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委員会会議録
委員会補足文書
平成27年２月定例会産業委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 議事運営 】 発言日： 03/02/2015 会派名： |
○土屋経済産業部長
改めておはようございます。経済産業部長の土屋でございます。よろしくお願いいたします。
経済産業部関係の提出案件及び報告事項について御説明申し上げます。
お手元に配付いたしました委員会説明資料をお開き願いたいと思います。
まず、１ページをごらんいただきたいと思います。
第１号議案「平成27年度静岡県一般会計予算」についてであります。
経済産業部の一般会計当初予算の総額につきましては、405億3631万1000円で、対前年度比は99.2％となっております。対前年度比が減少となった原因につきましては、平成27年度当初予算で計画しておりました事業を、国の経済対策の交付金を活用し平成26年度２月補正予算で計上したことによりますので、後ほど説明させていただきます。
まず、この表の説明をいたします。
予算の内訳をごらんいただきたいと思います。
(1)分析別予算額内訳表でございますが、この中で単独事業につきましては23億2857万円の増となってございます。これにつきましては、旧長泉高校敷地をファルマバレープロジェクトの新たな拠点とするための整備に要する経費や、茶の産業、文化、学術の振興のため島田市お茶の郷を取得し、茶に関する情報集積、発信機能を持った茶の都の拠点として活用するためのリニューアル計画及び管理運営計画を策定する経費等によるものであります。また行政費、国庫奨励費の減は、国の雇用基金関連事業の減額によるものであります。
２ページをごらんいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたとおり、国の経済対策分として先行して実施する事業を合わせて表示をさせていただきました。全て繰り越しいたしまして平成27年度で執行するということで、それも含めました全体を表示しておりますので、それをごらんいただきたいと思います。
経済産業部の平成27年度一般会計当初予算に、平成26年度一般会計２月補正予算の国経済対策分を合わせまして13カ月予算として執行させていただきたいと思ってございますが、総額は449億2964万3000円ということで、対前年度当初比110％となっております。２月補正予算のうち国経済対策分は、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に係る国の補正予算に呼応し、必要な対策を実施する経費を計上しており、経済産業部では当初予算に加え、この２月補正予算と一体となって事業を実施してまいります。
なお、経済産業部の平成27年度当初予算の主要事業の概要につきましては、別添でお配りしてございます平成27年度当初予算主要事業概要に記載のとおりでございます。
この中で、２月補正関係のものをごらんいただければと思います。この中で、国の補正予算を活用したものにつきましては、その旨を記載してございます。具体的には、平成27年度当初予算主要事業概要の１ページをごらんいただきたいと思います。
表の中に平成27年度当初、平成26年度２月ということで両方書いてございます。この中で、１ページの表の最下段、県産農林水産物の海外販路開拓支援に必要な機器の導入400万円について来年度事業に活用するものでございますけれども、２月補正での対応ということでさせていただいてございます。これは全体として4000万円で事業執行するというつくりをしてございますので、御承知いただければと思います。
７ページをごらんいただきたいと思います。
７ページはミラノ国際博覧会参加事業費であります。
これにつきましては、来年度――平成27年５月から半年間の開催でございますけれども、実際に本県が博覧会に参加するのは、８月の会場での情報発信がメーンになります。今議会の議決後、直ちに準備にかかろうということで、この全額4000万円につきまして、平成26年度の２月補正予算で国の交付金を受けて活用するとしてございます。そういう意味で、平成27年度につきましては、平成26年２月補正予算と合わせて執行するということにしてございますので、御承知いただければと思ってございます。
もう一度、委員会説明資料にお戻りいただきたいと思います。
このうちの３ページをごらんいただきたいと思います。
これは平成27年度にかかわるものでございますが、債務負担行為についてであります。
この中では、利子補給に係るもの７件、損失補償に係るもの３件と、次の４ページに記載のとおり委託契約に係るもの３件、それから工事契約に係るもの１件の計14件の債務負担行為をお願いしているというものでございます。
４ページの下段をごらんいただきたいと思います。
第８号議案「平成27年度静岡県就農支援資金特別会計予算」、そこから５ページの第10号議案「平成27年度静岡県沿岸漁業改善資金特別会計予算」までにつきましては、いずれも平成27年度の特別会計予算でありまして、予算額及びその内訳は記載のとおりであります。
６ページをごらんいただきたいと思います。
第11号議案「平成27年度静岡県中小企業高度化資金貸付事業等特別会計予算」についてであります。
本特別会計につきましては、後ほど説明いたしますが、平成26年度までの中小企業振興資金特別会計のうち、設備資金貸付事業費貸付金等の新規貸付業務が関連法の廃止によりまして終了したことに伴い、平成27年度から中小企業高度化資金貸付事業等特別会計として予算計上するものであります。予算の総額は24億900万円で、内訳は記載のとおりであります。
次に、下段にありますけれども、第33号議案「静岡県中小企業高度化資金貸付事業等特別会計設置条例」についてであります。
これは、ただいま申し上げましたとおり、中小企業高度化資金貸付事業等を一般会計と区分して経理するため、特別会計を設置するものであります。
７ページをお開き願います。
第38号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
これは、ふじのくに権限移譲推進計画に基づき、新たに市町が処理することとなる事務を加えるほか、関係法律の一部改正に伴い所要の改正を行うものであります。
８ページをごらんください。
中段にあります、第42号議案「工場立地法第４条の２第１項に規定する準則を定める条例」についてであります。
これは、工場立地法第４条の２第１項の規定に基づき、町部における緑地等の割合に係る準則を定めるため、条例を制定するものであります。
９ページをお開き願います。
次に、平成26年度関係につきまして御説明申し上げます。
第49号議案「平成26年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
経済産業部の補正予算の総額は6億6260万4000円の減額で、補正後の予算累計額は418億8650万4000円となります。
今回の補正予算は、先ほど申し上げました地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に係る国の補正予算に呼応し、新設された国の交付金を活用して事業を実施する経費等を増額するもの、加えて国庫支出金の決定に伴う減額を行うもの等であります。
10ページをごらんいただきたいと思います。
これは、２月補正予算の中で、先ほど申し上げましたとおり国の補正予算に係る経済対策事業であり、主なものにつきましては、アにあります地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用した事業では、本県の名物商品や観光資源に対する消費を喚起、拡大し地域経済を活性化する事業や、国の関係機関と共同で研究開発に取り組む地域企業に対し助成する事業等であります。
また、イのその他の経済対策としては、高度な生産設備を備え地域資源エネルギーを活用する次世代施設園芸拠点の整備に対し助成する事業等であります。
11ページをお開き願います。
次に、繰越明許費についてであります。
年度内に事業を完了することが困難と予測される事業につきまして、記載のとおり議決を求めるものであります。
12ページをごらんいただきたいと思います。
債務負担行為についてであります。
(1)のアは、平成26年９月県議会において議決を得ました委託契約及びイにつきましては、平成26年２月県議会において議決を得ました工事契約について、変更の議決をそれぞれ記載のとおり求めるものであります。
13ページをお開き願います。
第56号議案「平成26年度静岡県就農支援資金特別会計補正予算」以下、14ページの第59号議案「平成26年度静岡県中小企業振興資金特別会計補正予算」までにつきましては、いずれも平成26年度の特別会計補正予算であり、予算額の内訳はそれぞれ記載のとおりであります。
15ページをお開き願います。
報告第１号及び第６号の専決処分事件の報告についてであります。
これらは交通事故による損害賠償事件であり、地方自治法第180条第１項の規定により、報告第１号につきましては平成27年１月15日に、第６号につきましては１月28日にそれぞれ専決処分いたしましたので報告するものであります。
