本会議会議録
委員会補足文書
令和３年12月定例会危機管理くらし環境委員会
| 所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/14/2021 会派名： |
○太田危機管理部長兼危機管理監代理
よろしくお願いします。
危機管理部関係の所管事項につきまして概要を御説明いたします。
お手元に配付いたしました危機管理くらし環境委員会説明資料の１ページをお開きください。
新型コロナウイルス感染症対策本部の取組についてであります。
県では、国の基本的対処方針や県内外の感染状況等を踏まえ、本県の実施方針や対応方針を適宜改正し各種対策に取り組んでおります。
11月には、次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像を踏まえ国の基本的対処方針が変更されたことから、２にありますとおり本県の実施方針を改定いたしました。
また、３ページから４ページにありますとおり、まん延防止等重点措置や緊急事態措置の実施に伴い休業等に御協力頂いた店舗に対し協力金の支給を行っております。
４ページの(2)イにありますとおり、12月９日現在でまん延防止等重点措置に係る協力金の申請１万3740件に対し１万3430件の支払いを行っております。緊急事態宣言第１期に係る協力金については１万5312件の申請に対して１万3074件の支払いが、また緊急事態宣言の第２期に係る協力金につきましては１万5069件の申請に対して１万1909件の支払いが完了しております。
５ページを御覧ください。
ふじのくに安全・安心認証（飲食店）制度及び促進事業費助成の推進についてであります。
まず、認証につきましてはイにありますとおり、12月６日現在１万5654件の申請に対し１万3842件の認証を行っております。
促進事業につきましては、６ページのイ一番下の段にありますとおり、12月７日現在3,380件の申請があり、交付決定済件数は1,031件となっております。
さらに、７ページの７にありますとおり、国から都道府県ごとに感染の状況や医療の逼迫の状況等を評価するための新たなレベル分類――この分類については９ページに一覧表で記載してございます――が示されたことを受け、国のレベル分類に統一して県民への情報提供を行うことといたしました。
次に７ページの８にありますとおり、ワクチン・検査パッケージ制度の実施に伴い飲食店事業者に対して当該制度を案内し登録を行うとともに、８ページにありますとおりイベント主催者が策定した感染防止安全計画の確認などを行ってまいります。
続いて10ページをお開きください。
７月３日の伊豆山土石流災害に対する県等の対応についてであります。
７月３日に発生した熱海市伊豆山地区の土石流災害に対し、イに記載のとおり県の対応としては熱海市の応急対策業務への支援として発災直後から多岐にわたる業務の支援を行っております。現在も一部の業務については継続的に支援を行っております。
11ページの(4)イにありますとおり、被災者生活再建支援金として11月１日時点で51世帯に合わせて4375万円の支給を行ったほか、13ページのイのとおり静岡県義援金として受け付けた３億9300万円のうち３億3100万円余を熱海市に配分するなど被災者に寄り添った支援を行っております。
続きまして17ページをお開きください。
総合防災アプリ「静岡県防災」の活用についてであります。
２(1)総合防災アプリ「静岡県防災」に追加搭載した避難所運営支援機能及び18ページ(2)地域防災力見える化機能については、自主防災組織等での活用を進め地域防災力の強化を図っているところであります。先頃実施された裾野市や藤枝市での地域防災訓練におきまして避難所運営支援機能を活用した訓練が行われ、機能の有効性を検証しているところでございます。
引き続き、他の機能も含めまして防災アプリ利用者の拡大と搭載機能の普及を図ってまいります。
20ページをお開きください。
次世代防災リーダーの育成についてであります。
次世代の防災リーダーを育成するため、教育委員会と連携して主に中学生を対象にふじのくにジュニア防災士の養成に取り組んでおります。
３(1)にありますとおり、受講した生徒からは助けられる人から助ける人になるなど頼もしい決意も報告されており、引き続き全ての中学校に対して講座の活用を働きかけてまいります。
続いて21ページを御覧ください。
富士山火山防災対策の推進についてであります。
２(1)にありますとおり、噴火影響範囲に含まれる住民等に対しまして、改定された富士山ハザードマップの内容を正しく理解し適切な避難行動につなげていただくため８か所の会場において説明会を開催しております。22ページの(3)のとおり、参加者からは火山噴火に対しての意識が高まったなどの御意見を頂いております。
