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委員会会議録
質問文書
平成27年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2015 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○早川委員
よろしくお願いいたします。
一問一答方式で行います。
初めに、ふるさと納税について伺います。
先ほど６番委員の質問に歳入の確保というところもありましたが、厳しい財政状況の中でふるさと納税は非常に多くの方から静岡県を知っていただき、また静岡県に応援をいただくという意味で、効果があるものだと思っております。今年度から控除税額の拡充、また一定の条件を満たした場合に確定申告が不要となるワンストップ特例が導入され、非常にふるさと納税が伸びるであろうという予測が、年度の初めにあったかと思いますが、実際の状況を伺いますと、それほど期待したほどでもなかったようなんですが、まず現状とこれからさらに伸ばしていくための方策を何か考えていらっしゃるのであれば伺いたいと思います。
○片野税務課長
まずふるさと納税の現状について御説明いたします。
本年度に入りまして、４月、５月はふるさと納税の金額は前年を上回る形で好調に推移したわけでございますが、６月以降、特に夏場には前年実績を大きく下回る結果となりました。そういうことが続いたことから年度の途中でございましたが、一部返礼品の見直しを行ったところでございます。返礼品の選定に当たりましては、総務省から高額な返礼品の自粛要請もございますので節度を保ちながら魅力のある県の特産品の充実を図りたいと考えて一部の見直しを行いまして、今まで寄附金額１万円以上の方に特産品の返礼を行っていたわけでございますが、新たに寄附金額２万円以上の方の返礼品のメニューを追加したところでございます。
それともう１つ、見直した点といたしまして、寄附者がなるべく寄附しやすい環境を整備するということで、全国のふるさと納税の情報を集めておりますポータルサイトがございます。ふるさとチョイスというポータルサイトになりますが、こちらに寄附の申し込み、それからクレジット納付の手続がボタン１つで可能となるサービスがございます。そのサービスに平成27年12月から、本県も入ったところでございます。この結果、12月になってからの寄附額が、前年と比べて大幅に増加しているところでございまして、12月の今現在、まだ１カ月終わってないんですけれども、12月の２週間分ぐらいでございますが、この２週間分といたしましては、昨年の12月の１カ月分のペースを上回る状況で、今現在、単月比で言いますと189％になっております。ただ全体的に申しますと、今年度になってからの件数は本日確認したところで申しますと、件数的には1,002件。寄附額といたしましては約1570万円というのが現在の状況でございます。
平成26年度が過去最高でございましたが、昨年度が件数で1,521件、金額で2100万円ほどございましたので、昨年度と比較すると、現在まだ７割程度という状況でございますが、いろいろな見直しを行ったところで、12月になってからは伸びが見られるということでございますので、今後の伸びに期待しているところでございます。
○早川委員
ありがとうございます。
多分、昨年は全国的にふるさと納税がテレビ等で紹介をされたりし注目を浴びていたということで、伸びが非常にあったのではないかと思います。
ポータルサイトに参加いただいて非常によかったと思います。今ネットの時代ですので、静岡県はどういうものが返礼品で来るのか結構注目されておりまして、そういうところに載ってこないと、余りＰＲがされていないんじゃないかという指摘もありましたので、ぜひ昨年を上回る結果を期待したいと思っております。
ＰＲの方法ですが、これまでふじのくに交流会による首都圏、また関西圏域の本県ゆかりの人たちにＰＲするとか、県人会を使ってということもありましたが、もう一押し広報が必要ではないかと思っております。返礼品の内容が注目を浴びて総務省から自粛するようにということでありますけれども、そこがやっぱり魅力で応募する方が多くいらっしゃいますので、ＰＲの方法についてはさらに工夫をしていただきたいと思います。これは要望にしておきます。
