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委員会会議録
委員会補足文書
平成22年８月産業連携推進特別委員会
| 調査事項に関する説明 【 当局側説明 】 発言日： 08/09/2010 会派名： |
○堀川経済産業部長
おはようございます。
経済産業部長の堀川でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、経済産業部関係の取り組みにつきまして説明申し上げます。お手元に配付いたしました、提出いたしました産業連携推進特別委員会第３回委員会資料の１ページをお開き願います。
右肩に資料１としてありますけども、資料１の六次産業化の推進についてであります。
県では、このイメージ図にお示ししましたように、これまでの産業の枠組みを超えて農林水産業者と中小企業者が連携して、新しい商品等を開発・販売する取り組みを、事業連携型と位置づけています。また、農林水産事業者みずからが加工・流通・販売の分野まで挑戦する取り組みを経営発展型と示していますが、本県経済の持続的な発展や雇用の確保を図るため、これらの一次、二次、三次産業を総合的に組み合わせた六次産業化を推進しております。
「２の六次産業化に向けた県の取組」についてであります。
県では、今年度において地域における六次産業化に向けた取り組みに対する支援を強化するための体制を構築してまいります。具体的には、各農林事務所、水産技術研究所内に相談窓口を設置するとともに、地域の商工会議所、商工会等との支援ネットワークを構築し、中小企業診断士等の専門家を派遣するなど、事業化に向けた計画のブラッシュアップを図り、実効性の高い六次産業化事業計画の策定を支援してまいります。
また、全県的な取り組みといたしまして、しずおか中小企業応援センターと共催で先進事例を紹介するセミナーや相談会を開催するほか、関係機関等による連絡会を開催し、情報を共有するなど、支援体制の強化を図ってまいります。
２ページをお開き願います。
(3)の事業者等への支援制度についてでありますが、しずおか農商工連携基金事業により、農林水産業者と中小企業者が行う農商工等連携の取り組みに対して助成するほか、中小企業者が新事業活動に取り組むために作成した経営革新計画を県が承認することにより、各種の助成や融資などで支援をしてまいります。具体的な融資制度として、支援事業展開支援資金を設けて、低利で資金調達が可能となるよう支援をしてまいります。
また、静岡新産業集積クラスターとして推進するファルマバレー、フーズ・サイエンスヒルズ、フォトンバレーの３つのプロジェクトにおいて異業種間や産官学の連携を推進することにより、六次産業化など中小企業の新たな分野への進出につなげてまいります。
さらに、六次産業化等による事業成果を具体的な商談につなげるため、量販店、外食産業のバイヤーを全国から集めた総合食品開発展を昨年度から開催しておりますが、今年度はさらに規模を拡大して開催をいたします。
次に、「３の六次産業化に向けた国の主な取組」についてであります。
経済産業省や農林水産省では、農商工等連携事業、地域資源活用プログラムや新連携事業を推進するため、事業者の策定した計画をそれぞれの法に基づき認定し、その計画に対して融資や助成などの制度を活用して支援を行うこととしております。
私からの説明は以上でございますが、それぞれの取り組みにつきましては、資料２から資料10により、関係局長から御説明をいたしますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○影山経済産業部振興局長
私からは、経済産業部振興局関係の取り組みについて御説明を申し上げます。
３ページをお開きください。
しずおか農商工連携基金事業についてであります。
県では、平成21年８月、財団法人しずおか産業創造機構に、しずおか農商工連携基金10億円を造成しました。以降10年間にわたり、基金の運用益を活用して農林漁業者と中小企業者が行う農商工等連携の取り組みに対して助成することとしております。具体的には、「２助成事業メニュー」に記載のとおり、新商品・新サービス開発事業、販路開拓事業、省エネルギー等対策事業の３種類の事業を助成対象とし、いずれも補助率は３分の２、補助限度額は200万円であります。
「３の助成実績」についてでありますが、平成21年度には４事業を採択をいたしまして、助成合計は529万1000円でございました。
次のページをお開きください。
平成22年度には、21年度からの継続事業が２事業、新規が７事業の計９事業を採択、交付決定額の合計は1422万1000円であります。事業主体、テーマ等の詳細は表に記載のとおりであります。
５ページをお開きください。
国関係の農商工等連携事業についてであります。
経済産業省及び農林水産省では、平成20年８月に施行した農商工等連携促進法に基づき、中小企業者と農林漁業者が共同で作成した農商工等連携事業計画を認定し、事業実施に当たっては、融資や助成など、各種支援策でサポートをしております。