また、３に記載のとおり、ハザードマップ改定に伴う富士山火山広域避難計画の見直しについても富士山火山防災対策協議会の関係機関等と連携して現在検討を進めているところでございます。
23ページを御覧ください。
静岡県地域防災訓練の実施結果についてであります。
地域の特性に応じた防災体制の確立と県民の防災意識の高揚を目的に、12月５日の地域防災の日を中心に自主防災組織が主体となって訓練を実施いたしました。参加人数は３に記載のとおり、37万8000人余と昨年度より1,814団体、20万2000人余増加いたしました。訓練の成果といたしましては、４に記載のとおり防災アプリの避難所運営支援機能を活用した避難所運営訓練や孤立予想地域の住民等によるヘリコプター誘導訓練、火山噴火に対する避難訓練、土砂災害防止出前講座の実施など各地で地域の特性に応じた訓練が行われました。
24ページを御覧ください。
消防団の充実・強化に向けた取組についてであります。
地域防災の要である消防団員の減少傾向が続いていることから、団員の確保、活動環境の整備が課題となっております。現在消防団員の多くがいわゆるサラリーマン団員であり、消防団員の活動環境を整備するためには事業所の理解、協力が必要不可欠であることから、次の(2)にありますとおり市町による消防団協力事業所表示制度と議員提案により制定された消防団応援条例に基づく事業税の減税措置という２つの制度を連携させております。
特に、事業税の減税措置に当たっては市町から協力事業所として認定されていることが要件となっておりますことから本県の協力事業所数は年々増加しており、消防団員の活動環境の整備に一定の効果を上げております。
なお、消防団応援条例の適用状況はイの表にありますとおり、条例が施行された平成24年度から令和３年度の10年間にかけて延べ1,316件の事業所が減税措置を受けております。これらは条例施行による大きな成果と考えますが、今後もこの条例に基づく支援を継続し団員の活動環境の整備を図っていくことが必要と考えております。
次に、26ページをお開きください。
消防防災航空隊の活動状況であります。
県の消防防災ヘリコプターは１(2)にありますとおり、火災、水難救助、山岳救助などの緊急事案に対処するとともに、災害発生時は被災地上空から被害情報の収集等に従事いたします。
また、２にありますとおり、消防防災ヘリコプターの運航に関する基準を踏まえ、２人操縦士体制の確立や航空消防活動に関する専門的な知見を有する運航安全管理者を配置するなど安全運航体制のさらなる充実を図っております。
27ページを御覧ください。
火災予防対策についてであります。
２(1)にありますとおり、令和２年の県内の出火件数は880件となり前年に比べて30件減少いたしましたが、火災による死者は42人ほど増加しております。
２(2)にありますように、住宅火災での逃げ遅れ防止に有効な住宅用火災警報器の本県における設置率は83.6％で全国平均を上回りましたが、残り16％の住宅が未設置となっております。
このため、３に記載のとおり、県内の幼年・少年消防クラブ員からの防火ポスターの募集や秋の全国火災予防運動に併せた火災予防・住宅用火災報知器キャンペーンの実施などを通じて、住宅用火災報知機の設置促進や防火意識の高揚を図っております。
28ページをお開きください。
原子力発電所の安全対策及び防災対策についてであります。
浜岡原子力発電所では現在新規制基準に対応するための安全対策工事が実施されており、３号機及び４号機は同基準への適合性について原子力規制委員会による審査が行われております。浜岡原子力発電所の安全性確認のため、３(1)にありますとおり県職員による定期的な安全対策工事の現場点検等を行っております。
浜岡地域原子力災害広域避難計画の実効性向上の取組につきましては、29ページの(2)に記載のとおり市町や社会福祉施設等の避難計画の策定支援をするほか、原子力防災訓練に向けた調整等を行っております。
また、原子力防災資機材を整備するため、(3)にありますとおり国の交付金を活用して必要な資機材の整備や社会福祉施設等の放射線防護対策を実施しております。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○四本委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより危機管理部関係の質疑等に入ります。
なお、所管事務調査も併せて行います。
では、発言願います。
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