続きまして、平成28年度当初予算編成について、先ほど６番委員から質問がございました。その中で、基本方針と取り組みの中で、後期アクションプランの着実な推進を図るということ、またふじのくにづくりの総仕上げに向けた重点取り組み及びふじのくにを支える特色ある地域圏の形成に係る新規事業については特別枠を設定して限度額を設けないというお話がありました。一方で各部局の義務的経費を除く政策的経費については７％の削減目標とするという方針の中で、上限額を設けないで進めていこうという意気込みはすごく感じるんですが、もう一度その考え方について伺いたいと思います。
○塚本財政課長
御説明いたします。
2017年までの後期アクションプランを着実に推進するため、全庁一丸となって事業を進めているところであり、これに必要な事業については積極的に進める必要があるということが基本的な考え方でございます。
７番委員御指摘のように、一方で財源のことは確かにございますが、静岡県全体として仕事を進めるという考えのもとに、その重点取り組みであるとか、地域圏形成の事業について歳出の上限枠を設けないで編成方針にしたところでございます。
○早川委員
説明ありがとうございました。
地方創生を今、課題としている中では、後期アクションプランの実現、また地域圏の形成は非常に大切な事業であると思いますので、ぜひこれは推進されることを希望します。
その中で、歳入の確保は、先ほどふるさと納税を挙げましたけれども、これは大切であると同時に、税収の状況を見ていますと、個人事業税等はかなり伸びを見せて景気の回復とともに、期待されるところであるかと思いますが、この歳入の確保のうち税収の確保というところで、今回条例の改正等もありますが、どうでしょうね。払う能力があるけれども払う気がないところが一番問題であると思うんですが、税収の確保という点で平成28年度県民に向けて払う能力があるのに払っていない部分についての取り組みは、どのように考えているか伺います。
○片野税務課長
税収の確保という点でございます。
今、７番委員がお話ししたように納付できる資産があるのに納付されない方への対応につきましては、財産を調査した上で差し押さえ等の処分を徹底しているところでございます。その中で、できるだけ滞納をふやさないということで、現年度分について、今年度発生した滞納は、今年度中に徴収するという方針でできるだけ収入率を上げることで、全体の税収を確保してまいりたいと思って取り組んでおります。
○早川委員
ありがとうございました。
なぜこんな質問をしたかというと、決算特別委員会総務分科会のときに、納付できる能力がない方についての相談体制を充実するように要望を出しましたが、一方で納付できる能力があって、静岡地方税滞納整理機構等が機能しなくてはならないというところで、早い時点で納付できる方にはきちんと払っていただく、こういう体制をしっかりとしくべきであることを一貫して述べていたので、来年度に向けてもしっかりと頑張っていただきたいという意向で質問をいたしました。
次の質問に移ります。
県庁本館１階の食堂について伺います。
委員会で質問するのもどうかとは思うのですが、官公庁の食堂というのは、ある意味来庁した市民、県民の皆さんにも御活用いただいて、話題にも上るところでありますが、本館１階の食堂にいつの間にか定食がなくなってしまって、麺類だけということで、安くていいという場合もありますが、質と量、内容についても、県民の方から御指摘がございました。
まず初めに、外部委託をされていると思うんですが、委託の状況、また非常にタイトなメニューに絞られた経緯について、伺いたいと思います。
○望月福利厚生課長
当課が所管している食堂は、７番委員御指摘の県庁本館１階、それから東館16階、出先は東部、静岡、浜松総合庁舎の５カ所を所管しております。運営については県が互助会に委託し、互助会が民間事業者に再委託をしております。県は互助会に対し食堂のスペース、それから厨房機器、テーブル、椅子等の備品、設備を無償貸与しております。光熱水費を含め委託費を事業者には支払っていない状況でございます。
次に、なぜ専門店化したかという話でございますが、食堂を取り巻く状況でございますが、弁当屋とかいろんなものがあって、職員の食事のとり方が多様化し食堂利用者が減少していることに加えまして、光熱水費、それから人件費、食材費等の高騰などによりまして、食堂運営が年々厳しさを増し昨年受託業者から運営方法の変更提案を受けました。その中で私どもが持っている食堂運営委員会というのがございまして、検討を行い、今の状況からすると何とか改善に向けて進めるしかないだろうということになりまして、ことしの５月の連休明けから本館食堂を和麺の専門店としてリニューアルオープンしたということでございます。
