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委員会会議録
質問文書
平成29年12月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 相坂 摂治 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○相坂委員
おはようございます。一問一答方式でお願いします。
幾つか質問させていただきますけれども、今話が出ました外国人の子ども教育支援基金についてお聞かせください。
１年間に、基金から使う金額は幾らぐらいを想定していますか。
○山本多文化共生課長
今年度は、この時期ですから実質的に動き出すことは難しいと思いますけれども、全体のメニューで考えると年間1000万円弱ぐらいと考えております。
○相坂委員
何年間、この基金を維持される予定でいますか。
○山本多文化共生課長
当初は３年間と考えております。もちろん果実で運営はできませんので、基金を全て取り崩しながらということです。
○相坂委員
わかりました。
そうすると、３年間の日本語学習教材を給付するとか幾つか書いてある事業は、基金が取り崩された後は支援を当てにしていた子供たちもいると思うけれども、３年間で打ち切ることを前提で組まれている基金というのはどうなのかなという気がするんですが、考え方をもう１度教えてください。
○山本多文化共生課長
基金造成時には、３年間という一応の句切りをつけて考えておりますけれども、民間の寄附をこれからいただきに行こうと思っておりますので、継続できるものでしたならば、そのまま継続していきたいと思っております。
○相坂委員
３年間に民間寄付を1800万円集めて、全部で2800万円の基金を１年間に900万から1000万ぐらい使って３年間事業を維持しようということですが、民間企業あるいは民間の寄附はどういう形で集めるのか。寄附してくださる企業にとっての例えば社会的名誉とか意義とか、どういうインセンティブを考えていますか。
○山本多文化共生課長
基金の依頼先は、県内の製造業を営む企業等を中心に個別にお願いさせていただきたいと思います。その際には外国人をお雇いになっている企業の状況と、子供たちを大切に育てていくためにどうしても必要なんだという御理解をいただいて、御協力をいただこうと思っております。
○相坂委員
現時点でどのぐらいのめどが立っていますか。
○山本多文化共生課長
個別にお約束をいただいているところはまだございません。これからのことになります。
○相坂委員
ありがとうございました。要望です。
外国人に限らないと思うんですけれども、子弟を育成するための寄附行為はもっと一般的になってもいいんじゃないかと個人的には思うんです。海外の大学は基金の利回りで運営しているのがほとんどで、日本の大学よりも何倍も規模の大きい高等教育が特にアメリカやヨーロッパではほとんど寄附で成り立っていて、寄附も運用利回りで回しているようです。我々から考えると想像を絶する金額です。
そういうことを考えると、日本も教育の中に民間企業、あるいはいろんな活動の中で出た所得が行政を経なくても回されていく仕組みをつくり上げることはとても大事なことだと思います。2800万円で３年間ということでしたけれども、ぜひ企業のＣＳＲと結びつけたり、あるいは企業が学校にこういうことをしてくれているというＰＲ効果を高めるなどできる限りのことをして、静岡県の場合には外国人育成に企業が寄附を出しているという一つのブームというか、きっかけになるような仕組みをぜひつくり上げていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、総合計画について最初に伺います。
今回、我々の会派から70項目の要望、提言を上げさせていただいて、基本構想、基本計画についてそれぞれ回答をいただきました。
率直な感想から言うと、不遜の意味合いは何もないけれども、よくいろんなものを盛り込んで修正してくださったなと。皆さんにとってはどうだったかわかりませんけど、実はとてもやりがいのある仕事をやらせていただいたなと、よくやってくださったなと実は思っています。ただそうは言っても、まだまだ何点かは指摘しないといけないことがあります。
まず初めに、こういう取り組みが今までだったらというか、もし１年前だったら結構突っぱねられたんじゃないかなという気がしないでもないんです。政治的環境がいろいろと変化したこともあろうかと思いますけれども、我々の会派要望を受け取っていただいてからの皆さんの取り組みについて、どんな観点で取り入れていただいたのか教えていただければありがたいと思います。