以上が提出案件であります。
なお、議案の詳細につきましては、後ほど各局長から御説明申し上げます。
次に、報告事項についてであります。
17ページをお開き願いたいと思います。
まず、県内経済の動向についてであります。
２月の静岡県月例経済報告では、本県の景気は緩やかに回復しつつあるが、このところ弱い動きとなっている。先行きについては、堅調な設備投資などを背景に景気回復の動きが確かなものとなることが期待されるものの、個人消費や生産面での弱めの動きと海外経済の動向に注意する必要がある。雇用情勢は改善の動きを続けているものと判断しております。
自動車の新規登録台数や新設住宅着工戸数が前年実績を下回って推移するなど、依然として消費税率引き上げの影響が残っていることに加え、円安による原材料調達コストの上昇や、人手不足の深刻化などへの懸念も生じており、今後の動向に十分に注意していく必要があると考えております。本県経済を本格的な回復軌道に乗せ、持続的に発展させていくため、引き続き県内外の経済動向を注視しながら的確な経済・雇用対策を展開してまいりたいと考えております。
続きまして、20ページをお開き願います。
次に、平成27年度経済産業部施策方針についてであります。
本県の豊かさを支える経済と産業の持続的な発展に向けて、総合計画後期アクションプランのもと、その実施計画となる経済産業ビジョンを着実に実行し、本県経済の回復を力強く確実なものとするとともに、国内外の経済情勢に柔軟に対応できる多極的な産業構造を構築できるよう、施策を推進してまいります。このため、平成27年度は一流のものづくりとものづかいの創造による多極的な産業構造の構築のもとに、場の力を活用した地域経済の活性化、次世代産業の創出、次代の産業を拓く人材育成と就業環境の整備、豊かさを支える農林水産業の強化、豊かさを支える地域産業の振興の５つの柱を掲げ、本県の豊かさの実現に向けて積極的に施策を展開してまいります。
21ページをお開き願います。
次に、産業成長戦略の推進についてであります。
本県経済を本格的な回復軌道に乗せ、持続的に発展させていくため、静岡県産業成長戦略会議において官民一体となった産業成長戦略の検討を進めてまいりました。先月12日には、中小企業はもとより中堅、大企業も含めた地域企業全体の事業活動を活発化し、次世代産業の創出を加速するための４つの戦略から成る本県独自の産業成長戦略を取りまとめたところであります。ページめくっていただきますと、戦略のポイントを23ページに記載をしてございます。
この戦略をさらに実効性のあるものとするため、成長が見込まれる地域企業を選定し集中的に支援するための、仮称ではございますが産業戦略推進センターの設置など、関連施策を平成27年度当初予算案及び平成26年度２月補正予算案等に盛り込み、今議会にお諮りしております。
今後は、産業界、金融界と一体となって産業成長戦略を推進することにより、本県産業の力強い再生とより一層の活性化を図ってまいります。
続きまして、25ページをお開き願います。
次に、平成27年度経済産業部組織定数改正の概要についてであります。
本県経済の本格的な回復と一層の成長に向け、官民一体となって産業成長戦略を推進していくため、産業成長戦略推進室長及び産業戦略班を設置いたします。
また、産業成長戦略推進体制の強化を初め、県政の重要課題に積極的に取り組む体制を整えるために必要な人員を増員する一方、浜名湖花博10周年記念事業推進室の事業終了に伴う室の廃止などに伴い総数では減員をしております。この結果、平成27年度の経済産業部の定数は、前年度と比べ12人減の1,493人となります。
続きまして、27ページをお開き願います。
次に、ミラノ国際博覧会への参加についてであります。
本県の持つ多彩な食の魅力を世界に向けて発信するとともに、県産品の販路開拓の足がかりとするため、本年８月23日から27日の５日間の日程で、山梨県と合同で日本館イベント広場に参加いたします。イベント広場では、映像や食の都仕事人による料理パフォーマンスなどにより、世界文化遺産の富士山と、豊かな食材や食文化のＰＲに重点を置いて取り組むこととし、公募の呼びかけに応じました静岡市を初めとする４市１団体等にも御参加いただく方向で調整をしております。また７月上旬には、ミラノ市街において県内事業者の方々にも御参加をいただき、日本食文化紹介拠点や現地レストランでの県産商品の紹介にも取り組んでまいります。この夏、本県の食の都、茶の都としての魅力をミラノから世界に向けて発信するため、準備に万全を期してまいります。
続きまして、30ページをお開き願います。
次に、ふじのくに食の都づくりの推進についてであります。
和の食文化を生かした食の都づくりを進めておりますが、有識者会議の議論を踏まえ今月末までに推進方策を取りまとめることとしております。来年度は、この推進方策を具体化するため、仮称でございますが食の都づくり推進会議を設置するとともに、和の食文化を次世代に継承し、本県の多彩で高品質な農林水産物の消費拡大を図る、仮称でございますが食の都の祭典や、アジアに向けて県産食材や本県の和の食文化を発信するふじのくに“和の食”国際アカデミーを開催いたします。
31ページをお開き願います。
次に、県産食材の首都圏での販路拡大についてであります。
今月６日に、東京都内において小売や流通、報道関係者等を対象にふじのくに食の都交流会を開催し、知事みずからが県産食材の魅力をアピールすることにより首都圏での販路拡大につなげてまいります。
また、来年度は新たにＪＡや生産者と一体となって、県産食材を首都圏の高級スーパーに継続して納入するための販売、物流モデルの構築に取り組んでまいります。
32ページをごらんいただきたいと思います。
次に、地域消費喚起型事業についてであります。
国が緊急経済対策として創設いたしました地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用して、本県の名物商品や観光資源に対する県外からの消費を喚起、拡大し、地域経済の活性化を図るため、地域消費喚起型事業を２月補正予算案に計上し、本議会にお諮りしているところであります。
このうち経済産業部では、ふじのくに名産品消費喚起・販売促進事業により、県がしずおか食セレクションなどをふじのくに名産品として指定し、消費者がインターネット等により割引価格で購入できる仕組みを構築することにより、広く域内外からの需要の獲得に取り組んでまいります。
33ページをお開き願います。
次に、新成長戦略研究の取り組み状況についてであります。
試験研究機関では、平成23年度から産官学によるプロジェクトチームにより本県の新たな成長に貢献する新成長戦略研究を実施しております。
本年度は、静岡イチゴの新品種「きらぴ香」を育成するとともに、品種名称と登録商標を組み合わせたマーケティング戦略の立案、さらに研究の成果を活用した仕事につなげております。来年度は、食の都しずおかの微生物を用いた新しい発酵食品ビジネスの創出などの新規４課題を含む19課題の研究を予定しており、引き続き民間企業や大学との連携、外部評価の徹底により効果的、効率的な研究に努め、研究成果の迅速な技術移転、事業化につなげてまいります。
35ページをお開き願います。
次に、水産技術研究所本所と伊豆分場の整備についてであります。
焼津市にある水産技術研究所本所は、焼津漁港管理事務所と一体整備することとし、平成29年度末に焼津漁港の新港鰯ヶ島地区へ移転する予定であります。移転後は、未利用魚の高度利用研究などを行うほか、民間企業などと共同で商品開発を行うことのできる開放・交流機能や、子供たちが駿河湾の自然や漁業を学ぶことのできる学習展示機能の充実を図るなど、開かれた研究所として漁港のにぎわいづくりに貢献してまいります。
また、下田市にある水産技術研究所伊豆分場は、老朽化が進み耐震性能も不足していることから、現敷地において建てかえることとし、来年度庁舎設計に着手する予定であります。
36ページをごらんいただきたいと思います。
次に、最近の雇用情勢についてであります。
本県の本年１月の有効求人倍率は1.13倍となり、４カ月連続して1.1倍台で推移し、雇用情勢は改善の動きを続けております。
また、完全失業率につきましては、昨年10月から12月期における本県の完全失業率は2.6％で、前年同期から0.4ポイントの改善となっております。
次に、本年３月卒業予定の県内の高校生、大学生の就職内定率についてでありますが、１月末現在で高校生は95.6％、大学生は81.9％となっており、それぞれ前年同期に比べ2.4ポイント、6.3ポイント改善しております。しかし高校生に比べて大学生は厳しい状況にあることから、引き続き新規学卒者等若年者への就職支援に重点的に取り組んでまいります。
37ページをお開き願います。
次に、新規学卒者等への就職支援についてであります。
県内企業の人材確保は、本県経済の継続的な発展にとって重要な課題であります。このため、来年度は、首都圏において大学訪問や就活セミナー等を拡充して実施するほか、初めて関西圏及び中京圏において就職面接会を実施するなど、Ｕ・Ｉターン就職への支援を強化してまいります。
また、就職活動開始前の大学３年生等に対し、新たに女子大学生向けセミナー等を実施し、本県企業への就職を動機づけてまいります。
