ここから本文です。
委員会会議録
委員会補足文書
平成30年６月定例会危機管理くらし環境委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/03/2018 会派名： |
○鈴木くらし・環境部長
くらし・環境部長の鈴木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、今議会に提出しておりますくらし・環境部関係の議案及び所管事項について、御説明申し上げます。
初めに、議案関係でございます。
お手元の平成30年６月定例会危機管理くらし環境委員会説明資料をごらんください。
委員会説明資料の１ページから３ページに記載しております第102号議案、第103号議案、第104号議案の建築工事の請負契約については、藤枝市谷稲葉地区に移転する環境衛生科学研究所等の新築工事であります。１ページの第102号議案は建築で28億6200万円、２ページの第103号議案は電気設備で７億5384万円、３ページの第104号議案は機械設備で11億7720万円の契約締結について議決を求めるものであります。
議案説明書の該当ページは委員会説明資料の表の欄外に記載のとおりであります。なお、お手元に別添資料として配置図、イメージパース等の参考資料をお配りしていますので、御確認いただければと存じます。
４ページをお開きください。
第109号議案「県営住宅明渡し等請求事件の提訴について」は、県営住宅の家賃長期滞納者１名及び不法占有者１名に対し、住宅の明け渡し及び損害賠償金等の支払い請求の訴えを提起することなどについて議決を求めるものであります。
５ページをごらんください。
第110号議案「県営住宅家賃の支払いに関する和解について」は、県営住宅家賃の長期滞納者11名を相手方として滞納家賃の支払い等に関し、和解することなどについて議決を求めるものであります。
６ページをお開きください。
報告第12号は一般会計のくらし・環境部に関する繰越明許費繰越計算書の報告についてであります。
建築安全推進費の繰越額は6686万8000円。環境政策費の繰越額は3311万4000円であります。繰り越しの事業内容などにつきましては記載のとおりであります。
７ページをごらんください。
報告第14号は静岡県県営住宅事業特別会計の繰越明許費繰越計算書の報告についてであります。
県営住宅整備費の繰越額は６億1494万8000円であります。繰り越しの事業内容などにつきましては、記載のとおりであります。
８ページをお開きください。
報告第23号「専決処分事件の報告について」は、平成29年12月19日に発生した交通事故による損害賠償事件について、地方自治法第180条第１項の規定により、平成30年６月５日に専決処分いたしましたので、報告するものであります。
続きまして、所管事項につきまして主要なものを御説明いたします。
９ページをごらんください。
平成30年度くらし・環境部組織体制であります。
くらし・環境部は管理局、県民生活局、建築住宅局、環境局の４局から成り、部全体としては15課６出先機関で職員数は312名となっております。
10ページをお開きください。
平成30年度静岡県一般会計当初予算のくらし・環境部関係であります。
歳出予算の合計は90億5679万8000円で、前年度と比べ13億7700万円余の減となっております。その主な要因は水道施設の耐震化を行う市町等への補助について要望に基づく補助件数の減などによるものであります。
11ページをごらんください。
分析別・財源別内訳、債務負担行為の内訳でございます。
12ページをお開きください。
平成30年度静岡県県営住宅事業特別会計の当初予算であります。
当初予算の総額は126億8000万円で、前年度と比較して９億3300万円の減となっております。その主な要因は、県営住宅総合再生整備事業における今沢団地第１工区の建てかえ工事が完了したことなどによるものであります。分析別・財源別内訳は３の表のとおりであります。
13ページは債務負担行為でございます。
14ページをお開きください。
移住・定住の促進であります。
本県への移住・定住を促進するため、大都市圏在住者などを対象に、本県の暮らしの魅力を広く発信するとともに、東京有楽町の“ふじのくにに住みかえる”静岡県移住相談センターの運営、全県規模での移住相談会の開催など、市町、地域団体、企業など官民一体となって取り組みを進めてまいります。
16ページをお開きください。
消費者行政の推進であります。
第３次静岡県消費者行政推進基本計画に基づき、有資格相談員の配置促進などによる消費生活相談体制の充実強化、高齢者や成年年齢引き下げを見据えた若者に対する消費者教育の推進などの施策を総合的かつ計画的に推進し、安全で安心して暮らせる地域社会を目指してまいります。
17ページをごらんください。
ＮＰＯ施策の推進であります。
