一般論として申し上げますと、例えば地方空港で夜間駐機――ナイトステイをして飛び立っていくというのは、朝一番の出発があるという利便がありますので、多くの空港では運用開始時から早いと５分後ぐらいの出発時間を設定をしている地方空港があります。したがいまして、仮にナイトステイをして、他の一般空港と同じような時間帯を設定するとすればということですけども、８時35分発ということもあり得ますと。
それから、そういうふうなものは当然夜間駐機をいたしますので、夜間、拠点空港として富士山静岡空港へ戻ってきますけども、仮にそういう場合であったとしても、遅延する場合等も想定して、おおむね30分から１時間ぐらい前が最終の到着時刻に設定をされるというのが一般的な他空港の例というふうに考えております。
もちろんナイトステイがなければ、他の空港から飛んできた飛行機がその日の初便、到着便になりますし、こちらから飛んで出た先の運用時間の最後のクローズの時間に合わせてこちらから最終便が飛んで出るということになりますので、もうちょっとダイヤの幅が狭くなるというんでしょうか、そういうことになろうかと思います。
それから、最後に自衛隊機、米軍機の使用に関してですけども、御指摘のとおり、日米地位協定に基づきまして米軍機が自治体管理空港を使用する事例というのも見受けられますけれども、本県では米軍提供施設の所在する14都道府県で構成をします渉外関係主要都道府県知事連絡協議会、これを通じまして、国のほうに対して米軍機の緊急時以外の民間空港の使用を禁止するように要請活動を続けておるところでございます。
富士山静岡空港におきましては、自衛隊機や米軍機の空港使用につきましては災害や事故等の緊急時や、人道上の必要性などを考慮すれば、これを拒否するということはできないと考えますけれども、条例案の第２条の設置目的にのっとりまして、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○犬丸利用推進室長
支援策のうち、ナイトステイ便への補助に関しまして、現時点で航空会社のナイトステイが予想されるのかという御質問でございますが、こちらにつきましては、現在航空会社でまだダイヤを決定しておりませんので、決まってはおりませんが、日本航空に対しましてはかねてからナイトステイが県民の利便性の向上につながりますことから、県としてはナイトステイの要請をしているところでございます。
今回、計上しました予算案を議会でお認めいただけますれば、その後ナイトステイ補助も日本航空に示し、さらにナイトステイの実現に向けて働きかけをしていきたいというふうに考えています。
次に、さらなる路線・便数の増加に向けた交渉でございますが、まず国内につきましては、議員御指摘の鹿児島も含めまして各航空会社に要請をしておりますが、日本航空、全日空ともに既に就航表明をしている札幌、福岡、沖縄、この路線にまずは全力で取り組みたいということを表明されております。一方で県としては国内主要路線ということで鹿児島を位置づけておりますので、鹿児島路線は是が非でも就航していただきたいということで粘り強く要請をしているという状況でございます。
次に、海外でございますが、中国につきましては中国東方航空、中国南方航空、上海航空３社が静岡空港への就航に高い関心を示しておりまして、また１月に知事が対談をしました中国民用航空総局の楊副局長からも路線開設を支持するという心強い発言をいただいておりますので、まだ政府間協議もこれからですので時間はかかるかと思いますが、中国路線の実現については十分に手ごたえを感じているところであります。
次に、台湾、香港につきましては、各航空会社からチャーター便の運航に向けて提案をいただいておりますので、現在旅行会社とも連携をしながらその実現に向けて具体的な検討を進めている段階です。今回支援策の中で盛り込んでありますチャーター便運航支援につきましてもこれをお認めいただきました後に、この支援策も航空会社に示しながら、チャーター便の多数の運航につなげてまいりたいというふうに考えております。
また、チャーター便についての制度的な制約はあるのかという御質問ですが、チャーター便につきましては１件ごとに相手国の許可を得て運航されることになりますので、台湾、香港等の当局の許可が必要になります。
また、チャーター便には幾つか種類がございますが、一般的に観光客が使うチャーターは包括旅行チャーターと呼ばれるものでございまして、こちらには幾つか制度的な縛りがございますが、近年大幅にチャーター便の規制が緩和される方向にございます。