さらに、大学１年生、２年生を対象とした企業見学バスツアーの実施や、高校３年生に就職ネットへの登録を現在、働きかけております。それを進め、大学入学直後から県内の話題スポット等の定期的な情報発信により、静岡県への郷土愛を育むとともに、県内企業の魅力や就活関連情報を保護者に伝えることなどによりまして、県内企業への就職意識の醸成に努め、将来の県内就職につなげてまいります。
続きまして、39ページをお開き願いたいと思います。
次に、障害のある人の雇用促進についてであります。
昨年６月１日現在の県内民間企業における障害者の実雇用率は1.80％となり、前年に比べて0.08ポイント上昇し過去最高となりましたが、法定雇用率２％には達しておらず、また全国平均1.82％を0.02ポイント下回っている状態にあります。
このため、既に取り組んでいる就職面接会や障害者雇用推進コーディネーターによるマッチングの促進、ジョブコーチ派遣による定着支援などの拡充に加え、来年度は企業と障害のある人の双方に必要な支援を一体的に行い、確実な就労に結びつけるモデル事業に取り組むなど障害のある人の一層の雇用促進に努めてまいります。
40ページをごらんいただきたいと思います。
次に、地域ものづくり人材育成強化事業についてであります。
産業成長戦略を支える人材育成を進めるため、来年度はポリテクセンター静岡及びポリテクカレッジ浜松と連携した新たな事業に取り組んでまいります。具体的には、経済団体、静岡労働局、教育機関等を委員とする協議会の意見等を踏まえながら、新たな訓練カリキュラムの試行や指導スキル向上のための訓練研究などに取り組み、企業人材の育成や指導体制のレベルアップを図ってまいります。
42ページをお開き願います。
次に、新農業人材の確保と育成についてであります。
県では、意欲ある農業従事者の確保が必要であることから、毎年300人の新規就農者の確保育成を目標に施策を展開しており、平成25年度は330人が新たに就農いたしました。来年度は、就農希望者が働きながら学ぶことができる就農実践研修を新たに実施する予定であり、引き続き農業を支える人材を幅広く確保するとともに、市町や農協などと連携して、これらの人材が地域に着実に定着するよう支援してまいります。
43ページをお開き願います。
次に、農地中間管理事業の進捗状況についてであります。
意欲ある担い手に農地を集約して貸し付け、農業の生産性向上を図るため、昨年３月に県農業振興公社を農地中間管理機構に指定いたしました。機構では、この３月までに76.4ヘクタールの農地を借り入れ、そのうち14.8ヘクタールを担い手に貸し付ける見込みであります。引き続き農地中間管理機構、市町、ＪＡなどと連携し、担い手への農地集積を進めてまいります。
44ページをごらんください。
次に、耕作放棄地再生の進捗状況についてであります。
県総合計画後期アクションプランに基づきまして、平成29年度までに累計3,500ヘクタールの耕作放棄地の再生を目指しており、平成26年度は約256ヘクタールを再生し、累計の再生面積は2,578ヘクタールとなっております。引き続き市町等と協調して農業者や農業法人が行う再生作業に対して助成するとともに、交通基盤部と連携した耕作放棄地とその周辺農地の一体的な基盤整備、さらにはシンポジウムの開催などの啓発活動を実施し、耕作放棄地の再生に努めてまいります。
続きまして、45ページをお開き願います。
次に、鳥獣被害防止対策の推進についてであります。
副知事を本部長とする静岡県鳥獣被害対策推進本部を設置し、部局横断的に防止対策に取り組んでおり、農林産物の鳥獣被害額は年々減少傾向にあります。引き続き市町や地域が行う捕獲機材の整備や捕獲活動への支援のほか、地域で被害防止対策を指導する鳥獣被害対策総合アドバイザーの育成などにより、野生鳥獣による農林産物への被害軽減に取り組んでまいります。
46ページをごらんいただきたいと思います。
次に、ふじのくに茶の都しずおかの拠点づくりの推進についてであります。
今年度、ふじのくに茶の都しずおか推進会議におきまして、茶の都づくりの具体的な推進計画の策定とともに、拠点づくりにつきましても検討してまいりました。この中で、島田市お茶の郷を茶の都の拠点として、茶の産業、文化、学術の情報や、茶の持つさまざまな魅力を世界へ向けて発信していくことが望ましいとの御意見をいただいたところであります。この御意見を踏まえ、島田市お茶の郷を取得し、茶の都の拠点として活用するためのリニューアル計画等の策定に要する予算案を本議会にお諮りしているところであります。
続きまして、47ページをお開き願います。
次に、静岡茶の販路拡大の取り組みについてであります。
静岡茶の販路拡大により生産者の経営安定を図るため、ＪＡグループと連携して本県独自のブランド品の開発を進めるとともに、首都圏での販売促進の支援をしてまいります。また関係団体と連携して全国の主要７都市において静岡茶商談会を開催してまいります。さらに海外への静岡茶の輸出拡大を図るため、アメリカ及びＥＵでの販売活動を支援するためのサポートデスクの設置や商談会への出展のほか、輸出相手国の農薬の基準に対応した防除体系の構築などに取り組んでまいります。
48ページをごらんいただきたいと思います。
次に、ふじのくに「花の都しずおか」づくりについてであります。
先月、沼津市の「プラサ ヴェルデ」におきまして、ふじのくに花の都しずおかフェア2015を開催し、特徴ある県産花卉を選定したしずおか花セレクション2015の紹介や花のある暮らしの提案を行いました。来年度は、多彩で特色のある県産花卉の販路を開拓し消費の拡大につなげるため、県内花卉生産者と全国の流通、小売関係者等が一堂に会する商談会を開催いたします。
また、多くの県民の皆様に花と緑への関心を高めていただくため、グランシップ広場に整備した浜名湖花博2014開催記念庭園を活用し、ふじのくに花の都しずおかの情報発信を進めてまいります。
続きまして、49ページをお開き願います。
次に、ふじのくに農芸品フェア2015の開催結果についてであります。
県産農林水産物の消費拡大を図るため、多彩で質の高い県産農林水産物や、これらを活用した加工品などの魅力を消費者に伝える、ふじのくに農芸品フェア2015を先月「プラサ ヴェルデ」において開催し、約６万人の方に御来場いただきました。来年度は、今までの成果を踏まえ、買う、学ぶ、体験する、食べるを一度に楽しめる食の都の祭典――仮称――としてリニューアルして開催する予定であり、引き続き県産農林水産物の消費拡大に努めてまいります。
続きまして、50ページをごらんいただきたいと思います。
次に、次世代施設園芸の推進についてであります。
本県の施設園芸を次世代に向けて発展させるため、大規模に集約した施設によるコスト削減や、ＩＣＴを活用した高度な環境制御による周年、計画生産を行うとともに、地域のエネルギー資源を活用した施設園芸拠点の整備を支援しております。現在、小山町において国の補助金を活用した事業用地約７ヘクタールの整備が進んでおり、平成28年春には高糖度トマトの生産が開始される予定であります。
51ページをお開き願います。
次に、ふじのくに森林・林業再生プロジェクトの推進についてであります。
県産材の需要と供給を一体的に創造するふじのくに森林・林業再生プロジェクトに取り組んでおり、需要面におきましては、合板工場の新設等により年間50万立方メートルの丸太の受け入れ体制が整いつつあります。来年度は、県産材製品の増産に取り組む製材工場のネットワーク化等の支援に取り組み、プロジェクトのさらなる推進に努めてまいります。
52ページをごらんいただきたいと思います。
次に、焼津漁港衛生管理型水揚げ施設の整備についてであります。
全国有数の水揚げ量を誇る焼津漁港においては、焼津漁協が中心となり、高度な衛生管理に対応した荷さばき施設や冷蔵施設等の再整備を計画しております。これまで、県も加わりまして国や漁協等の関係者間で調整を続けてまいりました結果、おおむね協議が整い、年度内には計画案が取りまとめられます。来年度には、水産庁により計画が策定、公表される見込みとなっております。県といたしましては、産地としての競争力の向上やヨーロッパへの輸出拡大の促進のため、事業の早期完了を目指し、再整備を実施する漁協を国とともに積極的に支援してまいります。
53ページをお開き願います。
次に、新たな静岡県栽培漁業基本計画の策定第７次計画についてであります。
栽培漁業を推進するため、放流対象種などを定めた本県の栽培漁業基本計画は、現在、平成27年度から平成33年度までの第７次計画を検討中であり、関係機関との協議を経て今年度末に策定する見込みであります。計画策定に当たりましては、資源量の減少が著しいキンメダイを新たに研究対象種とし、将来的に放流対象となるよう種苗生産や放流技術開発を進めるなどの見直しを行っているところであります。今後とも、水産資源の持続的利用による漁業経営の安定化のため、栽培漁業を推進してまいります。
続きまして、55ページをお開き願います。
次に、新成長産業の戦略的育成についてであります。
新成長産業戦略的育成事業により、次世代自動車、航空宇宙産業などを初め健康産業、ロボット、環境、光技術など成長産業分野への参入を目指す地域企業に対し、技術相談から研究、試作品開発、事業化、販路開拓までの一貫した支援に取り組んでおります。