具体的な手続きについては、「２の計画認定スキーム」に記載のとおりでありますけれども、中小企業応援センターや県では、中小企業者と農林漁業者が共同作成した事業計画が認定に結びつくよう、計画の熟度を高めるための指導・助言などの支援を行っております。
次に、「３の農商工等連携事業計画認定の基本的要件と支援措置」であります。
認定の要件については、お互いの経営資源を有効活用し、これまでにない新商品、新サービスの開発や需要の開拓を実現させること、計画期間は原則５年以内であること、中小企業者と農林漁業者の経営改善が実現することなどとなっております。
また、認定を受けた事業計画に対しては、試作品開発や販路開拓のための市場調査等に対する補助や政府系金融機関による融資などの支援策が用意されております。
６ページをお開きください。
「４の本県関係のこれまでの認定計画」についてでありますが、平成20年度に７件、平成21年度５件、合計12件の事業計画が認定されており、事業主体、取り組み内容等の詳細は表に記載のとおりであります。
以上で、私からの説明を終わりますけれども、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○外山経済産業部商工業局長
商工業局長の外山でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、商工業局関係の取り組みについて御説明申し上げます。
資料の７ページをお開きください。
資料３の経営革新計画の承認と支援策についてであります。
県では、中小企業者がみずからの経営資源を活用し、新たな事業を展開することにより、経営力向上を図るための施策として、経営革新制度の活用の促進を図っております。
また、本制度で策定した経営革新計画の実現を促すため、新商品等の開発や販路開拓を対象とした地域産業総合支援事業費助成などの支援策を講じております。
その結果、県内中小企業者の経営革新への取り組み意欲が醸成され、平成21年度の経営革新計画承認件数は469件と過去最高を記録し、全国順位も第２位となりました。
経営革新は、一次産業から三次産業まで幅広い業種を対象としておりますが、ここ数年、地元産の農林水産物を生かして新製品や新商品の開発・販売に取り組むという、一次産業と、ニ次、三次産業が連携した経営革新計画が増加しております。
ごらんいただいている資料には、承認計画の例を掲載させていただいておりますが、お茶やお米といった農産物、間伐材といった林産物、金目鯛といった水産物を活用して新商品を開発する計画であります。県でも、各地域の商工会議所などの商工団体や金融機関などの経営革新セミナーに講師を派遣するなどして、身近なものを活用して経営力の向上につなげることのできるよう、経営革新計画の作成を支援しておりますことから、地域特産物を活用した経営革新計画は、今後も増加していくものと考えております。
資料の８ページをお開きください。
資料４の新事業展開支援資金についてであります。
県では、中小企業者を対象に経営の改善、安定及び創業、経営革新等に必要な資金調達の円滑化を支援するため、各種の融資制度を設けております。融資制度のうち、新事業展開支援資金の経営革新等貸付におきましては、経営革新計画異分野連携新事業分野開拓計画、地域産業資源活用事業計画及び農商工等連携事業計画の承認・認定を受けた事業につきまして、一般的な事業資金に比べ、有利な融資を設け支援しております。
具体的には、一般的な事業資金であります経営改善資金の貸付条件が融資限度額5000万円、融資利率が年1.9％のところ、新事業展開資金では融資限度額を8000万円、融資利率を年1.6％としております。
次に、資料の９ページをお開きください。
資料５の地域資源活用プログラムについてであります。
地域資源活用プログラムは、１のとおり、農林水産物、鉱工業品やその製造技術、観光資源など、地域が持つすぐれた資源を活用して、中小企業が新商品や新たなサービスの開発、事業化を図る計画を策定し、それを国が認定して事業化や商品化に対する補助金や低利融資などを実施するものです。
県では、２の(2)にありますように、県内の地域資源193品目を基本構想で指定し、地域の農林水産関係団体、商工団体、観光協会など、産業支援機関とともに事業計画の掘り起こしや国への事業計画の進達をしております。
平成19年度からの県内における計画認定件数は、２の(3)のとおり、22件に達し、全国第９位となっております。
なお、２の(4)の代表事例にあるように、ウナギやメロンなどの県内の特産物を活用した商品開発が県内中小企業において行われ、商品化されているものが数多く出てきております。
続きまして、資料の10ページをお開きください。
資料６の新連携事業についてであります。
新連携事業は、異分野の複数の事業者がそれぞれの強みの技術などを組み合わせて、高付加価値の製品サービスを創出するために作成した計画につきまして、国が認定し、事業化に対する補助金などの支援をするものです。
