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委員会会議録

質問文書

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平成22年8月過疎・中山間地域振興特別委員会 質疑・質問
質疑・質問者:浜井 卓男 議員
質疑・質問日:08/06/2010
会派名:志士の会


○浜井委員
 指針がようやくでき上がるわけですね。もうここはパブコメ終わっていますか。まだですよね。法のほうは今年度開始しちゃっているわけですね。沼津市なんかは22年から27年のその基本計画をつくっているんですが、浜松市を見ると21年で終わっているんですね。だから、多分その8市町の中で、この指針を待ってつくらなきゃいかんというところがあるわけですね。そうすると、もう年度が始まっちゃっていますから、少しタイムラグ出てきちゃうと思うんですよ。そうした場合、今この振興計画をつくっているところ――沼津市あたりもこの延長によって指針を少し変える、県の指針をもとにまた変える部分が出てくるかもしれませんが、そこら辺の8市町との連携というのは、市町の担当者とどのような形でやっているのかということですね。

 それで、新年度、国全体で60億円ぐらいですよね。これは、ほとんど過疎債70%でやっていくわけですね。そうすると、例えばこの8市町の過疎債――最低保障3500万円というふうに聞いていますが――それぞれどのくらい使えるのか、その試算は出ているんでしょうかね。もしわかったら教えてください。

 それから、地上デジタル化で11年7月にアナログからデジタルになるんですね。ところが、その情報格差といいますか、全部にデジタルが届かないと。だから、デジタルをまた再アナログ化して届けなきゃいけない地域が出てくる。これはもう認めてるわけですね。県内でそういうところがあるかどうか把握していますか。

 それから、このアートマネジメントというのが資料にありますが、東部でも今募集が開始されましたね。アートマネジメントは、この方針案の概要で見ますと「地域文化の振興等」という第8カテゴリーに入っているんですけども、この中には伝統行事や民俗芸能が入っているね。だから地域文化と伝統行事、民俗芸能まで、これらがアートマネジメントの中には入ってくるということになるわけですね。そうすると非常に幅広い範疇になってくるんですけども、ここら辺の考え方をどのように整理されているのか。

 それから、オーケストラに対して有料コンサートの補助金を予算化していますけども、ついこの間、浜松で新しいオーケストラが誕生しました。そうすると――今県内の静岡にはもちろんありますけども――この予算化するときに、幾つこれを想定しているのか。要するに、有料コンサートでどのくらいの受益ができるのかということ。この500万円定額の使い道をどのように考えていたのかということを聞きます。

 それから、移住・定住ですが、静岡市が21年度に葵区で4棟、清水区で2棟借り上げた。世帯主が45歳未満で、3年以上居住ができる人に無償で貸し出すという制度を始めています。今年度、北海道の喜茂別で198万円と空き家を若い世帯に出します。地域おこし協力隊ということで任期は2年、移住者には月額16万5000円、年額198万円プラス住居の提供ということで、今10人を募集して9人の採用が決まったということです。2年ですよね、地域おこしやるって。2年だけども、ここには実は地域産業がない。だから198万円年額もらって住居はただで使えると。だけども地域産業がないので、遊んで暮らして地域コミュニティのお手伝いするだけですんでしまうということになると、これは続くのかどうかという思いがあるんですね。そういうように指摘もされています。「定住」と先ほど来もう随分出ていますけど、やっぱり産業がなきゃだめだということですよ。そういう意味で移住・定住ということを考えると、年金だけで生きている人たち――団塊の世代といいますかね――そういう人たちを対象にすると、実はこれは限界集落の予備軍を集落に呼び込むことになるんですね。だからそういうことで移住・定住がいいのかという問題が1つあります。

 もう1つは、限界集落がここに91と出ていますね。91の限界集落が、この8市町の中に幾つあるのか。国も公表しないですね、どこなのか。これは、その集落の人たちが落ち込んでしまっちゃいけないという思いやりがあるということです。その8市町の中に、91の限界集落が幾つあるのか。それからもう1つは、準限界集落という概念があります。55歳以上の人が50%を超えているところ。これはもう完全に限界集落になっていきますから。
それは調査がされているかどうか。

 それともう1つは、今、「幽霊高齢者」の話で持ち切りです。いわゆる「消えた高齢者」ですね。集落に住んでいることになっているんだけども、町部の子供のところへ行ってそこに住んでいるという「幽霊住民」がいるというふうに言われている。そういうものについて、「消えた高齢者」でも全然その把握できてなかったわけですから、集落に本来いるべき住民――本来いるべき人がいないということについて、今、市町の戸籍、住民課等で把握ができているかどうか。ちょっとそこのところが心配なんですが、そこら辺の把握ができているのか、可能なのかということ。