来年度は、研究成果の製品化を支援する事業化推進助成の支援対象を中小企業以外にも拡大するなど事業化支援を強化するとともに、引き続き自動車メーカーとの商談会の開催や首都圏展示会への出展などにより、販路開拓支援に積極的に取り組んでまいります。
続きまして、57ページをお開き願います。
次に、先端企業育成プロジェクトの推進についてであります。
国の関係機関が保有する高度な技術シーズを生かした製品開発を進めるため、県と産業技術総合研究所――いわゆる産総研、新エネルギー・産業技術総合開発機構――いわゆるＮＥＤＯの３者間で、３月に包括連携協定を締結いたします。来年度は、産総研の高度な技術シーズを紹介する発表会を開催し、共同研究を希望する地域企業とのマッチングを進めるとともに、共同研究に対する助成などにより成長分野における地域企業の研究開発を促進してまいります。
続きまして、58ページをごらんいただきたいと思います。
次に、成長産業における共同受注体支援事業についてであります。
近年、航空機や次世代自動車など成長産業分野の大手メーカーは、一貫生産による高品質、低価格な部品の継続的な供給を求めております。このため、一貫生産体制に必要な生産・品質管理システムの整備や、特殊工程の人材育成などに対する助成制度を創設し、生産体制の高度化を支援することで地域企業による共同受注体の組織化を促進してまいります。
続きまして、59ページをお開き願います。
次に、ファルマバレープロジェクトの新しい拠点の整備についてであります。
旧長泉高校敷地に整備を進めております新たな拠点施設につきましては、当初計画では平成27年度末の開所を予定しておりましたが、入居候補者との調整や地盤強度の問題などから設計に時間を要したため、入居候補者が既に決定しているリーディングパートナーゾーン及び地域企業開発生産ゾーンについては平成28年３月、プロジェクト支援・研究ゾーンについては平成28年９月の開所を目指して整備を進めております。
また、整備費につきましても、地盤強度や入居候補者の要求電力量の増加等への対応、物価上昇などによりまして41億3200万円に増額変更することといたしました。
続きまして、60ページをごらんいただきたいと思います。
次に、フーズ・サイエンスヒルズプロジェクト第２次戦略計画の策定についてであります。
現在策定中の、平成27年度から５年間を計画期間とする第２次戦略計画は、戦略検討委員や県内企業、パブリックコメントによる県民の皆様からの御意見を踏まえ今月下旬に決定し、公表したいと思ってございます。
今後は、第２次戦略計画に基づきまして、国の新たな機能性表示制度に対応できるよう、科学的根拠に基づいた機能性食品づくりや、その付加価値をアピールする販売戦略による新たな市場開拓などを支援してまいります。
続きまして、61ページをお開き願います。
次に、静岡ものづくり革新インストラクタースクールの運営についてであります。
県内製造業の生産性向上を図るため、一般社団法人ものづくり改善ネットワークと連携し、産業支援機関のコーディネーター等を対象とした静岡ものづくり革新インストラクタースクールを来年度から運営し、生産現場において品質向上、コストの低減や納期短縮等の経営改善に向けたアドバイスができるインストラクターを養成してまいります。
続きまして、62ページをごらんいただきたいと思います。
次に、企業立地促進に向けた支援制度等の拡充についてであります。
平成27年度は、訪問した企業から寄せられた県への要望等を踏まえ、県内への投資意欲の喚起を図るため立地支援制度を見直し、雇用要件の緩和や雇用増に対する交付額の拡大を図るほか、審査の簡素化等を行ってまいります。また事業用地データベースを活用し、企業ニーズとのマッチングを促進してまいります。
63ページをお開き願います。
次に、工場立地法第４条の２第１項に規定する準則を定める条例、緑地率等の見直しについてであります。
昨年10月に設置いたしました規制緩和推進会議において、各種規制等の見直しに全庁横断的に取り組むことといたしました。その一環として、産業成長と自然環境や生活環境の両立、調和を図る基本理念を県レベルの条例では初めて盛り込んだ上、県内の町において、工業専用地域等に立地する大規模工場の緑地面積率及び環境施設面積率について、一定の緩和を行うための条例制定を今議会にお諮りしているところであります。
64ページをごらんいただきたいと思います。
次に、中小企業向け制度融資の利用状況についてであります。
平成27年１月末の県制度融資の利用状況は5,394件、357億円で、前年同期と比べ利用件数で25.0％、利用料金額で30.9％減少しております。設備投資に要する資金需要が出てきていないことや、市中金利に比べ保証料と合わせた県制度融資の利率が高く、固定金利となっていることなどが利用の減少につながっていると考えております。
次に、65ページをお開き願います。
平成27年度中小企業向け県制度融資の概要についてであります。
先ほどの中小企業制度融資の今年度の利用状況を踏まえまして、来年度の融資枠は、利用が減少している事業資金や経営安定資金を減額する一方、成長産業分野支援資金などの特別政策資金を増額し、全体で前年度比400億円減の1200億円といたしました。
また、中小企業がよりよい条件で融資を受けられるよう、特別政策資金の融資利率について、県が決定するこれまでの基準金利方式から、金融機関と企業が相対で決定する所定金利方式に変更したところであります。
続きまして、66ページをごらんいただきたいと思います。
次に、企業の設備投資に対する資金供給の強化についてであります。
企業の設備投資を促進するため、中小企業につきましては、現行の制度融資における成長産業分野支援資金の融
資限度額を10億円に引き上げるとともに、所定金利方式を導入するなど制度を拡充いたしました。さらに中堅、大企業につきましては、大規模な設備投資に対応できるよう融資限度額を30億円とした産業成長促進資金を新たに創設し、400億円の融資枠を確保いたしました。
続きまして、67ページをお開き願います。
次に、商工会、商工会議所の中小企業支援機能の強化についてであります。
昨年６月に成立いたしました小規模企業振興基本法等の趣旨を踏まえ、地域において身近な相談窓口である商工会、商工会議所の支援機能の強化を図るため、来年度から金融機関と連携して専門家派遣事業の拡充を図るほか、新たにものづくり専門支援員として４名のメーカーＯＢを商工会議所と商工会連合会に配置し、製造業における経営革新の掘り起こしとビジネスマッチングを支援してまいります。
続きまして、68ページをごらんいただきたいと思います。
次に、地場産業デザイン力強化支援事業についてであります。
中小企業のものづくりにおいて、デザインを戦略的に活用することは極めて重要でありますことから、来年度は新たにデザイナーとのマッチング、デザイン関連機器の操作技術の習得、販路開拓を支援し、地場産業におけるデザインの活用を図ってまいります。
次に、今回、別冊の資料として、お手元に配付いたしました静岡県経済産業ビジョン2014から2017の進捗評価書案というものをごらんいただければと思います。
当部では、総合計画後期アクションプランを着実に実施するため、実施計画として平成26年３月に経済産業ビジョンを策定しております。
計画の初年度に当たる本年度は、後期アクションプランと同様、計画に対して確実に着手、推進が図られているかの確認を中心に評価を行い、評価書案として取りまとめたものでございます。
その中で、２ページをごらんいただきたいと思います。
経済産業ビジョンでは、商工業編など５つの分野別に計88項目の数値目標を掲げておりますが、約７割の数値目標がおおむね順調に推移しております。一方で、おくれが見られる数値目標もあり、今後目標達成に向けてより一層の取り組みを進めてまいります。
以上で私からの説明は終わりますが、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○岩城管理局長
私からは、今議会へ提案しております経済産業部の議案の概要について御説明申し上げます。
なお、本日、渡辺商工業局長が欠席のため、商工業局関係につきましても私から御説明を申し上げます。
初めに、経済産業部の議案の概要のうち平成27年度関係でございます。
議案の予算の１ページをお開きください。
第１号議案「平成27年度静岡県一般会計予算」であります。
同じく予算の６ページをお開きください。
第７款経済産業費は406億4320万2000円となっておりますが、このうち経済産業部に係る予算は、第７項労働委員会費を除いた405億3606万1000円と、７ページの第12款災害対策費のうちの８ページの第４項災害対策諸費に含まれております予算25万円を加えた405億3631万1000円となります。
次に、予算の９ページをごらんください。
債務負担行為であります。
当部に係る案件は、次の10ページの12の水産技術研究所伊豆分場建築設計委託契約から11ページの24の産業成長促進資金に係る利子補給までと14ページの45の農林水産業災害対策資金の利子補給であります。
次に、特別会計であります。
予算の45ページをお開きください。
当部が所管いたします特別会計４件のうち、まず第８号議案「平成27年度静岡県就農支援資金特別会計予算」は、歳入歳出それぞれ３億1500万円であります。
