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委員会会議録
質問文書
平成21年１月臨時会企画空港委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岡本 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 01/07/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○豊岡委員長
休憩に引き続いて委員会を再開をいたします。
それでは、発言をお願いいたします。
○岡本（護）委員
まず、今回のこの臨時会の今日の開催というのは少し違和感というか唐突という印象を受けます。
これは、今の状況が大変緊急対策で理解をしないではありませんが、それにしては準備が不足しているように思えてなりません。ただ、今回それなりの成果が出ることを期待しながら、ほんの少しですがお聞きしたいと思います。
まず、先ほど８番委員の指摘の中で部長の決意を少し述べられましたが、この事態に本当に今一番大事と思われる対策はどんなことと感じておられるのか、ここをまずお聞かせいただきたいと思います。
それから、もう１つは――本会議で質疑もありましたけれど――やはりこれには企業の責任もあると思うんですよ。ただ単に景気が悪いからというだけで解雇すればいいという、あるいは契約を切ればいいっていうことには必ずしもならないので、それなりの企業の責任を果たすことへのアプローチが何かあるかどうか。
それからもう１つは、最初から2009年問題というのはわかっていたわけです。
つまり、労働者派遣法改正から３年後のことしの３月に派遣労働の契約期間が切れる。延長する場合には正規にするか、あるいは請負にするか、もろもろが切れて、ここで大変な事態が起こるということを想定していたわけです。それ以外に本当に緊急で職を切られた人への対策というのは、ひとつは、今回の大きな対象となるわけです。
それやこれや考えると、本当に今のこの対策がそこにマッチしているかどうか。甚だ準備不足もあり、そういう意味では少し不足しているんじゃないか、そう思えてなりません。
そこで時間が足りなくって、あるいは国の決定を待っていられないので、今回のこの議会で対策を講じるというならば、おとといスタートした国会で早く決着がついて方向が決まって、それぞれの地方でそれぞれの予算もしっかり決まってくるのならいいけれど、もし国会が長引くと我々この静岡県は定例会を待つか、あるいはもっと早くにまた追加で臨時会を開いてやらなければいけないことが起こってくるかもしれない、その辺の見通しも含めてお聞かせをいただきたいと思います。以上、簡単ですが、お伺いいたします。
○山村企画部長
大変重たいというか、幅の広い、奥の深い質問をいただきまして、今一番大事なことは……。
ここのところ、知事が我々幹部職員と話をしたりするときに、まず目前のこと、それからあとは短期、中期、長期と、こういうような視点で物事を進めていこうじゃないかと。こういう話を最近――仕事始めのときもしましたし、いろんな機会をとらえては、短・中・長期というようなメッセージを我々によく投げかけてきております。
今我々がこの臨時会でお願いしている事柄というのは、先ほどちょっと言葉足らずで場当たり的と言いましたけれども、本当に言いたかったのは対症療法的な政策で、これもやはり時と場合によっては必要であるということ。ただし、先ほど委員から準備不足が否めないというお話をいただきました、確かに我々の想定を超える勢いで社会問題化しつつあるということが、一点あろうかと思います。
したがって、県とすると国の補正予算成立を待っていて対応する、従前はそういう考えを持っておりました。県としてもこんなに社会問題化するというような認識は非常に少なかったので、国の第２次補正予算が通れば――財源的にも今非常に苦しい状態ですので――国のほうでそういう交付金が手当てをされれば、それなりの対策がとれるのかなという思いは持っていましたが、昨年の12月に入ってから急激に状況が悪化している。しかも、先ほど国の補正予算の審議が長引いた場合はどうかという話もありましてけども、いろいろな不安要素が渦巻いております。したがって、国の補正予算が通るのかどうかという部分では非常に不安な部分もあるものですから、当面県単独事業でとりあえずできることをやろうじゃないかと。
確かに準備不足で、非常に短期間で各部局にお願いをして、それで対応できるものをということで出してもらったことは事実でございます。したがいまして、中には――企画部の事業も該当するかもわかりませんけれども――それほど練れたものではないものも入っているかと思います。
そうは言いながらも、これだけの状況を考えると、とりあえずそういう窓口、場を設定するという意味合いはあるのだろうと思っていますので、今回の臨時会で我々が出しております、この緊急雇用対策についてはぜひお認めいただきたい。
それから、もし国会が長引いて第２次補正予算がなかなか通過しないということになった場合にはどうするかということです。
これについては、その状況になってみないとわかりませんが、もし万が一今の状況がさらに悪くなって、２月補正予算、来年度当初予算でさらに何とか予算を組まなければいけないということになれば、それは恐らく当分県単独事業でやらざるを得ないと思っております。
ただこれはまた財政当局と調整しなければなりませんので、企画部でこう決めたというわけにはまいりませんが、国からの補正予算が万が一ない、先に延びてしまう場合には何らかの対応をとらざるを得ないだろうなと、こういうふうには思っております。
それから企業の責任ということで、労働者派遣法そのものについてはいろいろ議論があろうかと思います。私としてはその辺については、自分の中でもちょっと整理できておりませんので、どうあるべきかということはなかなか難しい問題かなと思っていますので、ちょっとお答えはできません。
ただ企業の責任という意味合いから言えば、あまりにも簡単に人を切り過ぎるのかなあという感じは持っています。確かにこのところ企業は随分いい業績をおさめてきました。ただ、それは雇用というものの質を変えた中で、即、外的な状況に合わせられるような形の雇用形態にだんだんシフトしてきたというのがかなりの部分を占めているのではないかなという思いは持っております。
したがいまして、企業はやはり最後は人だと思うんですね。そうすると企業ももう一度それなりの踏ん張りを見せて、雇用というものをある程度守ってもらいたいなという思いは持っていますし、そのことについては今産業部を中心にしながら、しかも本来のその辺の仕事の権限というのは国のほうにありますので、静岡労働局とも連携しながら県内企業には要請活動もしておりますので、そういうことを通じながら企業にもぜひ頑張ってもらうような働きかけをしていかなければいけないと思っております。以上です。
○岡本（護）委員
きのうでしたか、経営者側が――経団連の会長がワークシェアリングという言葉を出していましたね。これは経営者側にしてみれば今までなかったことだと思いますが、そういうことまで出して、つまり日本の雇用は分け合って労働を守っていくということが根底にあると思うので、そういう意味では少しは安心といいますか、期待をしたいと思います。このことはやはり労使で十分に話し合ってもらいたいと思っています。それが、今のこの日本の一番の基本かなと、こんな気もします。
それから、今部長のお話のように企業への働きかけも、これもまた法律で云々ということではありませんが、企業の社会的責任として、言ってみれば、今までの利潤というものは派遣労働者によって得るものが大きかったわけですから、これらも含めてぜひそれはやれるように、ワークシェアリングを含めて雇用をできるだけ確保するような投げかけや、働きかけは積極的に行っていただきたいと思います。
それから、国がどうなるかはわかりませんが、やはり緊急対策として考えるならば、この臨時会、定例会で十分に、あらかじめ国の案が通るような前提で、またそれを上回るような対策が講じられ、そしてまた予算が組まれることを期待しながら、私の質問を終わりにしたいと思います。
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