例えば、チャーターをしてツアーをする場合に、ツアーの全日程の宿泊の手配が必要でありましたけれども、昨年５月の改正によりまして、ツアー日程のうち半分以上の宿泊の手配をすればよいということになっております。また、運航の頻度につきましても、同じ曜日の運航は週連続３週まで、あるいは運航は平均して週２便までといった規制がございましたが、こちらについても現在は規制が緩和されております。ですから、チャーター便につきましては国のほうで大幅に規制緩和をしておりますので、旅行会社、さらには利用者にとってもより使い勝手のよい格好になっておりますので、県としても多くのチャーター便の実現に向けて取り組んでもらいたいと考えております。以上です。
○松永総務室長
最初の質問の中で資料の５ページの1900億円の最終見込みでございますが、これは空港建設を目的とする投資的経費、全体事業費1900億円に対して、右側の欄で19年度までが下に書いてありますように累計でございます。19年度まで1750億円、それから20年度の当初予算が全体130何億円のうち92億円が今回1900億円の対象事業でありますので、その92億円を足すと上のかぎ括弧の1842億円、その累計が96.9％ということで、先ほど説明しましたアクセス道路の整備が残り20億円、それから生活生業・騒音対策の29億円、これを足しますと最終は1900円に対して1891億円で済むと今想定しております。以上でございます。
○渥美委員
ありがとうございました。先ほどから議論がずっと続いておりました、やっぱりあの空港の運営管理、それに要するコストの問題ですけども、当初、国内が106万人そして海外が32万人といったときにですね、おおよその収支、いわゆるその着陸料その他空港施設を生かした収入等ですね、それに管理費を差し引いて１億円ぐらいのプラスというような説明があったかと思います。その後、場合によっては着陸料も航空会社のいろんな工夫、努力でターミナルビルをより生かした形で収入をあげて、着陸料をさらに安くして競争力も高めることができるのかなという安易な期待も私は持っていたんですが、その後、利用料金制度は採用しないんだと、それからやはりこの就航、路線の確保、便数の確保の交渉の中で他空港もやってるわけですが、インセンティブの問題あるいは今回出てきたさまざまな就航あるいは利用増のための支援、そういったことを勘案すると、なかなか当初の私の考えとはほど遠いものになってきたなというふうに思っています。
それと、民間会社のいわゆる株式会社の経営であるということで、そういった経営努力、これは民間の経営ノウハウを大いに発揮していい管理ができるなと、県民の皆さんの多くは心配している赤字に固まったような空港にはならないだろうという思いで、私も地元の皆さんには盛んに説明をしてきた経緯があります。今現在ここに至りますと、いろんな要因からそれもなかなか難しくなってきたし、またその運営の形態そのものも私が誤解してたのかどうかわかりませんが、指定管理者制度、しかもそれは施設の管理運営のみというようなことでスタートするんだというようなことで、一口に言えば当てが外れたような思いでいるわけです。
先ほど白井室長から答弁ありましたように、今後の経営として指定管理者制度には航路の開設、便数増に向けた取り組みも行く行くはやってもらいたいんだというような説明もありましたけど、私は前の議会のときも答弁は求めませんでしたけども、いつから民間会社が主体になって空港経営にそういう立場でやっていくんだということで、早くそういった体制をとるべきでないかと、それでないと民間会社での運営の意味が薄れるというようなことを申し上げたわけですが、先ほど答弁があった以上のことは今求めても出ないと思いますので答弁は求めませんけども、恐らく当初はそういった民間会社の経営手腕、ノウハウを大いに発揮できるような形も当局としては期待していた部分も多分にあったんじゃないかというふうに思いますので、ぜひそういう形に早くなれるように積極的な取り組みをしていただきたいと思います。
そのためには何といっても経営トップですね、経営トップがそういった経営手腕のあるやる気のある人が座らないとだめだと思いますので、そういった人材を早く見つけて、先が全くわからない中で、当初から一切の経営を任せるからって言っても無理なこともあると思いますので、ここまで来ておおよその見通しも随分立ってきたということでございますので、ぜひより民間の力を発揮できるような体制にもっていってもらいたいということをお願いしておきます。
○須藤委員長
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