49ページをお願いします。
次に、第９号議案「平成27年度静岡県林業改善資金特別会計予算」は、歳入歳出それぞれ３億9100万円であります。
次に、予算53ページをお願いします。
第10号議案「平成27年度静岡県沿岸漁業改善資金特別会計予算」は、歳入歳出それぞれ１億2700万円であります。
次に、57ページをお願いします。
第11号議案「平成27年度静岡県中小企業高度化資金貸付事業等特別会計予算」は、歳入歳出それぞれ24億900万円であります。一般会計及び各特別会計予算の内容につきましては、後ほど議案説明書により担当局長から御説明をいたします。
次に、条例その他でありますが、当部に係る案件は、同じ議案の別89ページの第33号議案「静岡県中小企業高度化資金貸付事業等特別会計設置条例」と、113ページの第38号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」及び155ページの第42号議案「工場立地法第４条の２第１項に規定する準則を定める条例」の３件であります。内容につきましては、後ほど議案説明書により御説明をいたします。
続きまして、議案説明書平成27年度関係を御用意ください。
まず、平成27年度予算のうち、管理局関係の予算について御説明をいたしますので、議案説明書平成27年度関係の76ページをお開きください。
第１項経済産業費は107億890万8000円であります。
第１目経済産業総務費106億760万円は、経済産業部職員の人件費であります。
第２目経済産業企画費１億130万8000円は、経済産業行政施策の推進のための関係機関との連絡調整、施策の総合的な検討、調査、推進等を行うのに要する経費であります。
77ページをお開きください。
このうち、(5)産業成長戦略事業費3000万円は、産業戦略推進センター――仮称――を設置し、地域の新たな事業展開へのサポートに取り組むなど、官民が一体となって産業成長戦略を推進する経費であります。
第２項の経済産業振興費以下の内容につきましては、第６項の商工業費を除き、後ほどそれぞれ担当局長から御説明をいたします。
続きまして、商工業局関係の予算について御説明いたします。
93ページをお開きください。
最下段の第６項商工業費は162億3137万8000円であります。
第１目商工業費は162億3137万8000円で、94ページの(2)新事業創出支援事業費4593万円のうち、イのスポーツ産業振興事業費640万円は、地域経済の活性化を目的としたスポーツ産業の振興について、全県的な展開を図るための経費であります。
下段にまいりまして、(5)新成長産業分野育成推進費42億10万円のうち、次のページ、一番上段のアの新成長産業戦略的育成事業費助成４億円は、静岡県産業振興財団と連携し、地域企業が取り組む次世代自動車、航空宇宙、医療・福祉機器などの新たな成長産業分野における技術相談から研究、試作品開発、事業化、販路開拓までを一貫して支援する経費であります。
イの成長産業における共同受注体支援事業費助成1800万円は、航空宇宙、新エネルギーなど成長産業分野への参入を目指す県内の中小企業等による共同受注体に対して、受注獲得のための一貫生産体制の確立を支援する経費であります。
ウの静岡新産業集積クラスター推進費37億8210万円のうち、(ウ)ファルマバレープロジェクト機能強化事業費35億6750万円は、ファルマバレープロジェクトの一層の推進を図るため、旧長泉高校敷地を活用した新たな拠点を整備するとともに、ふじのくに先端医療総合特区を推進する経費であります。
96ページをお開きください。
(10)企業立地対策費59億9938万3000円のうち、イの新規産業立地事業費助成31億円、ウの地域産業立地事業費助成16億円及びエの工業用地安定供給促進事業費助成7200万円は、企業立地、定着を促進するため、企業が行う工場等の新増設に伴う建物建設費、用地取得費等に対して助成するほか、工業用地の造成において市町が行う公共施設整備に対して助成する経費であります。
(11)中小企業国際化推進費6390万円のうち、97ページの上のほう、エの県内企業国際化支援事業費助成2210万円は、県内企業の海外展開を支援している静岡県国際経済振興会に対し、セミナーの開催、常時相談窓口の設置、電子商取引を含めた海外市場開拓等を支援する経費であります。
(12)中小企業向制度融資促進費25億7158万4000円のうち、アの中小企業向制度融資促進費助成19億5258万4000円は、経営改善や経営安定、創業、経営革新等を図る中小企業者に低利で融資するための利子補給を行う経費であります。なお融資枠は1200億円を計上しております。
(13)産業成長促進費助成１億1400万円は、大企業及び中堅企業の設備投資を促進するための融資に係る利子補給を行う経費であります。なお融資枠は400億円を計上しております。
(15)中小企業経営力強化支援事業費27億7138万円のうち、次のページ――98ページの一番上になりますが、イのものづくり専門支援員設置モデル事業費助成1370万円は、商工会議所等の支援機能強化を図るため、ものづくり専門支援員を設置する商工会議所及び商工会連合会に対して助成する経費であります。
(16)創業・経営革新推進費1億9410万円のうち、アの地域産業総合支援事業費助成１億2000万円は、中小企業者等の経営革新計画の実現に向けた取り組みを促進するため、新商品、新技術等の開発や販路開拓に対して助成する経費であります。
(17)地場産業振興対策費2790万円のうち、イの地場産業デザイン力強化支援事業費560万円は、地場産業におけるデザイン活用を図るため、デザイナーとのマッチング、デザイン関連機器の操作技術の習得、販路開拓等を支援する経費であります。商工業局の平成27年度当初予算関係は以上であります。
続きまして、同じく議案説明書の170ページをお開きください。
２の債務負担行為であります。
このうち当部に係るものは、次の171ページの下段にあります12の水産技術研究所伊豆分場建築設計委託契約から、173ページの24の産業成長促進資金に係る利子補給及び188ページの45の農林水産業災害対策資金の利子補給であります。
内容としては、委託契約に係るもの３件、工事契約に係るもの１件、利子補給に係るもの７件、損失補償に係るもの３件の計14件であり、債務負担行為限度額及びその内訳は、それぞれ記載のとおりであります。
次に、特別会計予算のうち商工業局関係であります。
同じ冊子の212ページをお開きください。
第11号議案「中小企業高度化資金貸付事業等特別会計」であります。
第１款中小企業高度化等事業費、第１項第１目(1)高度化資金費貸付金２億6416万8000円のうちアの集団化資金費貸付金２億6250万円は、工業団地等を設置し、集団で移転する事業を行う事業協同組合に対して必要な資金を貸し付ける経費であります。
次に、条例その他であります。
280ページをお開きください。
第33号議案「静岡県中小企業高度化資金貸付事業等特別会計設置条例」であります。
これは、中小企業高度化資金貸付事業等を一般会計と区分して経理することにより、その円滑な運営と経理の適正を図るため特別会計を設置することに伴う条例の制定であります。
287ページをお開きください。
第38号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」であります。
これは、ふじのくに権限移譲推進計画に基づき、新たに市町が処理することとなる事務を追加するとともに、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による関係法律の一部改正に伴い、法律で定めるところにより市町が処理することとなった商工会議所の定款変更の認可等の事務を削除するほか、所要の改正を行うものであります。
291ページをお開きください。
第42号議案「工場立地法第４条の２第１項に規定する準則を定める条例」であります。
これは、工場立地法第４条の２第１項の規定に基づき、町部における緑地等の割合に係る準則を定めるため条例を制定するものであります。
県内の町において、準工業地域、工業地域及び工業専用地域等について、緑地の面積の割合、環境施設の面積の割合を工場立地法の規定にかえて適用すべき準則を定めるものです。
次に、平成26年度関係につきましては、私から一括して御説明申し上げます。
恐れ入りますが、再度議案にお戻りいただきます。
予算補の１ページをごらんください。
第49号議案「平成26年度静岡県一般会計補正予算」であります。
このうち経済産業部に係る予算は、同じく予算補の６ページになります。
第７款経済産業費６億7364万6000円の減額のうち、第７項労働委員会費を除いた６億6260万4000円の減額であります。
予算補の９ページをお開きください。
次に、繰越明許費の補正であります。
このうち、当部に係るものは、予算補の10ページの下段にあります第７款経済産業費の経済産業企画費から右側、予算補の11ページ中段の商工業費までの８件であります。
14ページをお開きください。
次に、債務負担行為の補正です。
当部に係るものは、変更分の16の緊急経済対策民間活力推進事業等委託契約及び24のファルマバレープロジェクト拠点施設整備工事契約の２件であります。