誰もが活躍できる社会の実現に向けて、ふじのくに協働の推進に向けた基本指針に基づき、ＮＰＯ、企業、行政などの多様な主体が協力して社会を支える仕組みづくりを推進してまいります。
18ページをお開きください。
ユニバーサルデザインの推進であります。
ユニバーサルデザインの理念の普及と実践の促進を図り、住む人も訪れる人も快適に安心して過ごせる地域づくりを進めるため、第５次ふじのくにユニバーサルデザイン行動計画に基づき、ハート、ソフト、ハードの３分野において全庁的な取り組みを推進してまいります。
19ページをごらんください。
県内における基地等の最近の状況と県の対応であります。
県内には、自衛隊と米軍を合わせて11の基地等が存在しておりますが、県では基地等の運用に伴い発生する諸問題を円滑に処理するため、国を初め関係者に対し情報収集や連絡調整等を行い、県民の安全と良好な生活環境の整備を図ってまいります。
20ページをお開きください。
防犯まちづくりの推進であります。
県内の刑法犯認知件数は、15年連続で減少しておりますが、子供に対する不審者からの声かけ事案は減少傾向が見られないことから、子供、女性、高齢者等の安全確保の推進を重点取り組みに位置づけた第４次防犯まちづくり行動計画等に基づき、安全・安心のさらなる充実を目指す防犯まちづくりを推進してまいります。
21ページをごらんください。
性暴力被害者支援センターの開設、運営であります。
性暴力被害者の心身の健康回復と被害の潜在化防止を図るため、相談、身体的ケア、心理的ケアなどの支援をワンストップで行う静岡県性暴力被害者支援センターを、昨日７月２日に開設いたしました。センターの愛称は、静岡、ワンストップ、リカバリー、アシスタンスの頭文字をとってＳＯＲＡ――そらといたしました。相談センターを中心に関係機関が一体となり、被害者に寄り添ったきめ細やかな対応を図ってまいります。
22ページをお開きください。
交通安全対策の推進であります。
平成29年の県内の交通事故発生状況は、発生件数、死者数、負傷者数のいずれも前年より減少し、いわゆるトリプル減でありました。死者数は128人で、これは現在の手法で統計を取り始めた昭和28年以降で最少となりました。一方で高齢者が関連する事故や自転車による事故が後を絶たないことから、第10次静岡県交通安全計画の死者数100人以下などの目標達成に向け、高齢者事故防止と自転車事故防止を重点課題として交通安全対策に取り組んでまいります。
23ページをごらんください。
静岡県男女共同参画施策の推進であります。
男女共同参画基本計画・第３期実践計画などに基づき、女性の登用や活躍に向けた企業の取り組みに対する支援を行うとともに、女性がもっと活躍できる静岡県づくり事業において、女性の仕事見本市の開催やワーク＆ライフ体験の実施など、さまざまな分野で女性が活躍できるよう、ライフデザインの形成支援にも取り組んでまいります。
24ページをお開きください。
空き家等対策の推進であります。
県は法に基づき、市町が行う空家等対策計画の策定及び実施、危険な老朽空き家に係る対策など空き家に関する措置について支援しております。空き家等対策計画につきましては、15市町が策定済みで、本年度末までにはさらに10市町が策定予定であります。
今後も引き続き市町が実施する空き家対策を積極的に支援するとともに、市町や民間団体等と連携して、ワンストップ相談会を開催するなど、空き家所有者等の相談に対応してまいります。
25ページをごらんください。
静岡県耐震改修促進計画の推進であります。
2020年度末の耐震化率目標95％の達成に向け、住宅、建築物の耐震化を強力に進めてまいります。特に木造住宅につきましては設計、工事を別々に実施する既存制度に加え、設計、工事一体型の新制度を創設したことから、この制度を丁寧に説明しながら耐震化を促進してまいります。
26ページをお開きください。
下段のウ、緊急輸送路等の沿道建築物につきましては、防災上重要な道路の機能を確保するため、関係部局や市町と連携し、倒壊によって通行を妨げるおそれのある旧耐震基準の沿道建築物等について、耐震診断結果の報告を義務づけることにより耐震化を促進してまいります。
27ページをごらんください。
ブロック塀等の地震対策であります。
静岡県地震対策推進条例に基づき、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による被害を未然に防止するとともに、県民の生命の保護などのために危険なブロック塀等の撤去、改善を推進しております。
今後も戸別訪問や県民だよりなどにより、所有者に自主点検や助成制度を活用した改善を促すとともに、建築士等の技術者に対して技術基準の周知徹底を図ってまいります。
28ページをお開きください。
県営住宅総合再生整備事業の推進であります。