県では、財団法人しずおか産業創造機構や浜松商工会議所などの産業支援機関とともに、事業の掘り起こしなどを実施しております。
平成17年度からの県内の認定件数は、(2)のとおり31件に達し、全国第６位となっております。
本県での代表的な事例といたしましては、２の(3)にありますとおり、チンゲンサイなどにＬＥＤを照射する発芽装置の開発などがあります。
次に、12ページをお開きください。
資料８の静岡新産業集積クラスターにおける産業連携と新たな分野への進出支援についてであります。
県では、ファルマバレー、フーズ・サイエンスヒルズ、フォトンバレーの３つの産業集積プロジェクトを静岡新産業集積クラスターとして推進し、異業種間の交流や産学官の連携により、中小企業の新たな分野への進出を支援しております。
３クラスターのうち、フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトでは、本年３月に策定いたしました戦略計画において、地場産品の機能性の研究や新商品の開発といった六次産業化につながる施策を進めることとしております。
プロジェクトの一環として、本年２月に開催いたしました総合食品開発展では、124の企業、団体が出展し、大手流通業者のバイヤーなど、1300名を超える来場者があり、450件を超える商談が行われております。
また、13ページの表にありますように、ウナギの骨などを原料とした「香る静岡ふりかけ」が開発され、販売が始まるなど、新たな製品が数多く生まれております。
ファルマバレープロジェクトやフォトンバレープロジェクトにおいても、異業種からの参入や新規創業が進み、六次産業化につながる製品も生まれてきているところであります。
次に、14ページをお開きください。
資料９の中小企業成長基盤強化事業についてであります。
県では、昨年度から医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙、環境など、新たな成長分野への県内中小企業の進出を支援しております。
関連情報の提供、展示会への出展支援、研究開発費の助成、技術相談や販路改革、アドバイザーの派遣など、きめ細かな支援に取り組んでいるところであります。
また、16ページにあります資料10の環境産業創出事業につきましては、浜松市の地元金融機関と連携いたしまして、去る７月21日、22日の両日、浜松環境技術展を開催いたしましたところ、約3000人の方が来場し、新試作品の製作に関する商談も行われました。
今後は、環境分野の技術研修会の開催や中国で開催される国際技術展への出展なども予定しており、引き続き、県内中小企業の環境分野への進出支援に努めてまいります。
私からの説明は以上であります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○日向経済産業部水産業局長
経済産業部水産業局長の日向でございます。よろしくお願いいたします。
私から、経済産業部の水産業関係の取り組みについて御説明申し上げます。
資料戻りまして11ページをお開きください。
漁業者と販売業者が連携した地場の魚の消費拡大についてでございます。
現在の水産物の主要な流通システムは、漁業者から産地市場、消費市場、小売業者を経由し、消費者に販売される多段階のシステムになっております。このため、流通に時間がかかり、高鮮度の水産物を求める消費者のニーズに対応できておりません。また、味は大変よいものの、見た目が悪い魚だとか、一度に大量に水揚げされたような魚は流通に乗らない状況にございます。
そこで、県が産地と消費地と結びつける役割を果たすことにより、定置網などで水揚げされた鮮魚をその日のうちにスーパーで販売する取り組みや、あるいは一度に大量に水揚げされ、飼料だとか、肥料とされてしまう魚を加工してコンビニエンスストアなどで販売する取り組みなどを促進して、新たな流通体制の構築を進めております。
また、深層水を利用して入手困難な夏の時期に、アカザエビを提供することやスーパーなどの売り場に調理実演スタッフを派遣して、県産業の魅力をＰＲすることによって、地場の魚の消費拡大に取り組んでいるところでございます。
以上で、私からの説明は終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○野澤（洋）委員長
以上で、当局の説明は終わりました。
これより、調査に入ります。
委員の皆さんに申し上げます。
当委員会は、個々の事業者による連携に加え、消費者の視点に立った製品づくりを目指して、第一次産業、第二次産業、第三次産業を圏域内で組み合わせて、新たな産業を興すために有効な施策及び独自の技術や製品を持つ中小企業者が新たな分野に進出するための支援策について調査・提言すると、第２回委員会において決定いたしました。
当委員会の使命を達成するため、調査項目に重点を置いた御質問・御意見等をお願いします。
それでは、御発言お願いいたします。
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