次に、特別会計補正予算であります。
予算補の53ページをお開きください。
当部が所管するものは、第56号議案「平成26年度静岡県就農支援資金特別会計補正予算」から、予算補の67ページの第59号議案「平成26年度静岡県中小企業振興資金特別会計補正予算」までの４件であり、その内容については記載のとおりであります。
次に、報告であります。
このうち、経済産業部に係るものは、報告の１ページ及び11ページの報告第１号及び第６号の専決処分事件の報告についてであります。
それぞれの内容につきまして、議案説明書で御説明を申し上げますので、議案説明書平成26年度関係を御用意ください。
議案説明書平成26年度関係の１ページをお開きください。
まず、第49号議案「平成26年度静岡県一般会計補正予算」であります。
恐れ入りますが、50ページをお開きください。
主な事業について御説明を申し上げます。
第７款経済産業費のうち第１項経済産業費は7963万5000円の減額で、補正後の予算累計額は109億4582万4000円であります。
第１目経済産業総務費は7748万4000円の減額で、経済産業部職員の人件費の補正であります。
第２目経済産業企画費は215万1000円の減額で、これは(2)ミラノ国際博覧会参加事業費の国の補正予算による交付金を活用した、ミラノ国際博覧会及びミラノ市街において本県の持つ多彩な食の魅力を世界に向けて発信する経費の増額のほか、右側の51ページの(3)産業成長戦略推進事業費の事業費の確定に伴う減額などによる補正であります。
次に、第２項経済産業振興費は23億1642万5000円の増額で、補正後の予算累計額は50億7118万円であります。
第１目経済産業振興費は24億7630万6000円の増額で、これは(2)６次産業化推進事業費の国庫支出金の決定等に伴う減額のほか、(7)地域消費喚起型事業費の国の補正予算による交付金を活用した、地域の名物商品及び観光資源に対する消費を喚起、拡大し、地域経済の活性化を図る経費の増額などによる補正であります。
第２目研究振興費は１億5988万1000円の減額であります。
このうち、次の52ページの(2)技術研究所費１億3980万7000円の減額は、イの試験研究費のうち(エ)技術研究所施設備品等整備事業費の国庫支出金の決定等に伴う補正などによるものであります。
次に、第３項就業支援費は６億4850万1000円の減額で、補正後の予算累計額は45億3263万8000円であります。
第１目就業支援費は３億2150万3000円の減額であります。
このうち、右側の53ページ中段にあります(3)雇用対策推進費7573万3000円の増額は、ウの中小企業等ＵＩＪターン促進事業費の国の補正予算による交付金を活用した、都市部の経験豊富な人材を対象に、正式な雇い入れ前のお試し就業を実施する県内中堅、中小企業に対して助成する経費の補正などによるものであります。
また、下段の(5)緊急雇用創出事業臨時特例交付金事業費３億9867万4000円の減額は、イの緊急経済対策民間活力推進事業費の事業費の確定に伴う補正などによるものであります。
54ページをお開きください。
第２目職業能力開発費は３億2699万8000円の減額であります。
このうち、下のほうになりますが、(2)離職者等再就職支援事業費２億238万3000円の減額は、国庫支出金の決定等に伴う補正であります。
右側の55ページをごらんください。
上のほうの第４項農林業費は４億6840万4000円の減額で、補正後の予算累計額は72億9327万5000円であります。
第１目農業費は３億8510万円の減額であります。
このうち、(2)経営基盤対策費５億5534万2000円の減額は、イの(ウ)農地中間管理機構体制整備費の事業費の確定に伴う補正などによるものであります。
また、次の56ページの一番上にあります(3)農山村共生対策費５億9610万4000円の減額は、ウの(イ)経営体育成支援事業費助成の国庫支出金の決定に伴う補正などによるものであります。
次に57ページの中段、(7)みかん園芸対策費８億6115万2000円の増額は、ウの次世代施設園芸導入支援事業費助成の国の補正予算に伴う、高度な生産設備を備え、地域資源エネルギーを活用する次世代施設園芸拠点の整備に対して助成する経費の補正などによるものであります。
第２目畜産業費は957万7000円の減額であります。
58ページをお開きください。
(2)家畜衛生対策費526万8000円の減額は、アの(ア)畜産業振興総合推進費の国庫支出金の決定等に伴う補正などによるものであります。
第３目林業費は7372万7000円の減額であります。
これは、下のほうにあります(1)のアの(ウ)林業労働総合対策事業費の事業費の確定に伴う補正などによる減額のほか、次の59ページにありますウの(ウ)森林整備加速化・林業再生事業費（林業振興）の国の補正予算に伴う、森林整備の加速化及び林業、木材産業の再生を図るため、間伐材利用の木材加工施設等の整備を実施する林業事業体等に対して助成する経費の増額などによるものであります。
次に、第５項水産業費は2291万3000円の減額で、補正後の予算累計額は11億3722万6000円であります。
第１目水産業費は2169万2000円の減額であります。
このうち、次の60ページ中段になりますが、(3)水産流通対策費1198万1000円の減額は、ア水産業振興資金利子補給金の利子補給金額の確定等に伴う補正などによるものであります。
第２目海区漁業調整委員会費は71万9000円の減額で、海区漁業調整委員会委員の人件費の補正であります。
第３目内水面漁場管理委員会費は50万2000円の減額で、内水面漁場管理委員会委員の人件費の補正であります。
右の61ページをごらんください。
上段にあります第６項商工業費は17億5957万6000円の減額で、補正後の予算累計額は129億606万1000円であります。
第１目商工業費は17億5957万6000円の減額であります。
このうち、(3)新成長産業分野育成推進費12億2990万円の減額は、イの先端企業育成プロジェクト推進事業費助成の国の補正予算による交付金を活用した、国の関係機関と共同で研究開発に取り組む地域企業に対して助成する経費の増額のほか、次の62ページの一番上にあります(イ)ファルマバレープロジェクト機能強化事業費のプロジェクト拠点施設の整備計画の変更に伴う減額などによる補正であります。
また、(6)中小企業向制度融資促進費５億3768万6000円の減額は、アの中小企業向制度融資促進費助成の利子補給金額の確定に伴う補正などによるものであります。
飛びまして、114ページをお開きください
２の繰越明許費であります。
このうち当部に係るものは、飛びまして118ページ下段の経済産業企画費4000万円から、右側119ページ下段の商工業費２億5000万円までの合わせて８件、50億4100万円であります。
これは、経済産業振興費では、国の補正予算に係る地域消費喚起型事業等において事業着手が年度末になることによるほか、農業費では経営体育成支援事業費助成等において、計画設計に関する諸条件の調整に日時を要したことなどにより、いずれも年度内に事業を完了することが困難と予測されるため、それぞれの記載の金額のとおり繰越明許費を追加するものであります。
123ページをお開きください。
３の債務負担行為であります。
１の変更のうち、経済産業部に係るものは記載の２件で、平成26年９月県議会において議決をいただいた16の緊急経済対策民間活力推進事業等委託契約について、債務負担行為限度額を12億1000万円から13億8300万円に、平成26年２月県議会において議決をいただいた24のファルマバレープロジェクト拠点施設整備工事契約について、債務負担行為限度額を20億7000万円から40億6700万円に、また契約期間を平成27年度までとしていたものから平成28年度までに、それぞれ記載のとおり変更するものであります。
131ページをお開きください。
特別会計２月補正予算であります。
経済産業部につきましては、140ページからになります。140ページをお開きください。
まず、第56号議案「平成26年度静岡県就農支援資金特別会計補正予算」であります。
第１款就農支援資金費1159万8000円の減額は、第１項第１目貸付金の(1)就農支援資金貸付金の諸収入等の確定に伴う補正などによるものであります。
次に、143ページをお開きください。
第57号議案「平成26年度静岡県林業改善資金特別会計補正予算」であります。
第１款林業改善資金費１億129万3000円の減額は、第２項第１目貸付金の(1)木材産業等高度化推進資金貸付金の貸付金額の確定に伴う補正などによるものであります。
145ページをお開きください。
第58号議案「平成26年度静岡県沿岸漁業改善資金特別会計補正予算」であります。
第１款沿岸漁業改善資金費２万9000円の減額は、第２項第１目諸費の(1)沿岸漁業改善資金制度運営費の事業費の確定に伴う補正などによるものであります。
146ページをお開きください。
第59号議案「平成26年度静岡県中小企業振興資金特別会計補正予算」であります。
第１款中小企業振興資金費９億7410万1000円の減額は、第１項第１目貸付金の(1)設備資金貸付事業費貸付金の確定に伴う補正などによるものであります。
