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委員会会議録
委員会補足文書
平成29年12月危機管理くらし環境委員会
| 議案説明及び所管事務事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/14/2017 会派名： |
○杉保危機管理部長兼危機管理監代理
それでは、今回提案をしております危機管理部関係の議案及び所管事務事項につきまして、概要を御説明いたします。
お手元に配付をいたしました危機管理くらし環境委員会説明資料の１ページをお開きください。
初めに、危機管理部関係議案の概要についてであります。
第126号議案「平成29年度静岡県一般会計補正予算」危機管理部関係の債務負担行為についてであります。
大規模な広域防災拠点である富士山静岡空港西側の多目的用地の造成工事を実施するに当たり、平成29年度から30年度までの期間で、債務負担行為の議決を求めるものであります。
次に、第135号議案「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による高圧ガス保安法の改正により、静岡市及び浜松市が処理することとなった事務を削除するほか、ふじのくに権限移譲推進計画に基づき、高圧ガス保安法と関連する液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律等の事務の一部の権限を静岡市及び浜松市に移譲するため、所要の改正を行うものであります。
次に、２ページにあります第154号議案「平成29年度静岡県一般会計補正予算」危機管理部関係の歳出予算についてであります。
職員の給与改定に伴い、971万5000円の増額を行うものであり、補正後の予算累計額は72億6105万3000円となります。
３ページをごらんください。
地震・津波対策アクションプログラム2013についてであります。
４ページの５今年度の取り組みにありますとおり、アクションプログラムの推進を図るため副知事を本部長とする推進会議を立ち上げたところでありますが、具体的な検討を行うため各部局の政策担当課長等を構成員とした幹事会を開催し、おくれているアクションに対して段階的、補助的な目標の検討を行うなど、全庁的に連携して、着実な目標達成に向けて取り組んでおります。
５ページをごらんください。
市町の危機管理体制の強化に向けた支援についてであります。
市町の危機管理体制強化に向けて、現在市町へのヒアリングをもとに、今後の施策への反映のため被災者生活再建支援制度ガイドラインや物資拠点運営マニュアルなどの作成に向け、市町と連携して、モデル事業に着手いたしました。これらの結果を踏まえ、今後も市町の状況に応じたきめ細かい助言や支援を行い、本県の防災力の向上につなげてまいります。
６ページをごらんください。
南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく新たな防災対応の検討についてであります。
国の南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループの提言に対し、国は新たな防災対応を検討するため、静岡県、高知県、中部経済圏をモデル地区と位置づけました。
本県における具体的な検討内容は、図１及び次ページの図２に示したように、地域の脆弱性と地震発生の可能性に応じた対応案について検討することとしております。
また、検討に当たっては７ページの(2)にありますとおり、南海トラフ地震事前対応庁内検討会を設置するとともに、広く社会合意を得る必要があることから、県防災会議に専門部会を設置し、関係者へのヒアリングや県民へのアンケート等をもとに議論していただくこととしております。
８ページをごらんください。
静岡県避難所運営マニュアルの改定についてであります。
昨年発生した熊本地震等の教訓を踏まえ、避難所運営マニュアルの改定を進めております。11月14日に第２回避難所のあり方検討委員会を開催し、２にありますとおり、前回の委員会で確認した避難所のあり方検討のポイントに基づき事務局で作成した素案について意見交換を行いました。
来年の１月に開催予定の第３回検討委員会に最終案をお示しし了解をいただいた後、年度内には改定したマニュアルを市町及び各自主防災組織等に配付する予定であります。
９ページをごらんください。
地震防災センターのリニューアルについてであります。
地震防災センターのリニューアルにつきましては、平成31年度中のオープンを目指し作業を進めております。９月定例会の常任委員会で施設計画及び施設配置の方針を御説明させていただきました。９月補正予算において展示改修設計の債務負担行為が認められたことから、展示の基本設計及び実施設計を進めるに当たり、公募型プロポーザルを実施し展示設計を行う委託業者の特定を行ったところであります。
展示設計の内容につきましては、過去の自然災害やその発生メカニズム、自然災害への備えや災害発生時の初期行動、避難生活を経て復旧へと至るそれぞれの過程における展示等のハード及びソフトについて、啓発の効果や設備に係るコスト等、総合的な視点で検討してまいります。
10ページをごらんください。
最近の南海トラフ周辺の地殻活動及び火山活動についてであります。
11月１日から運用開始となった南海トラフ地震に関連する情報を検討評価する南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会が11月27日に初めて気象庁で開催されました。その報告結果は、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていないとなっております。
また、10月３日に開催された火山噴火予知連絡会では、富士山や伊豆東部火山群の状況について、噴火に結びつく兆候は認められないとの見解が示されております。
11ページをごらんください。