昭和40年代から50年代にかけて大量に建設した県営住宅について、県営住宅再生計画に基づき、建てかえや全面的改善などの手法により、計画的に整備改善を図っております。
本年度は２団地、127戸の建てかえ事業等に着手いたします。
29ページをごらんください。
地球温暖化対策の新たな県民運動であります。
家庭部門の地球温暖化対策として取り組んできた県民運動、ふじのくにエコチャレンジをさらなる県民総参加の運動とするため、本年６月からスマートフォン等のアプリを活用した、ふじのくにＣＯＯＬチャレンジにリニューアルいたしました。特に若年層の参加を促してまいります。
30ページをお開きください。
静岡県緑化推進計画に基づく取り組みであります。
本年３月に策定した静岡県緑化推進計画の基本理念である、花と緑が織りなす美しい庭園県・しずおかの実現に向けて、本年度は芝生文化創造プロジェクトにおいて、園庭、校庭等に芝生の普及を進めるとともに、駅前や観光地など多くの人々が行き交う場所に花と緑のおもてなし空間を創造してまいります。
31ページをごらんください。
ニホンジカ対策の計画的な推進であります。
県内全域で個体数が増加し、農林業や自然植生等への影響が増大しているニホンジカにつきましては、第二種特定鳥獣管理計画に基づき個体数の管理に努めております。本年度は伊豆地域や富士地域等での捕獲頭数を拡大して、管理捕獲の目標を9,530頭とするとともに、ニホンジカ里山集中捕獲事業において、新たな従事者の育成を兼ねた管理捕獲を行うなど、捕獲の強化を図ってまいります。
32ページをお開きください。
特定外来生物ヒアリ等への対応であります。
昨年度、本県で初めて確認されたヒアリ類につきましては、国、市町、民間事業者等で連携を図り、専門家の指導のもと迅速に全て駆除いたしました。
本年度は、県内では確認されておりませんが、引き続き早期発見、拡大防止に努めるとともに、県民への正しい知識の普及を図るため、県民向け対応マニュアルや発見情報を県ホームページに掲載するなど情報提供にも努めてまいります。
33ページをごらんください。
食品ロス削減に向けた取り組みであります。
第３次静岡県循環型社会形成計画に基づき、「衣・食・住でごみ削減」をテーマに、県民総参加のごみ削減に取り組んでおります。県民の皆様が日常的にかかわる食に着目し、外食店や家庭における食品ロス削減の啓発を進めてまいります。
34ページをお開きください。
不法投棄対策の推進であります。
不法投棄の未然防止、早期発見を図るため、職員や民間警備会社による監視パトロール、啓発活動の実施や他団体への支援等に取り組んでおります。本年６月には、県内全域で活動している７つの団体や企業と不法投棄の情報提供に関する協定を締結いたしました。この協定をもとに、各団体との連携を強め、官民一体となったさらなる不法投棄対策を推進してまいります。
35ページをごらんください。
太陽光発電施設に係る環境影響評価の見直しであります。
太陽光発電施設につきましては、造成を伴わない新たな施工方法の出現や、大規模な森林伐採を伴う事業の増加による森林でのトラブルの発生や自然環境への影響が懸念されることから、本県の豊かな自然環境や生活環境などが損なわれないよう、環境影響評価の適用範囲の見直しを進めております。現在、環境影響評価審査会へ諮問しているところでありますが、こちらの答申等を踏まえて速やかに施行できるよう取り組んでまいります。
36ページをお開きください。
リニア中央新幹線建設工事に伴う大井川の水資源減少問題であります。
南アルプストンネル建設に伴い、大井川の水資源の利用に影響が及ばないよう、利水者が要望する水資源の保全に関する基本協定の締結に向けて、引き続きＪＲ東海と協議を行ってまいります。
38ページをお開きください。
地下水の保全管理であります。
地下水の保全と適正かつ持続的利用を図るため、昨年度、静岡県地下水の採取に関する条例を改正いたしました。本年度は、地下水取水基準や規制対象範囲の見直し及び三保半島の塩化地下水の位置づけについて検討を進めてまいります。
39ページをごらんください。
水道事業の基盤強化であります。
水道事業は厳しい経営環境に直面し、施設の耐震化のおくれや老朽化が進行するなど、安全性、持続性の低下が懸念されております。本年度は、県内水道事業の経営基盤の強化が図られるよう、広域連携等を推進するなど水道事業体を支援してまいります。
私から説明は以上でございますが、お手元に平成30年度くらし・環境部事業概要、心のユニバーサルデザインに関するパンフレットなど別冊資料をお配りしておりますので、御参考にしていただきますようお願いいたします。御審議のほどどうぞよろしくお願いいたします。
○鈴木（智）委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では御発言をお願いします。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.