○早川委員
県庁の１階といいますと、一等地でございます。そこで開業しているところに関して、職員の福利厚生ということで、安価な値段で提供するというところで、食材の確保とか限度はあるんでしょうが、先ほど麺の専門店に特化したという看板と実情がどうなのかなということはあります。
ある県庁では、障害のある方を雇用している運営会社に委託をして、視察等に訪れた方にはそこを御利用いただくように御案内をされ、また導入した経緯なども視察の内容として提供している努力をしているところも伺っております。
１点、互助会に委託をして、そこから再委託という経緯がありますが、光熱水費等は徴収していないということですね。委託料というのは、年間どのぐらいになっているのか。
それから、契約は毎年見直すのか。毎年見直す際の見直しをどのように行っているのか伺います。
○望月福利厚生課長
私の説明不足だったかもしれませんが、県は場所と機器等の備品、設備を無償で提供していまして、県及び互助会は光熱水費を含め委託費を事業者に支払っていない状況でございます。
そういう中でも、福利厚生事業でやっているものですから、当然メニューの内容などは協議しながらやっていて、安かろう、まずかろうでは困るものですから、７番委員から御指摘のあったように、皆さんから御飯物がないというのは盛んに言われているのと、もう１つは野菜サラダ系の小鉢がすごく少なくなっているというのがありましたものですから、そこについては平成27年10月からですが、定食を復活させるとか、小鉢とか御飯類については順次改善するという努力をとりあえずしているつもりでございます。
○早川委員
済みません。先ほど私も聞き漏らしたのは申しわけなかったんですが、場所も含め無償で提供しているという条件であるならば、なおのこと大変申しわけないんですが、事業者には努力をしていただきたいですし、私の記憶が正しければ随分前には地産地消の日というのがあって、静岡県の食材をメニューの中に盛り込んで、それがすごく好評だった記憶がございます。職員の食の環境が変わってきているとはいうものの、やっぱり魅力あるところには人が集まりますし、職員の方に対象が限定されないわけですので、多くの来庁者の方にも御活用できるように努力していただく必要はあるのではないかと思います。
あと、私はさっき毎年事業者の見直しがされているのか、その選定の仕方について伺ったのですが、答弁がなかったのでお願いします。
○望月福利厚生課長
現在、東部総合庁舎につきましては、運営業者が年内に撤退することから新たな業者選定の作業中でございます。
本館並びに東館の食堂は、株式会社ニッコクトラストという業者に長く委託しているんですけれども、運営方法の変更提案を受けた際に、当然内部では検討して業者をかえることも考えたんですが、結果的には短い時間でそれだけ収益を上げるということで運営してくれる事業者の手が挙がらないというのが現状でありまして、株式会社ニッコクトラストに引き続きお願いしております。
○早川委員
難しいところですけど、短い時間で利益を上げるところに手が挙がらないというのは確かにそうなんでしょうが、恐らく時代も変わってきておりますし、この一等地でやりようによっていかに収益を上げる、また魅力ある県庁という発信にもなろうかと思いますので、このあたりのあり方はぜひ互助会の方も含めて見直しをしていただきたいと思います。
食というのは非常に大事だと知事もおっしゃっていまして、私も食は非常に大事だと思っていますし、ある意味県庁の看板にもなるような場所で今のような状況は非常に残念な結果でありますし、職員がやっぱり活力ある仕事をしていただく原動力にもなる場所でもありますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。一応要望として伝えたいと思います。以上です。
○藪田委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は午後１時15分とします。
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