地震防災強化月間の取り組みについてであります。
11月の地震防災強化月間では「防災は日頃の備えと地域の和」をスローガンに、市町と連携して取り組みを進めてまいりました。
主要事業といたしましては、３にありますとおり自主防災組織活動の充実強化と県民の防災意識の向上を図るため、11月18日に浜松市福祉交流センターにおいて37回目となる自主防災活動推進大会を開催いたしました。この大会では地域防災活動に功績顕著な個人及び団体の表彰、自主防災組織における活動の事例発表等を行い、約480名の方々に御参加いただきました。
12ページをごらんください。
平成29年度静岡県地域防災訓練の実施結果についてであります。
南海トラフ巨大地震等の大規模地震災害に備え、県民の自助、共助の防災意識の高揚による減災の実現を図るため、自主防災組織が主体となった地域防災訓練を実施いたしました。
ことしの訓練は、今月３日の地域防災の日を中心に実践的な訓練を実施いたしました。主な訓練内容としては５にありますとおり、食料と飲料水の備蓄など家庭内の備えの確認を初め、地域住民による初期消火、救出・救助等の訓練、中学生など若い世代の訓練参加による担い手育成、自主運営を目指した避難所開設訓練などに取り組みました。
なお、今月３日の訓練参加者は、約68万3000人でありました。
13ページをごらんください。
地震対策オペレーション2018（大規模図上訓練）の実施についてであります。
地震対策オペレーション2018は、本年度に実施した全職員参集訓練や総合防災訓練等の集大成として来年１月17日に実施いたします。今回の訓練では４にありますとおり、自衛隊、警察、消防等応援部隊の活動調整手順の確認、南海トラフ地震における静岡県広域受援計画の改定を踏まえた点検を重点項目として、県の災害応急対策の習熟と国、市町及び防災関係機関との連携強化を図ってまいります。
14ページをごらんください。
平成29年度新型インフルエンザ等対策演習の実施結果についてであります。
演習では、県の初動体制の整備及び業務マニュアルの整備を重点項目に、新型インフルエンザ罹患疑い患者確認時の情報伝達経路の確認や、賀茂保健所における患者隔離搬送用バッグ設営訓練等を11月８日に実施いたしました。演習を通じて要員が新型インフルエンザに関する基本事項を確認し、また指令部各班が対応すべき事項を検討することができました。
今後、本格的なインフルエンザの流行期となることから対策に万全を期してまいります。
15ページをごらんください。
弾道ミサイルを想定した訓練（住民避難訓練）の実施結果についてであります。
弾道ミサイル発射時における県民の適切な避難行動の普及啓発を図るため、６月の下田市の実施に続き、10月24日に国と島田市との共催で弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施いたしました。訓練は集客施設での避難誘導や、国との共同訓練では全国初となる列車からの避難を行いました。
訓練により、Jアラートの国民保護サイレン音や頑丈な建物等への避難など、基本的な初動対処の理解促進に寄与したものと考えております。
引き続き、国、市町、関係機関と連携し弾道ミサイルへの対応に万全を期してまいります。
16ページをごらんください。
県広域受援体制の充実・強化についてであります。
国の南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画の改定や熊本地震の教訓等を踏まえ、静岡県広域受援計画を改定いたしました。改定した受援計画はお手元に配付をしております。
主な改定事項は、３にありますとおり大規模な広域防災拠点としての富士山静岡空港の活用や航空法改正に伴う自治体が運航する無人航空機の運航についての規定、道路啓開の目標設定、ＴＥＣ−ＦＯＲＣＥの活動内容の追加などであります。
17ページをごらんください。
消防団の充実・強化に向けた取り組みについてであります。
地域防災のかなめである消防団を充実強化するため、学生の入団促進とともに事業所の消防団活動への理解促進を働きかけました。
２にありますとおり、学生の入団促進につきましては県内３大学の学園祭にブースを出展し消防団に関するアンケートを行いました。学生からは就職活動にもつながるので前向きに消防団への入団を検討したいといった肯定的な意見の一方で、訓練等で自由な時間がなくなるなど否定的な意見がありました。
また、消防団の活動に協力する事業所等を応援する県税の特例に関する条例につきましては、条例及び消防団協力事業所表示制度の認定件数が大幅に増加し、事業所の消防団活動への理解が促進されました。
18ページをごらんください。
火災予防対策についてであります。
平成28年の県内出火件数は967件と前年に比べて113件減少しましたが、死者は42人と２人増加し依然として県民の社会生活に大きな影響を与えております。また住宅火災による死者の減少に有効な住宅用火災警報器の本県設置率は76.5％、条例適合率は65.2％といまだ２割を超える住宅に設置されておりません。
このため、防火の集いや消防学校体験入校を開催し防火意識の高揚を図るとともに、秋の全国火災予防運動にあわせ火災予防・住宅用火災警報器キャンペーンを消防本部と連携し県内各地で実施いたしました。
引き続き、消防本部や民間防火組織等と連携し火災予防の啓発や住宅防火対策の推進に努めてまいります。
19ページをごらんください。
登山者の安全を確保するための方策の検討についてであります。
近年、山岳遭難事故の件数が増加傾向にあること、隣接する山梨県で平成29年９月議会定例会において山梨県登山の安全の確保に関する条例が制定されたこと等を踏まえ、特に冬季における山岳遭難を未然に防止する方策について登山者の安全を確保するための条例の制定も視野に入れて検討してまいります。