次に、報告であります。
217ページをお開きください。
報告第１号及び、一番最後のページになります222ページの報告第６号は、いずれも専決処分事件の報告についてであります。
これらは交通事故による損害賠償事件であり、地方自治法第180条第１項の規定により、報告第１号は静岡市葵区で発生した事故について平成27年１月15日に、また報告第６号は浜松市天竜区において発生した事故について平成27年１月28日に専決処分いたしましたので、御報告するものであります。
以上で私からの説明は終わりますが、御審査のほど、よろしくお願いします。
○深谷振興局長
続きまして、振興局関係の予算について御説明申し上げます。
議案説明書平成27年度関係の77ページをお開きください。
振興局に係る予算は、第２項経済産業振興費30億5022万4000円であります。
第１目経済産業振興費は１億8380万7000円であります。
このうち、(2)６次産業化推進事業費9675万円は、６次産業化の事業計画の策定から販路開拓に至るまでの総合的な支援や農水商工連携の取り組みを促進する経費であります。
(3)食の都づくり推進事業費2530万円は、食の都づくり仕事人を表彰し、仕事人等と連携した県産食材の魅力の発信に取り組むとともに、和の食文化を生かした食の都づくりを推進する経費であります。
(4)ふじのくにブランド販路開拓支援事業費3600万円は、本県のすぐれた農林水産物のブランド化を進め、首都圏への販路開拓支援を強化するとともに、アジアを重点市場とした県産品の輸出拡大を図る経費であります。
(5)農協等団体検査費955万7000円は、農業協同組合等の適正な事業運営を確保するため、組合の業務及び会計の状況について検査を行う経費であります。
次に、第２目研究振興費は28億6641万7000円であります。
78ページをお開きください。
(1)研究強化事業費３億1110万円は、試験研究機関の重点研究の推進及び研究機能の強化に要する経費であります。
このうち、アの新成長戦略研究費３億円は、産学官の連携と外部評価の徹底により本県の新たな成長に貢献するための研究を重点的に行う経費であります。
(2)技術研究所費15億1531万7000円は、本県産業の振興を図るための技術研究所における試験研究の推進等に要する経費であります。
79ページをごらんください。
(3)試験研究機関耐震化対策事業費10億4000万円は、水産技術研究所等の設計及び農林技術研究所果樹研究センターの整備工事等を行う経費であります。
説明は以上でございます。御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○石川就業支援局長
続きまして、就業支援局関係の予算でございます。
同じく議案説明書平成27年度関係の79ページをごらんください。
就業支援局に係る予算は、第３項就業支援費35億9714万9000円であります。
第１目就業支援費は21億2088万6000円であります。
このうち、(1)の労働福祉推進費7886万8000円は、勤労者福祉の増進や労使関係の安定促進、男女雇用機会均等の推進を図るため、企業の経営者や労働者を対象とする各種セミナーの開催、労使関係調査の実施、労政会館の管理運営を行う経費などであります。
(2)いきいき職場づくり推進事業費240万円は、先進企業視察研修や職場づくりアドバイザーの配置など、企業における働きやすい職場づくりに向けた取り組みを支援する経費であります。
80ページをお開きください。
(3)雇用対策推進費のうち、イの地域企業・学生等マッチング支援事業費1430万円は、大学生や未就職卒業者に対して、県内企業の情報提供や就職面接会、Ｕ・Ｉターン就職フェアの開催などにより就職支援を行う経費であります。
エのしずおかジョブステーション運営事業費8230万円は、学生、若者から中高年齢者、子育て女性まで幅広い求職者を対象とするワンストップ就労支援機関を、国と一体となって運営する経費であります。
カの健康産業雇用創造プロジェクト事業費２億3500万2000円は、今後の大きな成長が見込まれる食品や医療関連の健康産業を対象とした、新たな雇用の創造に向けた取り組みを支援する経費であります。
次に、(4)障害者・高年齢者等就業支援推進費のうち、アの障害者就労促進総合支援事業費5100万円は、障害のある方の雇用及び職場定着を促進するため、ジョブコーチの派遣や就労相談員の配置などを行う経費であります。
(5)緊急雇用創出事業臨時特例交付金事業費16億3573万5000円は、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用し、求職者に対する一時的な雇用、就業機会の創出、地域のニーズに応じた人材の育成及び賃金上昇等の処遇改善を行う事業を実施する経費であります。
81ページをごらんください。
第２目職業能力開発費は14億7626万3000円であります。
(1)専門校等運営指導事業費のうち、アの職業能力開発総合推進事業費２億1130万1000円は、地域産業を支える人材の育成及び就業の促進を図るため、若年技能者の育成、在職者の技術及び技能の向上、離転職者の技能の習得に必要な職業訓練等を行う経費であります。
エの地域ものづくり人材育成強化事業費2230万9000円は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構と連携し、本県産業を支える人材を育成する経費であります。
82ページをお開きください。
次に、(2)離職者等再就職支援事業費５億1023万5000円は、離転職者の早期再就職を支援するため、民間訓練機関等を活用した職業訓練を行う経費であります。
次に、(4)技能評価向上推進費のうち、アの技能の場力強化事業費2400万円は、技能者の社会的評価の向上と若年技能者の育成確保を図るため、ＷＡＺＡチャレンジ教室や静岡県ものづくり競技大会の開催、技能五輪全国大会等に出場する選手の育成強化などを行う経費であります。
説明は以上でございます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○吉田農林業局長
続きまして、農林業局関係の予算について御説明いたします。
同じく82ページでございます。
農林業局に係る予算は、第４項農林業費の58億242万円であります。
第１目農業費は50億2476万1000円であります。
83ページをごらんください。
(3)経営基盤対策費のうち、アの(ア)農業を支える元気な担い手支援事業費３億5500万円は、農業を支える元気な担い手を確保するため、新規就農者の育成支援等を行う経費であります。
次の84ページをお開きください。
ウの(カ)農地中間管理機構体制整備費５億9735万5000円は、農地の借り受け、貸し付けの中間受け皿となる農地中間管理機構の運営を支援する経費であります。
次に、(4)農山村共生対策費でありますが、85ページをごらんください。
下段キの鳥獣被害防止総合対策事業費助成１億4300万円は、市町の被害防止計画に基づく有害鳥獣の捕獲活動や被害防止柵の設置等に対して助成する経費であります。
86ページをお開きください。
(5)組合金融対策費のうち、アの(ア)農業振興資金利子補給金8600万円は、農業経営の改善や近代化等を図る農業者等への融資に対して利子補給等を行う経費であります。
(6)茶業振興対策費のうち、アの(イ)茶の都拠点整備事業費５億5650万円は、茶の産業、文化、学術の振興のため島田市お茶の郷を取得し、リニューアル計画及び管理運営計画を策定する経費であります。
(ウ)静岡茶販路拡大推進事業費2200万円は、静岡茶の販路拡大を図るため、ＪＡグループと連携して商品開発や販売促進体制を整備し、全国主要７都市で商談会を開催する経費であります。
(エ)静岡茶輸出拡大支援事業費2900万円は、海外に静岡茶の販路を拡大するため、輸出相手国の残留農薬基準に対応した防除体系の構築や海外サポートデスクの設置、海外商談会への出展を支援する経費であります。
87ページをごらんください。
(7)米・麦等対策費でありますが、イのふじのくに多彩な和の食文化推進事業費3090万円は、米、茶、魚など和食の基本となる食材が豊富な本県の特徴を生かした食育活動を推進するとともに、食の都の祭典――仮称――を開催する経費であります。
(8)みかん園芸対策費のうち、イの(ア)「花の都」づくり推進事業費1690万円は、花と緑があふれる花の都を実現するため、花による地域づくりや県産花卉のブランド化を推進するとともに、需要創出に向けたフェアの開催により花の消費拡大を図る経費であります。
88ページをお開きください。
次に、第２目畜産業費は２億1403万円であります。
(1)畜産振興対策費のうちアの畜産振興対策事業費助成5000万円は、家畜共同育成場の管理運営を行うとともに、畜産物の消費拡大事業等に対して助成する経費であります。
イの(ウ)畜産競争力強化推進事業費助成300万円は、畜産を取り巻く国際化の進展に対応するため、県産畜産物の競争力の強化と市場拡大を図る経費であります。
(2)家畜衛生対策費のうちアの家畜衛生対策事業費でありますが、89ページをごらんください。
上段(ウ)特定家畜伝染病対策事業費6490万円は、家畜伝染病の発生や拡大を防ぐため、ＢＳＥ検査や防疫体制の整備等を行う経費であります。