 それから、この前ある企業者と話していたら、「中山間地の空き家で野菜をつくっていて、時々行っていやしてます」、こういう話でしたが、「つくった作物はすべて猿やイノシシに食われてしまう。だからあいつらのために野菜をつくっているようなもんだ」と、こういうふうに言っていました。要するに定住とか移住する場合に、鳥獣
対策が表裏一体のものなんですね。
 それで、里山里山というんだけど、里山を管理したのは皆集落なんだよね。まきを取りにいったり、山菜を取ったり。森林と里山と集落に厳然と境があったんですよね。今それがなくなっちゃったからね。だから、鳥獣ばっかり責めるわけにもいかないということなんですが。
 そこら辺で――今伊豆が一番ひどいんですが――山梨、神奈川と狩猟の許可期間について整合性がとれているのかどうか。この間、わなの狩猟期を延ばしましたね、確か。それは所管が違いますか。違うなら違うでまた別の機会に。そこら辺を動物が移動しますから。海の中は違うんですよね、隣とシラスのとる時期が。だから要するに、狩猟期が違うと、隣の県へ逃げ込んでしまうと何にも意味がないと。追っかけ回してるだけだということになっちゃいますから。そこら辺の対応策をどういうふうにしているのか。隣県と山静神――長野、それから山梨、神奈川、そこら辺の鳥獣被害対策について話し合いが行われているのかどうかということを聞いておきたいと思います。

○三ッ谷委員長
 答弁の前に、簡潔でわかりやすい答弁を各答弁者にお願いします。

○鈴木自治行政課長
 市町村との連携でございますけれども、今回の自立促進計画方針は、事前に市町村にはこういう案でということで流してございますし、そういう部分での市町の計画には影響がないと思っております。一応、今8の市町は、この計画をつくる予定だと伺っております。多分9月以降、秋までにかけてつくられると思っております。

 2点目の過疎債の件ですけれども、全国の過疎債の発行枠は実は2700億円ございます。本県は、今まで大体年間12億円ぐらいの過疎債の発行をしておりました。先ほど委員御指摘の部分は、その中でソフトに使える上限ということでございます。本県では試算しておりますと、約4億円超ぐらいの部分はその中でソフト事業を使える上限額になろうかと思います。

 もう1点、限界集落のことでございます。先ほどの91という数字は、21年3月の時点で過疎市町村が実際に調査をした365集落のうち91という数字でございます。

 あと住民票のことにつきましては、やはり生活の本拠を押さえる市町村の業務ですし、そういう意味では顔の見える部分として――確かに入院されてるとかいろいろな状況はあろうかと思いますけれども――的確に処理されているものだと思っております。以上です。

○樋口情報政策課長
 地上デジタル化の関係でお答えいたします。私たちは、いわゆる「デジアナ変換」と言っているんですけども、デジタルで来た電波をアナログにかえて、それから視聴者の方に送るということ。これは、ケーブルテレビの関係なんです。それで、これはなぜかといったら、テレビを買いかえるのもなかなか買ったばっかりでアナログのテレビもまだ持っていて使いたいという、その人たちに対応するということで、国のほうからもケーブルテレビ会社にそういうお願いをしています。それで実際、先月も2社ほどケーブルテレビ関係の人とも話をしたんですけれども、「これ結構お金がかかるよ」と泣いてはいますけれども、これから対応するということです。少なくともその2社は、そういう話を聞いています。それで、対応をしたという話は今はまだどこも聞いてはおりません。私は情報が少ないかもしれませんけども、一応そういう状況にあります。

○後藤文化政策課長
 まず「アートマネージャーの養成講座」であります。過疎地域自立促進方針案の34ページをごらんください。34ページの8の「地域文化の振興等」ということで、そのずっと下の「基本的方向」の中の、下から2行目あたりですね、「地域文化(芸術)と人々をつなげるコーディネーター役となるアートマネージメント人材等の確保や」というような形で記載をしております。それで、そのページの上段に「伝統行事や民俗芸能を保存するための支援」というふうにありますけれども、そういった伝統芸能なんかの活動をしている団体も含めまして――今実際にいろんな「県内アートNPO」と言われているような文化芸術に関する団体があるわけで――そういった団体で活動されている方を中心に、今公募をかけております。それで出てきた書類を見て審査等をやるもんですから、そういった伝統芸能に関するものもあれば、現代芸術、現代美術の団体もあるというようなことで、現在のところどういう団体にということは――今これから募集をするということなもんですから――まだ未確定でございます。

 それから、2点目の「音楽文化振興の担い手育成」でありますけれども、これにつきましては、県内にプロオーケストラが3つございます。静岡交響楽団と、それからシンフォニエッタ静岡、それから浜松フィル、このプロオーケストラの皆さんが連携して、より質の高い演奏活動によって本県の文化力をアピールするということで、その文化資源となるように発表機会をつくってもらうというような形で500万円の予算措置をしたものです。この演奏会におきましては、その3つの団体からプロの演奏家の方々に集まっていただいて大同団結するような形でですね、「ふじのくに交響楽団」というような名称をつけていただいて、10月と2月に2公演を県内で行うというようなことを予定しております。その2講演に対して、助成をするというものでございます。以上です。