○京極総合計画課長
総合計画案につきまして、議会の４会派から合わせて235項目に及びます非常にたくさんの御提案をいただき本当にありがとうございます。御提案につきましては全て何らかの形で反映させたいというのが基本的な考え方でございます。
具体的に言いますと、例えば表題のふじのくにを平仮名にしたとか、基本理念に静岡県という名称をきちんと入れ込んだとか、課題をきちんと認識すべきだというお話があって第３章に課題という章を新たに設けるといった形で、基本的に御提言に対応させていただきました。
全体の235項目の対応状況とすると、大体御提言とおりに計画案の修正を図ったものと直接ではないですけれど御提案の趣旨に沿って計画案を修正したものを合わせますと162項目となるなど、ほとんどを計画案に盛り込んでございます。また御意見のそのままではないですけれども、こういった観点から取り組むべきだという御意見をいただいているものにつきましては、今後、取り組み内容や指標をもう少し検討していくといった取り組みをしてございます。そういった意味合いではほとんど全ての項目につきまして検討、対応させていただいていると認識しております。
まだまだ今後、12月今議会、それから２月議会で御提案をいただくことと思いますので、引き続き最大限尊重して、計画案に反映させてまいりたいと考えております。
○相坂委員
ありがとうございました。ここからは幾つか注文です。
まず１つは、現在の計画から新しい計画へ政策体系が８項目に組みかえられましたけれども、この中の一つ一つはどうなのかと聞くと所管の各委員会の扱いになるでしょうから総論としてしか伺えないのですが、現計画にあった事業が政策体系の組みかえによってそのままスライドして、パッケージが入れかえられたような印象を何となく感じるんです。
総合計画が変わることによって、今まで行っていた事業を見直したもの、ぜひ盛り込まなきゃいけないということで新しく入れた事業、やめた事業が総じてあろうかと思うんですが、傾向で結構ですから総論としてどういう事業選択を行ったのか教えてください。
○京極総合計画課長
今回、計画を新たに策定するに当たりましては、現計画の総括評価を踏まえて設定してございます。基本理念として掲げた美しい“ふじのくに”づくりは、もともと富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりということでやってまいりまして、基本的に目指すものは大きく変わっておりません。
先ほどの御質問に答弁いたしましたけれども、ドリームズ カム トゥルー イン ジャパンという文言を出しましたのは、１つは現時点での課題感をもう一度踏まえて今後10年間もしくは４年間にやらなきゃいけないことをもう一度再整理しようという思想で計画案を再策定してございます。
ですので、御指摘がございましたとおり現計画の組みかえが中心になっているのは実際そのとおりでありまして、現時点で進めている方向性と今度の新しい計画で大きく方向性が変わってくることは基本的には余り考えてなくて、逆に言いますと今回８本の政策体系を組みましたのは、現時点で進んでおります人口減少への対応、経済、産業の活性化、世界との交流、情報発信といった新たな観点を今回考えまして、８つにもう一度整理し直したのが基本的な考え方でございます。
具体的に、どの項目がどうなったというところまでは整理してございませんが、基本的な考え方は以上であります。
○相坂委員
ありがとうございます。聞き方も抽象的で申しわけなかったですが、京極総合計画課長が言ってくださった人口減少、経済、観光等が今まさに本県の一番の課題です。
総合計画にも美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略にも出ていますが、人口減少は言うまでもなく、経済成長については申しわけないけれども惨たんたる状況になっていて、18兆円を目指そうといったのに15兆円ぐらいしか達成できず、むしろ数値は下がっています。これは平成28年度末の数字ということですからタイムラグがあるのだろうと思いますが、かつ先ほどの物流の話だって物流を新しくつくろうと言っていましたけれども、実はそんなに伸びてない状況で、たしか基準値以下となっていました。京極総合計画課長がおっしゃったことは、まさに本県の課題だと思うんです。
我々が、総合計画について提言をするときに一番心配したのは、我々は非現実的、あるいは県民の主観的な感情に左右される目標値はふさわしくないという提言をかねてからしましたけれども、それは現実的に達成可能な目標値だけに置きかえたほうがいいという趣旨で申し上げたわけではないんです。目標と現実施策との乖離の問題を言うときに心配しなければいけないのは、目標値をあえて引き下げてしまったり、取りやめてしまったり、施策はそのままの形で維持されるんだけれども目標が変わって何となくうまく行っているように見えてしまうことです。