次に、第３目林業費は５億6362万9000円であります。
(1)林業振興費のうち、アの(ア)林業を支える元気な担い手支援事業費2120万円は、林業を支える新たな担い手を確保するために、新規林業就業者の育成支援等を行う経費であります。
90ページをお開きください。
ウの(イ)住んでよししずおか木の家推進事業費助成２億円は、品質の明らかな県産材製品の供給体制を需要面から促進するため、しずおか優良木材等を一定量以上使用する木造住宅の建築等に対して助成する経費であります。
(ケ)地域の製材工場等ネットワークづくり促進事業費380万円は、県産材のさらなる需要と供給の一体的創造を図るため、地域の製材工場等が構築しているネットワークを支援する経費であります。
161ページをお開きください。
第12款災害対策費であります。恐れ入りますが、163ページをお開きください。
下段、第４項災害対策諸費のうち農林業局に係る予算は、さらに164ページをお開き願います。
下段、第３目災害対策諸費、(1)農林水産業災害対策資金利子補給金25万円は、被災農林水産業者の経営安定を図る融資に対して利子補給を行う経費であります。
次に、特別会計予算であります。207ページをお開きください。
第８号議案「平成27年度静岡県就農支援資金特別会計予算」であります。
第１款就農支援資金費、第１項第１目(1)就農支援資金貸付金7800万円は、新たな農業の担い手の確保育成を図るため、農業経営を開始する際の施設整備等に必要な無利子の資金を貸し付ける経費であります。
209ページをお開きください。
第９号議案「平成27年度静岡県林業改善資金特別会計予算」であります。
第１款林業改善資金費、第１項第１目(1)林業・木材産業改善資金貸付金4000万円は、林業・木材産業改善資金助成法に基づき無利子の資金を貸し付ける経費であります。
第２項第１目(1)木材産業等高度化推進資金貸付金１億円は、木材の生産及び流通の合理化を促進するため、低利資金を融通する経費であります。
説明は以上でございます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○藤田水産業局長
続きまして、水産業局関係の予算について御説明いたします。
90ページをお開きください。
第５項水産業費は11億4598万2000円で、第１目水産業費は11億3754万1000円であります。
91ページをごらんください。
(1)職員給与費、委員会事務局人件費2562万7000円は、海区漁業調整委員会事務局職員の人件費であります。
次に、(2)水産業振興対策費のうち、92ページのオの水産物の価値を磨く事業費270万円は、漁業者や流通業者などと一体となって、消費者に高い付加価値の水産物を提供する仕組みづくりを行うための経費であります。
次に、(3)水産流通対策費のうち、イの水産業振興資金利子補給金１億1177万1000円は、漁業設備の近代化など経営の合理化、安定化を図る漁業者等への融資に対して利子補給などを行う経費であります。
次に、エの水産物産地流通加工施設高度化対策事業費助成4255万8000円は、全国有数の水揚げ量を誇る焼津漁港の衛生管理の高度化を図るため、荷さばき施設等の再整備に対し助成する経費であります。
次に、(4)水産資源対策費のうち、エの豊かな浜名湖ブランド資源回復事業費300万円は、ウナギ、アサリ資源を保護、回復するための取り組みを支援する経費であります。
93ページをごらんください。
オの沿岸漁場整備開発事業費１億4200万円は、沿岸域の漁業生産の向上のため、魚礁、漁場の造成を行う経費であります。
続きまして、キの漁業取締船「天龍」代船建造事業費３億6200万円は、違法操業に対する適切な取り締まり業務を行うため、漁業取締船「天龍」の代船の建造を行う経費であります。
次に、第２目海区漁業調整委員会費650万円は、海区漁業調整委員会による漁業調整、指導等を行う経費であります。
次に、第３目内水面漁場管理委員会費194万1000円は、内水面漁場管理委員会による漁場の適正な管理を行う経費であります。
恐縮ですが、211ページをお開きください。
第10号議案「平成27年度静岡県沿岸漁業改善資金特別会計予算」であります。
第１款沿岸漁業改善資金費、第１項第１目(1)沿岸漁業改善資金貸付金7000万円は、沿岸漁業改善資金助成法に基づき、沿岸漁業者が省力化機器の導入など経営改善などを図るための資金を無利子で貸し付ける経費であります。
説明は以上でございます。御審査のほど、よろしくお願いいたします。
○橋本労働委員会事務局長
それでは、労働委員会関係の提出案件及び報告事項について御説明申し上げます。
労働委員会事務局から提出いたしました提出案件及び報告事項の１ページをお開きください。
今回提出しております案件は、議案第１号及び議案第49号の予算関係議案２件であります。
まず、(1)第１号議案「平成27年度静岡県一般会計予算」についてであります。
労働委員会費は、表に記載のとおり総額１億714万1000円で、その内訳は労働委員会委員の人件費とその活動に要する経費である委員会費と、事務局職員の人件費と運営活動経費である事務局費であります。
次に、(2)第49号議案「平成26年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
労働委員会費は、表に記載のとおり総額1104万2000円の減額で、その内訳は労働委員会委員の人件費等の補正であります。
この結果、補正後の予算額は9957万2000円となります。
詳細につきましては、後ほど鈴木調整審査課長から御説明申し上げます。
２ページをお開き願います。
次に、所管事項の状況につきまして御報告申し上げます。
まず、取扱事件の状況についてでありますが、労働委員会の３つの主要業務でございます不当労働行為の審査、労働争議の調整、そして個別的労使紛争のあっせんの平成26年度の取扱状況を上段の表にまとめてあります。
今年度は４月から１月までの10カ月間に不当労働行為の審査を５件、労働争議の調整を２件、個別的労使紛争のあっせんを20件、計27件を取り扱い、そのうち20件が終結し、７件が係属となっております。
また、これらの取扱件数のうち今年度の新規件数は、不当労働行為の審査が１件、労働争議の調整が２件、個別的労使紛争のあっせんが19件、計22件であります。
次に、３ページをごらんください。
新規事件の特徴をまとめた表です。
平成26年度の新規事件の特徴といたしましては、アの紛争要因別において解雇関連の構成割合が最も高くなっており、これは過去５年平均と比べても高い状況にございます。
説明は以上のとおりでありますが、よろしく御審査のほどお願いいたします。
○鈴木労働委員会事務局調整審査課長
労働委員会関係の議案につきまして御説明申し上げます。
第１号議案「平成27年度静岡県一般会計予算」についてであります。
議案の平成27年度関係の予算の６ページをお開き願います。
第７款経済産業費、第７項労働委員会費の平成27年度予算額は１億714万1000円であります。
平成27年度関係の議案説明書の99ページをお開き願います。
第７項労働委員会費の第１目委員会費は2717万3000円で、(1)の委員給与費及び(2)の委員活動費は、労働委員会委員の人件費並びに不当労働行為の審査、労働争議の調整及び個別的労使紛争のあっせん等を行う委員の活動に要する経費であります。
次に、第２目事務局費は7996万8000円で、(1)の職員給与費及び(2)の事務局運営活動費は、事務局職員の人件費並びに不当労働行為の審査、労働争議の調整及び個別的労使紛争のあっせん等に要する経費であります。
続きまして、第49号議案「平成26年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
議案の平成26年度関係の予算補の６ページをお開き願います。
第７款経済産業費、第７項労働委員会費について総額1104万2000円の減額補正をするものであります。
平成26年度関係の議案説明書の63ページをお開き願います。
第７項労働委員会費について、第１目委員会費は787万1000円の減額で、これは委員の人件費及び不当労働行為の審査等に要する経費の補正であります。
この減額につきましては、日額制である委員報酬について、活動日数が当初見込みより減少したため委員給与費を733万1000円減額することなどによるものであります。
次に、第２目事務局費は317万1000円の減額で、これは事務局職員の人件費及び不当労働行為の審査等に要する経費の補正であります。
労働委員会関係の説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。
○大池委員長
ここで、しばらく休憩いたします。
再開は13時30分です。よろしくお願いします。
（ 休 憩 ）
○大池委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開いたします。
これより質疑等に入りたいと思います。
なお、所管事務調査もあわせて行いますので、お願いいたします。
それでは、発言願います。
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