○石川交流推進課長
 移住・定住の促進のうち、団塊世代の受け入れについて、将来の限界集落につながるのではないかという御指摘をいただきました。そういう危険性、課題というか、それはまさしくあると思ってございます。ですので、地域集落のほうで「だれでもいいから来てくれ、団塊世代でも」ということではなく、やはりその地域の将来像をどうしていくべきか、そのためにはだれに来てほしいかということを考えた上でということがやっぱり基本だと思ってございます。ですから、そういった各地域との話し合いを経た上で、しっかりと定住移住――これを進めてまいりたいと思ってございます。以上です。

○澤田農山村共生課長
 猟期の関係についてお答えします。これは自然保護法に基づいて行う関係もありまして、環境部の所管ではございますが、連携をとっている関係で情報交換しておりますので、その内容を御報告させていただきます。猟期につきましては、原則として11月15日から2月15日でございますが、神奈川県は日本ジカを対象に10月15日から3月15日、そして山梨県は日本ジカ、イノシシ、キジを対象に11月15日から3月15日、そして長野県では日本ジカ、イノシシを対象に10月15日から始まり日本ジカだけは3月15日、イノシシだけは2月末というような状況になっています。静岡県におきましては、日本ジカは、観光地でもあることから規定どおり11月15日から2月15日に行っております。今回、イノシシについては県下全体で被害が出ておりますので、前後15日ずつ延長するということで今検討段階であり、もう少しで決まるということを聞いている状況でございます。
 それで、隣の県と連携しているかということでございますが、猟につきましては、それぞれの山の形成とか猟師さんのそのルールがございます。やはり一番は猟師さんの意向というのが重要になってくる関係もあり、連携したという話まで聞いておりません。以上でございます。

○浜井委員
 ついこの間、浜松にできたんですよ、また新しいのが。もう1つ、何か3人か4人でやっているプロが確か静岡にいると思うんですけどね。そうすると、プロのオーケストラ3つだけを対象に合同の演奏会というと、全く新しくできたのは排除される。それからアンサンブルとか、そういう人たちも排除されるということになりはしないかと思うんですが、そこら辺は何か救済策はあるんですかね。

○後藤文化政策課長
 今回、「音楽文化振興の担い手育成」ということで公演をやっていただくについて、県内でプロと称している一定の規模以上のオーケストラが3つあるということで、その3つの皆さんに集まっていただくという形でもって今年度はその事業を実施するものでございます。ちょっと実態もまた調べさせていただきまして、来年度以降参考にさせていただきたいというふうに考えてます。以上です。

○浜井委員
 100銘茶についてです。100銘茶をことしと来年で50ずつということ。その年の天候とか、いろいろによって生茶の質とかが変わるわけでしょ。それから、工場は皆同じ工場を使うと。手もみ以外は。そういうことになるじゃないですか。要するに、一たんこれで100銘茶になってしまうと、ずっとその勲章を引きずっていくということになるんですか。新しい人たちがチャレンジできなくなっちゃうということはないんでしょうか。そこのところだけお尋ねします。
 それともう1つは、ほとんど「やぶ北」なんですよね。だから「山の息吹」とか、いろんな新しい品種を奨励してるわけですよ、「脱やぶ北」と。100銘茶の中で、そういう新しい品種に対する配慮というのは、そういう意味であるのかないのか。採点とかね。その点をちょっと聞いてみたい。

○小澤茶業農産課長
 100銘茶についてお答えします。今の委員の御質問ですけども、100銘茶につきましては、今年度、来年度50銘茶ずつつくっていくということであります。一応、事業が2年間ということでありますので、100銘茶というものにつきましては、その2年間にでき上がった物を100銘茶として県としては推進していくということであります。しかし、この事業のねらいといいますのは、100銘茶を単につくるということだけじゃなくて、今の消費者の低迷してる中で新しい商品をつくっていくということ。「やぶ北」の深蒸し一辺倒のそういうお茶じゃなくて、いろんな品種のお茶を使っていろんな形態の形をつくりながら、いろんな商品をつくってお茶の消費を拡大していくというようなねらい。いわゆる新しい商品にチャレンジしていくということを茶業界に醸成をしていくということが、真のねらいだというふうに思っています。ですから、そういうことで事業としては2年間ですけども、この2年間の取り組みをモデルとして、そういう機運を今のうちの本県の茶業界に芽生えさせていきたいというふうに思っておりますので、決してその「やぶ北」だけということに限定しているわけではなく、いろんな品種、いろんな形をつくってもらって結構だと思っております。以上です。

○三ッ谷委員長
 それでは、本日の委員会の運営に当たりまして、委員の皆様、また当局には大変御協力をいただきまして、少し長くはなりましたけども、質問も出尽くしたようでありますので、この辺で本日の質問を終わりたいと思いますが、御異議ございませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
 異議もないようでございますので、質疑を終了いたします。
 次に今後の調査方法等の協議を行いますので、当局の方々は御退席をいただいて結構です。御苦労さまでございました。

(休 憩)

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