質問ではありませんが、これから指標等を入れていくところがあるんでしょうけれども、主観的なもの、あるいは非現実的なもの、つじつまが合わない合計特殊出生率のようなものは取り除くにしても、あくまでもやっぱり目標にかなう施策を選び直す作業が総合計画のつくり方の本来のあり方だと思いますので、ぜひ再考していただきたいと思います。
それから、もう１問は総合計画についてですが、各事業の４年間の年次計画が４年間でほとんど同じことをやるように定められています。例えば計画案の83ページですけれども、在宅医療支援ガイドラインを活用した在宅医療の提供体制の整備を2018年から2021年までずっとやりますと書いてあります。ほとんどこういう記載になっているんですが、これでは選択と集中ができないですよ。
ですので、年次計画はきちんと選択と集中をして、ことしはこれをやるから次にはこういうステージに進み、これをやったからこういう数値が上がるということが本来のＰＤＣＡサイクルの回し方であって、今の年次計画の記載ではＰＤＣＡの回しようがないはずです。ですから年次計画については、各部局にもう一度２月議会までに洗い直しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○京極総合計画課長
工程表につきましては、御指摘のとおり４年間同じものが並んでいるのが結構多いのは事実でございます。もともと工程表は現計画のときから実際に４年間、計画期間内に具体的に進めることをきちんと視覚的にわかりやすいようにということで、アクションプランの考え方で記載したものでございます。
記載の内容につきましては、項目によりまして４年間に段階、ステップを踏んでいくことがなかなか言えないものも実際上ありまして、全てが４年間にこういう順番で進んでいくという言い方ができないものもあると思うんです。
ただ、御指摘のとおりだと思いますので、今後各部局と協議しながら精査していきたいと思っております。
○相坂委員
ありがとうございました。そこまで言ってくださればと思いますけれども、そもそも年次計画で４年間やっても達成できるかどうかわからない政策テーマは年次計画に入れるべき事項ではなくて、大きな目標に掲げるべきであると思います。年次計画に落とし込むものは４年間で歩みがわかるものであって、それを４年間やってもかなうかどうかわからないんで４年間入れ込んでいますと言うから目標と施策の乖離が生じるんじゃないかと思うわけですから、その観点でぜひもう一度精査していただきたいと思います。
それから、最後に１つだけコメントさせていただいて終わりますけれども、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略も今回、中間報告で御意見をということで議会にかけられています。総合戦略はほとんど総合計画と一緒で、目標値と施策の乖離が激し過ぎて、しかも総合計画に盛り込んであるもののパッケージをかえて詰め込んでいるものですから、総合計画を精査したのでやる必要がないんじゃないかと思うぐらい同じじゃないかと思います。
ただ、１つだけ最後に要望して終わりたいと思いますが、知事直轄組織で担当している数値が悪過ぎないかなという気がするんです。知事直轄組織でやっている物流のシェアの伸び率も目標値以下とか、広報についても魅力発信サイト年間アクセス件数の目標値75万件に対して20万件しか達成してない。地域の国際化についても課題があったような気がします。やっぱり知事直轄組織がやっているところは、全部Ａ判定をとっていかないと他部局に言えないんじゃないかなと思うんです。知事がお墨つきの知事直轄組織で、知事戦略監がそばにいて、えりすぐりの皆さんがそろう知事直轄組織だろうと思いますから、扱う事業についてはやっぱりＡ判定以上を求めて結果を出していかなきゃいけない。難しい案件をやられていると思いますけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
○遠藤委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時15分とします。
（ 休 憩 ）
○遠藤委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
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