具体的には、県内の山岳登山においてどのような課題があるのか、登山の玄関口となる市町や遭難者の救助、捜索を行う警察、消防がどのような課題を抱えているのかなど、まずはしっかり整理、分析した上で、これまで取り組んできた対策の強化や新たな方策の必要性等について検討してまいります。
20ページをごらんください。
原子力発電所の安全対策についてであります。
平成23年５月から全号機の運転を停止している浜岡原子力発電所では、現在新規制基準に対応するための安全対策工事を実施しているところであります。また３号機及び４号機の新規制基準への適合性については原子力規制委員会による審査が行われています。
21ページをごらんください。
これらに対する主な県の対応でありますが、国に対し厳正な審査等を求めるとともに、静岡県防災・原子力学術会議の御意見を伺いながら県としての検証を行うなど浜岡原子力発電所の安全の確保に努めてまいります。また浜岡地域原子力災害広域避難計画については関係市町と連携し、避難先との協議を進めその実効性のさらなる向上に取り組んでおります。
次に、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価についてであります。
平成29年度美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略評価書案と記した黄色のファイルをごらんください。
計画の着実な推進を図るため、成果指標の推移や重要業績評価指標――ＫＰＩの達成状況について評価するとともに、計画策定後の社会経済情勢の変化等を踏まえた施策の見直しや改善を図り、お手元の資料のとおり評価書案を取りまとめたところであります。
この常任委員会においては、評価書案に掲げております来年度以降の施策展開の方向性を中心に、委員の皆様から御意見をいただき、計画の効果的、効率的な推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
初めに、評価書の構成について、戦略１命を守り、日本一安全・安心な県土を築くを例に御説明いたします。
８ページ、９ページをごらんください。
５つの戦略ごと、総括表として左側８ページに成果指標の達成状況、重要業績成果指標――ＫＰＩの達成状況を表で整理し、右側９ページに主な取り組みを写真とともに掲載しております。
10ページ、11ページをごらんください。
左側10ページに戦略を構成する具体的施策――施策パッケージごと、重要業績成果指標――ＫＰＩの達成状況、施策の評価、今後の展開を取りまとめるとともに、右側11ページに具体的な取り組みの工程表を掲載しております。評価書の構成については以上であります。
なお、評価書案の所管部局につきましては、資料の冒頭につづっております所管委員会一覧のとおりでありますので、ごらんください。
続きまして、危機管理部に関連する総合戦略の評価概要について御説明いたします。
８ページをごらんください。
戦略１命を守り、日本一安全・安心な県土を築くについてであります。
２成果指標の達成状況に記載のとおり、想定される大規模地震・津波による犠牲者は目標である８割減少に対し、平成27年度の時点で３割減少まで進捗しております。
３重要業績評価指標――ＫＰＩの達成状況についてであります。
主な指標の上から３つ目の津波避難施設空白地域を解消した市町の割合は、緊急地震・津波対策等交付金の活用により津波避難施設を整備したことによりＢ評価となっております。その下の被害想定に即した住民配布用ハザードマップを整備した市町の割合は、沿岸全21市町が整備を完了したことにより目標を達成し、市町が主体となる津波対策については順調に進捗しております。
その下の居住者等により自発的に策定される地区防災計画を市町地域防災計画に位置づけた市町の割合は、自主防災組織に対し地区防災計画の先進事例を紹介するなど啓発を行いましたが、計画の策定を希望する自主防災組織が少なかったためＣ評価となっております。
一方、その下の静岡県地域防災力強化人材育成研修修了者数は研修を計画的に実施したことによりＡ評価となり、地域の防災を担う自助、共助の取り組みの推進についてはおおむね順調に進捗しております。
下から２つ目の静岡県地震防災センターの来館者数については、地震防災センターを拠点として情報の収集発信を行い、県民の防災意識の向上に努めておりますが、東日本大震災のあった平成23年をピークに来館者が減少傾向にありＣ評価となっております。
一番下の静岡県地震防災センターホームページのアクセス数については、熊本地震の影響で活断層や被害想定のページへアクセスが増加したことからＢ評価となり、地震・津波対策の情報発信についてはおおむね順調に進捗しております。
９ページをごらんください。
４主な取り組みについてであります。
右上の写真でありますが、地域の防災活動を支える人材を育成する地域防災力強化人材育成研修やふじのくに防災士養成講座の実施などにより、地域防災リーダーの育成を強化しております。さらに右下の写真のとおり、地震防災センターではふじのくに防災学講座などの各種セミナーを開催するとともに、地震災害、土砂災害に対応する防災先進県にふさわしい情報発信拠点としてのリニューアルを進め、防災力の発信に努めております。
具体的施策の概要につきましては、10ページ以降に記載のとおりでありますので、御参照ください。
最後に、今月１日に全員協議会で御説明いたしました次期総合計画案につきまして、本常任委員会で御審議をいただきたいと考えております。
危機管理部が所管する事項につきましては、水色のファイルの計画案の冒頭に添付した基本計画案の所管委員会一覧のとおりとなっておりますので、御参照ください。
以上で私からの説明を終わります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
○東堂委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言を願います。
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